◆ 第163回特別国会が閉会

　
11月1日、第163回特別国会が閉会しました。42日間という会期にもかかわらず52本（政府提出24本，議員立法28本）もの法案が提出され、私たち
与党の選挙公約であった郵政民営化関連法の成立を始めとし、懸案であった改正政治資金規正法、改正公務員給与関連法、改正テロ対策特別措置法、高齢者虐待
防止法、障害者自立支援法など28法が成立。短いながらも成果の多い国会でした。
　10月31日には第三次小泉改造内閣も発足。小泉改革の総仕上げへ向けた、重厚で実力ある方々の顔ぶれがそろった布陣に、総理の強い意志が感じられました。
　小泉政権は発足して４年半で、道路公団改革や三位一体改革、そして宿願だった郵政民営化に挑み、着実に成果をおさめてきました。来年9月の任期まで残すところ１年をきりましたが、改革への取り組みはこれからますます加速していきます。
　少子高齢化によって、20年後には65歳以上の高齢者が総人口の約３割を占めるようになると予測されています。このままでは、年金・医療・福祉など社会
保障の給付額は現在の２倍、152兆円にも増大してしまいます。皆様の暮らしに直結する、持続可能な社会保障制度の確立は喫緊の課題です。
　国と地方を合わせて774兆円にも膨れ上がった財政赤字。財政健全化に向けた取り組みは、わが国にとって最重要課題です。そのためには、大胆な歳出削減
を行いながら、歳入を増やすことも考えなければなりません。小泉総理は在任中に消費税率の引き上げを行わないことを明言していますが、政府の目指す
2010年代初頭の財政安定化に向けての道筋をつける必要があります。
　私は政府・与党の一員として、閉会中は年末まで、税制改正及び来年度予算編成に全力を挙げながら、山積する課題に取り組んで参ります。

◆ 国会運営のあり方について

　この特別国会で、民主党は「対案提出・改革競争」路線に転じました。与野党がそれぞれに法案を示し、議論を深め、政策を競い合う－（法案の質や完成度は
ひとまず置いておくとして）野党がこうした姿勢を打ち出したことを私は大いに評価しています。与党は法案作成を役人まかせにし、野党は成立する見込みのな
い対案を提出する気力もなく、重箱のスミを突っつくような質問、あげ足取りの質問、個人のスキャンダル追及に熱をあげるだけ･･･。そうした従来の国会論
戦をかねがね心苦しく感じていたからです。
　ところが、前ページの表で明らかなように、野党提出法案は19本ありましたが１本も成立することはなく、委員会審議すら行われないものも多くあります。民主党内のベテラン議員からは、早くも対案作成の労力の大きさとその報われなさに不満の声もあがっているそうです。

　せっかく芽生えた対案討論型の国会運営が後退しないよう、有権者の皆さんには大いに関心を持っていただき、また監視していただきたいと思います。
　今こそ、政治は国の改革を進めることと併せ、国会の立法活動そのものを構造改革すべきです。国会審議の活性化と政治主導による政策立案システムの確立に向けて、私も力を注いで参ります。

◆ 郵政法案成立

　10月11日の衆議院本会議、続く14日の参議院本会議で郵政民営化法案が可決されました。前国会で廃案となった同法案は、８月の衆院解散と９月の総選挙という政治的激動を経て国民の皆様の大きな支持のもとで成立するに至ったのです。
　明治４年に始まった日本の郵便制度。以来130年余を経た今、郵便物の引受総数は年間250億通、郵便貯金残高220兆円、簡易保険の総資産120兆
円、常勤職員は国家公務員の３分の１を占める28万人という巨大組織に成長しました。日本の個人金融資産の1400兆円の４分の１は郵貯・簡保が占めてい
ます。ドイツやフランスにも同様の郵便貯金がありますが、残高は日本の１０分の１以下に過ぎません。その民営化は、明治以来の大改革なのです。

　関連６法は今月中に公布され、政府は来年４月に郵政民営化委員会を設置します。２年後、国営の日本郵政公社は解散し、郵政事業は民営化した４事業会社に
分割して引き継がれます。郵政法案の成立を皮切りに、財政再建、行政改革、公務員制度改革、社会保障制度改革、政府系金融機関改革など、改革への取り組み
は今後さらに加速していきます。

　「構造改革を断行し、政府の規模を大胆に縮減していく」－今国会の所信表明演説で、小泉総理は郵政民営化法成立後のテーマをはっきりと示しました。改革
の方向は、「誰もが安心して豊かに生活できるよう、国民への負担を少なくし、簡素で効率的な政府をつくること」です。

◆ 加速する改革と歳出削減

　総選挙中に小泉総理が繰り返していたように、郵政民営化はあらゆる改革の突破口となるものです。
　憲法や教育基本法といった国のあり方に関わる問題。福祉や年金、医療など私たちの暮らしに直結する課題。さらに、少子高齢化・人口減少化を迎えるわが国の経済の変化に合わせた小さな政府への構造改革は待ったなしの状況です。

　今のわが国の財政は危機的な状況にあります。国と地方の長期債務残高はＧＤＰの１.５倍にあたる774兆円にも達する見通しです。国民一人当たり600万円超の借金を背負っていることになり、先進国の中でも最悪の水準となっています。
　わが国の財政を再建し、新たな借金に頼らずに財政の政策的な経費を賄っていくこと、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するには、徹底した歳出削減が不可欠です。
　郵政民営化は公的部門への資金の入口の改革であり、資金の出口の１つである政府系金融機関の改革は急務です。政策金融のゼロからの見直しが必要であり、
役割を終えた機関は廃止、民間でできるものは民営化するという大胆な改革が必要です。また、小さな政府実現のためには、総人件費削減を含む公務員制度の改
革も避けられません。仕事のやり方や人事制度にまで踏み込んだ改革も同時に進めていかなければなりません。
　一般会計の２.５倍にも膨れあがった、官庁が縦割りで管理している特別会計の抜本的見直しも重要課題です。
　従来、こうした公的部門の削減は、関係省庁や族議員、利益団体の抵抗によってなかなか進展しませんでした。既得権者の抵抗を排し、無駄を廃し、時代の変化に応じた適切な政府規模を実現すること。それが今回の総選挙で示された民意だと認識しています。
　「週刊新藤」ではこうした改革の取り組みについて、逐次皆様のもとへ国会の生の現状をお知らせして参ります。

◆ 与党議員の責任の重み

　自民党296議席。公明党31議席。衆議院全480議席中327議席を獲得した自民・公明連立与党は、たとえ参議院で否決された法案であっても衆議院において３分の２以上の多数で再可決することが可能な「力」を手に入れました。
　これは国民の皆様の信任を得られた結果であり大変ありがたいことと受け止めておりますが、同時に野党勢力の退潮は、国会における与野党の伯仲した議論の
減少にもつながってしまいます。私たち与党議員は、数の力に頼った横暴につながりかねない強引な政権運営は厳に慎まなければなりません。
　こうした状況下では、法案成立過程に重要な役割を果たしている自民党の党内議論の重みは一層増大していきます。自民党議員は、自らに課せられた責任の重大さを自覚し、さらに党内での議論を活性化させるよう努めていく必要があります。

◆ 政党政治と党議拘束のあり方

　国会に提出される法案は、政権与党である自民党内であらかじめ検討がなされます。
　各省庁から上げられてきた政策は、総務部会、経済産業部会、外交部会など各省庁に対応した１２の「部会」と呼ばれる会議で議論がなされます。そして、政調審議会、さらに法案承認の最高意思決定機関である自民党総務会に諮られ、党議決定となります。
　そうしたプロセスを経て国会へ提出される法案には、特別な場合を除き党議拘束がかかります。その決定には全会一致が慣例となっていますが、郵政民営化法
案の修正案を審議した6月28日の総務会では、反対派の激しい抵抗より初めて慣例を破って挙手による多数決に踏み切り、反対派から「全会一致の前提がない
以上、党議拘束は無効だ」と反発を生じたことは記憶に新しいところです。
　「党議拘束」とは、提出された法案に対して賛成か反対かを党としてあらかじめ決定し、所属する議員の投票行動を拘束することです。政党政治の根幹であり、党全体として議論をして結論を出したという証（あかし）でもあります。
　我が国の国会では法案が提出された時点で党議拘束がかかります。従って皆さんがＴＶの国会中継でご覧になる委員会審議の場では、各党議員の賛成・反対は
既に決まっており、法案の中身というより、如何に法案に賛成か反対かという自分達の立場や意見を表明している場が委員会なのです。
国会審議の現状は、厳しい党議拘束の下、与党が野党の抵抗を排しながら如何に採決にこぎつけるかという、スケジュール闘争の場になりがちです。
　この度の巨大与党の出現はさらにこの状態に拍車をかけることにもなりかねません。私はこうした現状を打開するための工夫として、委員会審議では党議拘束を外し、与野党を問わず国会議員の自由な意見や提案のもとで法案審議や修正を行えるようにしては、と考えています。
　党議拘束は委員会採決を経て本会議での最終採決時点にかけるものとし、それに先立つ委員会審議ではより議論を深めるために議員活動の自由度を上げてはどうかと思っているのです。

　私は、自民党内にあって「派閥政治の打破」を始め、自民党のシステムを改革することを一貫して心がけてまいりました。　その核心の狙いは、旧来からのしがらみや族議員に代表される利権構造を取り除き、広く国民の声を取り入れた政治を実現することです。
　来月11月15日には結党50年を迎える自民党。良き伝統を受け継ぎながら、新しい時代を切り拓いていく為に党内議論をさらに深め、より開かれた政策立案の機関とするよう微力ながら力を尽くして参ります。

◆ 第163回特別国会開会 ― 郵政民営化特別委員に

　9月21日、第163回特別国会が開会されました。衆議院の解散･総選挙後に召集される特別国会は、首班指名（総理大臣指名選挙）や正副議長選挙などが
行われるのみで数日間で閉会するのが通例ですが、今回は郵政民営化法案などの重要法案を処理するために、11月1日まで（42日間）と異例の長さとなって
います。
　私にとっては１年10ヶ月ぶりの国会です。皆様ご存じのように、国会議事堂は中央の塔を境にして、左側が衆議院、右側が参議院と左右対称の造りとなって
います。中央玄関は普段は閉じられていますが、開会式の日に天皇陛下をお迎えする時と、衆・参議院選挙後の国会招集日に議員が登院する時のみ開かれます。
この中央玄関を通るのは実に５年ぶりです。
　議員バッジを胸に付けていただき中央広間に入ると、四隅には我が国の憲政の立役者である伊藤博文初代総理大臣、大隈重信候、板垣退助候の３人の銅像と、
空の台座がひとつ置かれています。この台座には、「政治は常に未完であり、さらに偉大な政治家の登場を期待して空けてある」という逸話があります。
　再びここで働ける立場を得られたことに深く感謝の念を抱くとともに、有権者の皆様から託されたこの国の改革にかける想いの強さと責任の重さを改めて強く自覚しました。
　今国会で私は、経済産業委員会の理事を拝命し、また最大の眼目である郵政民営化に関する特別委員に任命されました。まずは、いただいたお役目を誠実に、着実に、熱意を持って果たして参る所存です。

◆ ３期目にかける想い － 「政治を身近に」を信条に

　
１年８ヶ月の浪人生活を経て、地域産業の振興、治安、環境、医療、教育、福祉など地域の皆様の暮らしに根付いた活動を心がけて参りました（その一部は、過
去に「週間新藤」でも取り上げさせていただきました）。そして、思いもよらぬ程の大勢の皆様が暖かく迎え入れて下さったことに、人の絆の大切さ、想いを繋
ぐことの意義深さを身にしみて感じました。
　私を再び国政の場に送っていただいたのも、川口・鳩ヶ谷の街に住む一人ひとりの想いを国の政策に反映させるためのものであることと、すなわち、私は地元の皆様の代弁者であることを、改めて心に誓いました。
　今回の総選挙の結果は、国民の改革への大きな期待の表れと受け止めております。改革への成否が一層厳しく問われることになり、緊張感を持って仕事を進めていかねばなりません。
　そして、思慮すべきは、「郵政改革」のその後のことです。戦後60年を経、世界情勢が急変する今日、我が国の仕組みは根本から変えていく必要がありま
す。行財政の構造改革を断行し、小さな政府を確立すること。憲法や教育基本法といった国の背骨と整える問題から、税制や年金、少子化対策、中小企業対策な
ど暮らしに関わる改革に着手して参りたいと思います。
　政治とは本来、皆様の暮らしと密着したものです。「政治を身近なものに」を信条に、これからもこの「週間新藤」を通じて、皆様へのご提言を続けて参ります。

◆ 破局に向かう日本

　私は66･67号の週刊新藤で、今こそ我が国の将来のビジョンを明確にすることが政治の責任、と主張させていただきました。その最大の柱が「小さな政府と地方分権」です。
　そして、この実現の鍵を握るのが今週号で取り上げる「道州制」です。
　私たちの国は現在破綻一歩手前の危機的な状況に置かれています。

　仮に、年収450万円のサラリーマンの家庭があるとします。しかし、年間650万円もの生活費がかかっており、おまけに抱えている借金の元利金返済に
170万円が必要なので、結局200万円の赤字と合わせて370万円を新たに借金しなければならない．．．「早晩この家庭はまちがいなく破綻する」と誰も
が考えることでしょう。しかしこれが、今の日本の財政状況なのです。
　国の平成16年度予算の歳入は45.5兆円、歳出は82.1兆円。この差額は毎年、建設国債や赤字国債という国の借金で補っています。この借金の累計残
高は加速度的に増えており、平成17年3月末時点での国の債務残高は781兆5517億円で、過去最高を更新しています。この莫大な借金は未来へと先送り
され、次世代を担う子どもたちに背負せてしまっているのです。

◆ 江戸時代の分権連邦国家

　明治以来130年間、日本は官僚主導の中央集権国家でした。「欧米に追いつけ追い越せ」。経済を発展させること、東西冷戦のはざまでアメリカと協調する
ことが国の目標だった時代には、優秀な官僚がその方針に沿って判断し進めて行くほうが効率が良かったわけです。しかし今、我が国の社会構造は大きく変貌し
つつあります。少子高齢・人口減少が目前に迫った今、日本の国体（国のあり方）をもう一度考え直さねばならない時期に来ているのです。

　江戸時代は、外交や防衛は幕府の仕事でしたが、税金や治安・教育を含めて領土内のことは各藩がそれぞれ取り仕切っていました。財政負担の軽い中央政府
と、財源を含めた大きな権限を持つ自治体からなる分権連邦国家だったのです。私たちは今、この江戸時代の国のあり方を見つめ直してみる必要があります。
　すなわち、政府はできる限り小さくして、マクロ経済や外交、安全保障など国の全体に係わる仕事に特化します。一方で地方には権限と財源を移し、その受け皿として道州制を取り入れる新しい国の統治システムです。

◆ 道州制とは何か？

　
「道州制」とは、日本国内にたくさんの「政府」をつくる仕組みのことです。道州とは、いくつかの都道府県を合わせた規模の広域的な自治体のことを言います
が、現在の「都道府県」という制度をやめて、例えば関東州や東北州といったように全国を10程度の道や州に再編するのが道州制です。そして、この道州単位
に地方政府を置き、基礎自治体を約1,000ヶ所程度配置し、より地域の特性に合わせた政策を地域住民のニーズに沿って展開できるようにしよう、という制
度です。

　戦後の復興から経済大国となり、社会資本が成熟した我が国において、気候から風土、物価や経済活動、そして人口密度も違う北海道から東京、大阪を経て沖
縄まで、一つの政府が一つの法律で画一的に統治すること自体、既に無理があることは皆さんもお感じのことと存じます。

◆ 道州制が実現したら

　道州制が実現したら、日本は、そして私たちの暮らしはどうなるのでしょうか？
　道州制が導入されると、各地方に政府ができることになります。すると道州という地方単位で、それぞれ独自に固定資産税や住民税などを始めとする法律や制
度を決めて、自分たちの地域に合わせた政策ができるようになります。また、政府が住民生活により近づくため、住民の声が政策に反映されやすくなります。
　
税制・教育・住宅・医療など、その州に住む人たちの意思による、地域の特性を生かした行政を実施することができ、また、48の都道府県が10程度に、約
2,500の市町村が1,000程度に、しかも規模をそろえて配置されることにより、議員や公務員の削減と行政経費の縮減が図れます。
　官僚主導から民間主導となり、諸々の規制が緩和・撤廃され、各方面の既得権が解消され、政官業の癒着もなくなります。
　国の仕事量が大幅に減り、財政を縮小することにより莫大な国の借金を減らすことが可能になります。

　行き詰まりを見せ、閉塞感あふれる我が国の現状を一新するために。私は、我が国の将来のビジョンを「日本再生（リセット）」と名付け、皆様に提案して参りたいと存じます。
　今回は、住民自身が地域のことに関心を持ち、「自分たちが住んでいる街は、自分たちで創っていく」という住民自治の精神を最大限発揮させるための国の骨格を変える新しい取り組みについてご提案させていただきました。

◆ 政治家としての信条

　私は、平成８年に衆議院に立候補しました。当時、川口・鳩ヶ谷には29年ものあいだ自民党の衆議院議員がおらず、私は自民党の公認はいただいたものの、派閥に属さず、当然中央からの応援もないという状況でした。
　当選後、橋本総裁と小渕派の小渕会長から、「仲間がいないと仕事が充分にできないだろう」と声をかけていただき、小渕派にお世話になることになりまし
た。当時は、竹下登先生、梶山静六先生、野中広務先生などの勇壮たるメンバーがきら星のごとく並んでいました。その中で、小渕恵三先生は、私をとてもかわ
いがってくれました。ある時、私がいただいた言葉が「政治家は背骨を持て」という訓言です。
　「政治家は自分の信念を貫き通さねばならない。それがたとえ、派閥の意向、党の方針に逆らうものであったとしても、自分がこうと決めたら考えを変えてはならない」 皆さんは意外に思うかもしれませんが、派閥の会長がそう言って若手議員を奮起させてくれたのです。
　背骨のない人間は成長することはできないし、根を張ることもできない。これが、私を今まで支え続けてきてくれた最大の教訓です。

◆ 自民党に明日はあるのか？

　1996年、村山内閣が退陣し橋本内閣が誕生、自民党が政権に復帰しました。翌97年、バブル崩壊で低迷する経済が上向きかけた当時、橋本内閣は国民の
大きな期待とともに、「行政・財政・社会保障・経済・金融・教育の６大改革」を断行するとともに緊縮財政政策を実施しました。しかし、急ぎすぎた財政再建
策が以降の不況を招いたとして、98年の参院選に大敗してしまいます。
　
同年の自民党総裁選には、小渕、梶山、小泉の３候補が出馬しました。「凡人・軍人・変人」と揶揄されたように、当時の小渕さんの人気は最低でしたが、私は
「この混乱した自民党をひとつにまとめるのは小渕さんの人柄しかない」という信念の下、小渕候補の秘書代わりとして、選挙中はずっと付いてまわりました。
総裁選の模様をテレビで見ていた地元の支援者の方からは「人気のない候補者と一緒に映ってしまって、新藤さんの株も下がるよ」などと言われたりもしました
が、私は決して考えを曲げませんでした。
　その後発足した小渕内閣では、「二兎（景気回復と財政再建）を追うものは一兎も得ず」のキャッチフレーズの下、公共投資などの財政拡大政策を展開し景気
回復を優先させました。その効果があらわれた矢先、残念ながら小渕総理が急逝してしまいました。そしてその後継者を選ぶ際に、自民党は密室手法という古い
体質を発露してしまいました。日本のリーダーを選ぶのに、党内にも国民にもはかることなく派閥の論理で無難な選択がなされてしまったのです。森内閣の下で
株価は凋落し、それに合わせるかのように支持率も下落していきました。
　
加藤の乱を経て、森内閣は退陣することになり、私は若手３人の仲間とともに、開かれた総裁選の実施を提案しました。橋本派反乱軍と呼ばれ圧力をかけられま
したが、2001年の総裁選において、麻生・亀井・小泉・橋本各候補との個別懇談会を開催し、議員一人一人の意思で投票する運動を行いました。
　永く政権を担ってきた自民党は、良いところと悪いところをあわせ持っています。外部から自民党を批判するのは簡単なことです。しかし私は単に批判するの
ではなく、自民党を改革するために、「派閥内の派閥反乱軍」から「自民党内の自民党反乱軍」へと向かって歩みを進めるつもりです。

◆ 派閥を超えて、党派を超えて

　現在の小泉内閣が推進する改革は、橋本内閣以来の財政削減・構造改革路線です。一方で、小渕内閣・森内閣の進めた財政拡大・景気回復路線があります。この10年間、日本は大枠でこの２つの方向を行き来してきました。
　
私の政治家としての「背骨」とは、「自分がやっている仕事が、日本の、そして国民のためになるかどうか」ということです。社会情勢、経済状況は刻一刻と変
化します。政治に決められたシナリオはありません。しかし、私はこの「背骨」があったからこそ、自らを見失うことなくやってこれたのだという自負がありま
す。
　今私は、小渕内閣誕生、小泉内閣誕生に続く、３度目の節目に立っています。今まさに、政策とビジョンに基づいて自民党を再編すべき時期に差し掛かっているのです。そしてそれは、自民党のみならず、民主党をはじめとする野党も含めた政界の大編成につながっていくはずです。
　もちろん一人でできる筈もなく、同じ志を持つ仲間とともに、夢と希望の持てる政治の実現のために、自民党を改革し、政治を真に国民のものとするために、私はもがき、あがき続けるつもりです。

◆ 国民不在の政局闘争

　国会の政局が混迷の度合いを深めています。
　小泉総理が改革の本丸と位置づけ、今国会最大の焦点とされる郵政民営化問題。しかし、同法案の審議は核心に至らないまま、そして国民に充分な内容の説明
もないままに「民営化」というお題目だけが先行し権力闘争の道具にされてしまっており、国会運営は見るも無惨な状況になっています。
　マスコミ報道においても、与野党の対立、政府与党内の調整、さらには自民党内の造反といった記事ばかりが目立ち、内容に対する議論には国民は置きざりにされてしまっています。
　景気対策、年金･医療などの社会保障制度改革、雇用対策、アジア周辺諸国との外交問題や北朝鮮問題、治安･犯罪･テロ対策等々、国内外において直面している喫緊の課題は山積しており、国民の願いを無視したコンセンサスなき国政運営には憤りを禁じ得ません。
　同法案はわずか５票差で衆院を通過し、舞台は参院へと移されました。しかし、このまま国民不在の政局闘争が加速していけば、国民の政治離れは頂点に達することでしょう。

◆ 皮肉な自民党の分裂劇

　党議拘束や派閥の締め付け、それに対する派閥内外での対立・造反など、自民党の分裂劇も見苦しいばかりです。
　そもそも小泉内閣成立当初のスローガンは「自民党の改革」と「派閥の打破」だったはずですが、それが今、こうした形で実現されつつあるとは何とも皮肉な話です。
　平成13年の自民党総裁選において、私は、「旧態依然とした派閥政治の弊害を打ち壊し、古い政治文化や既得権益のしがらみに縛られない、新しい時代の党
首を生み出す」のだという信念のもと、橋本派に所属しながらも派閥によらない自由な総裁選挙の実施を訴え、若手の仲間とともに行動しました。今でも橋本派
反乱軍という扱いを受けていますが、結果として自民党が変わるきっかけになったと思っています。さらに、「日本再生に向けた未来の国家ビジョンを創造できる新世代の総理を」という理念から、20余名の自民党若手議員らとともに「新世代総理を創る会」を発足させました。
　その後私は、総務･外務の２度の政務官時代を通じて、日本の構造改革の実現に向け微力を尽くして参りました。それ故に現在の政治的混乱は嘆かわしいばかりであり、国政に参加できない浪人の身の自分が悔しくてなりません。

◆ 理念なき国に未来はない

　混乱の原因は郵政問題ですが、本来は「民営化」が目的なのではなく、膨大な財政赤字解消に向けた350兆円もの郵貯・簡保の有効活用、財政負担の軽減と
いう、「官から民へ」を目指す構造改革を具現化した政策だったはずです。その基本的な考え方については私も支持していますが、しかしながら、この日本の経
済システムを大きく変えようとする改革について、長期的視野に立った明瞭なビジョンが私たち国民に示されないことこそが問題なのです。
　“Where there’s no vision, the people perish.” 「ビジョンなきところ民は滅びる」－ 聖書に出てくるこの言葉のように、より良い未来への展望があるから人は希望を抱いて生きていけるのです。明るい未来を希求するからこそ、困難と思える目標にも実現に向けて努力していけるのです。

◆ ビジョンに基づいた政党の再編を

　国内での自殺者は７年連続で３万人を越えています。長引く不況が影響しているという点も多々あるのでしょうが、私はそこに、人生の目標や生きる目的を見失ってしまった人たちの悲しい姿が思い起こされてなりません。
　現在、我が国は構造上の激変期にあります。加速する少子高齢化と人口減少に伴うゼロ成長経済、勤労世代の社会保障負担の増加などに対し、従来の社会システムでは対応できない時代に突入していきます。
　今回の混乱を見ていると、現在の自民党ではこの激動の時代の要請に対し、統一された行動ができなくなっていることは明らかです。
　こうした時代に私が考える将来ビジョンとは、「小さな政府」の実現、「地方分権と民間活力の導入」、「安心･安全社会の構築」、「顔の見える国際貢献」等ですが、明確なビジョンを構築することが政治家にとっての重要な使命であり、そうしたビジョンに基づいた、自民党、さらには他党も含む政党の再編成こそが、今最もこの国に求められているのではないでしょうか。