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［危機感高まる少子化問題］
厚生労働省の発表では平成16年の出生数は前年を１万7000人弱下回り、４年連続で過去最低を更新しました。平成19年には出生数が死亡数を下回ってし
まうと予測されています。１人の女性が生涯に産む子どもの数（出生率）は平成15年には1.29まで落ち込んでいます。
未婚率の上昇や晩婚化、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ、経済的な負担など、子どもを産まない理由は人により様々です。子を産むかどうかは個人
的な生き方の問題ではありますが、将来に対する不安や医療費・教育費などの経済的負担を理由に「産みたくても産めない」のであれば、それは政治が解決すべ
き課題です。
［乳幼児医療費補助制度とは？］
子どもにかかる医療費負担のうち、私が今号でとりあげさせていただくのが乳幼児医療費助成制度についてです。
この問題に関心を抱くようになったきっかけは昨年の春のこと、私が若い支援者の方たちといっしょにバーベキュー大会をしたときのことです。たくさんの若い
夫婦が小さなお子さんたちを連れて参加してくれたのですが、東京都内から川口市に引っ越してきたという若いお母さんが私にこう言ったのです。「都内に住ん
でいた頃には子どもを病院に連れて行っても無料で受診できたのに、川口市では一旦窓口でお金を払い申請書を出した上で後日払い戻しを受けるようになってい
て、とても不便だ。なぜ川口では窓口払いを不要にできないのか？」と。
乳幼児医療費助成制度とは、小さなお子さんが病院で診療を受けた場合や保険薬局で薬を受け取った場合に、保険診療の範囲内で医療費の自己負担額を助成する制度であり、保護者の経済的負担を軽減することを目的としています。
この制度の事業主体は市区町村であり、対象年齢や所得制限、窓口負担の有無など自治体間によって格差が生じています。
［窓口払いをなくせるか…］
川口市や鳩ヶ谷市の場合には、埼玉県からの補助（対象年齢は通院が４歳未満、入院が小学校就学前まで）を受けた上で、通院時の対象年齢を小学校就学前までに引き上げ、一部自己負担金分を補助する等の拡大措置を行い、乳幼児の医療費を実質無料としています。
しかし、利用者の便宜を考えた際に問題となるのが、助成費の給付方法（窓口払いの有無）です。現在、川口市や鳩ヶ谷市は窓口払いをした上で後日払い戻し
を受けるという方式であり、その申請手続きの煩わしさに対する不満の声も多くあがっています。「どうせ払い戻されるのなら、なぜ窓口で無料にしてくれない
のか？」親御さんにとっては当然の疑問だと思います。国は、必要以上の医療費負担を抑制するためだとして、窓口払いをしないで済む方式を独自に採用する自
治体には、ペナルティとして国庫負担金を減額する措置をとっています。そのため、財政的な観点から窓口払い方式を選択せざるを得ないのが現状です。
しかし私は、少子化対策として、財政負担を考慮に入れても、私たちの街においても窓口払いを不要としてはどうか、と考えています。そして、仲間の市議会議員の皆さんとともに行政に働きかけを行っております。
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| 新 藤 義 孝 |