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◆ 個人情報保護法 施行 ◆
一昨年５月に成立した「個人情報保護法」が、この４月１日より全面施行されました。同法の目的は、個人情報の収集・利用に法的な網をかぶせることで，情
報流出や悪用を防止しようというものです。5,000件以上の個人情報を取り扱っている事業者に、流出防止への対策が義務づけられ、違反に対して罰則が設
けられています。
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◆ ＩＴ社会の実現と個人情報保護 ◆
2001年、当時の森内閣によって発表された「e-Japan戦略」において、政府は「全ての国民が情報通信技術を積極的に活用できる社会の実現に向
け、５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる」という目標を掲げました。この
e-Japan戦略は全てのＩＴ政策の根幹とも言えるものであり、高度情報通信ネットワークのインフラ整備、電子政府への取り組み、インターネット関連の
教育、ＥＣ（電子商取引）に関する規制緩和、そして個人情報保護法の制定までも、この戦略に基づいています。
個人情報の保護は、ＩＴ社会を支える制度的基盤のひとつとして重要な意味を持っています。例えば、きちんとした個人情報保護法がなくては、電子政府や電子自治体の申請を国民が安心して利用できるようにはなりません。
私は、来るべきＩＴ社会の実現に向け、政府の e-Japan構想に先駆け、1999年の第145回国会・衆院地方行政委員会において、「個人情報保護制度の対象を、地方自治体や民間にまで拡充すべきだ」という提言を行いました。
当時、個人情報の保護に関する制度は、昭和63年に制定された国の行政機関に対する規制しかなく、地方の役所や民間企業が保有する大量の個人情報については、流出・売買が横行してしまっていたのです。
コンピュータの処理能力向上により大量の個人情報を一括処理することが可能となった現在、民間企業は顧客データをコンピュータに蓄積してデータベース化
することにより、様々な目的のために二次利用することができるようになりました。また、コンピュータがインターネットを含むネットワークとつながることに
より、購買履歴などのデータがリアルタイムで蓄積され、企業がより詳細な個人情報を把握することが可能となりました。
その一方で、個人情報の漏洩事件が後を絶たず、データの取扱いに対する社会的な不安は増大しています。デジタルデータ化された個人情報は、紙媒体と比較して複写が容易であり、ネットワーク経由であれば容易に外部に送信可能です。
強固なセキュリティーシステムの設計と、個人情報の取扱いに対する制度の確立なくして、種々のＩＴ政策を推進することはできない。それが私の持論だったのです。
◆ 個人情報の自己防衛 ◆
私たち個人としても、自分の情報は自分で守るという意識を持つことが大切です。例えば、懸賞への応募、カタログの請求、アンケートの回答など、自らが情
報の漏洩元になっていることも少なからずあります。さらには、電話や訪問勧誘により巧みに自分の個人情報を聞かれている場合もあります。個人情報が収集さ
れる際の利用目的を確認し、必要とされる以上の提供をしないことです。
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現代社会において、個人情報を一切どこにも提供せずに生きていくことなどできません。役所への住民登録は当然のこと、学生なら学校に、サラリーマンなら
会社に、納税者なら税務署に、また様々な企業にもそれぞれの個人情報が登録されています。いずれもそれによって得られる利益も多々あります。リスクとメ
リットを考慮し、慎重に行動する事が大切です。
| 新 藤 義 孝 |