週刊新藤 第285号WEB版《年末年始号》<2019年、新しい年を迎えて。国策を地域で実現・実装する。>です。ぜひご覧になってください。


明けましておめでとうございます。

平成最後のお正月を迎え、あなた様にはつつがなくお過ごしのことと存じます。
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週刊新藤第285号WEB版《年末年始号》を発行しました。

「2019年、新しい年を迎えて。」
・国策を地域で実現・実装する。
・平成三十一年 亥(いのしし)は「締めくくり」の年!
と題し、本年の抱負を書かせていただきました。
是非ご覧になってください。

皆さまには健やかなお正月をお過ごしのこととお慶び申し上げます。昨年中は大変お世話になりました。本年の干支は何を示しているのか、私が懇意にしております青木氷川神社の鈴木邦房宮司さんより教えていただきました。

 平成三十一年己亥(つちのとゐ)年は日本の伝統的な皇紀でいうと2679年。西暦2019年ということになります。
 今年の『亥(ゐ)』は干支十二番目、締めくくりの年です。時刻で言うと午后の十時です。『亥』という文字は「猪」の骨組を表します。

「亥」は「猪の骨」―「核」のことなのです。植物の成長になぞらえてきた「干支」からいうと、最後の最後に残った「核」のことで、その「核」はやがて「種子」となり、また新しい生命となるのです。

別の言い方では“本質”ともいえます。今年は“本質”を見極め、しっかりと「種子」につなげる年にするよう、干支は示しています。

 本年は約200年ぶりに天皇陛下が生前譲位されます。まさに「種子」に引き継がれ、天皇の“本質”が何であるのか、という意義を明らかにし、後世に伝える大切な年になるということです。

 全てのものには本質と存在意義があります。自分自身の“本質”、家の“本質”、会社の“本質”…あらゆるものの“本質”を確認し「亥年」を迎える準備をしたいものです。

▶自民党・政策責任者の一人として、安倍総理に様々な提言◀

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私は総務大臣退任後、自民党・政調会長代理として全ての内閣提出法案の審査を行ないながら、経済成長戦略本部座長代理、公約・政策等検証委員会座長代理、領土に関する特別委員長、G空間社会実装委員長、安全保障と土地法制委員長など多様な分野の責任者となり、日々あわただしく活動しております。

 また衆議院では憲法審査会・与党筆頭幹事に就任し、自民党立党の原点である「日本国憲法の改正」実現のため野党の皆さんとの交渉など全力を傾注しております。

 第2次安倍政権が発足以来続いている景気拡大は、昨年12月で6年1ヶ月となり「いざなみ景気」と並び戦後最長となりました。

 この6年間でGDPは過去最大に、企業収益も過去最高、有効求人倍率が史上初めて47全ての都道府県で1倍を超え雇用所得環境も大きく改善しました。

 他方で本年10月に予定する消費税率の引き上げの影響、金融・資本市場の動向や、米国と中国による貿易摩擦、新興国経済の減速リスクなど、今後の国際経済環境の不確実性への備えを万全にしておかなければなりません。

少子高齢化・人口減少社会が到来し、まもなく歴史上初めて50歳以上の人口が5割を超える我が国で、長寿化を経済成長の制約要因でなく誇るべき成果ととらえ、様々な人々が活躍できる社会を創り出さなければなりません。

 私たち自民党・安倍内閣は、デフレ脱却・持続可能な経済成長の実現に向け新しい技術革新を通じた「生産性革命」や「人づくり革命」の推進、「働き方改革」と「全世代型社会保障」などの政策を連携展開しています。

▶地方創生、経済活性化のため、国策を地域に実装する。◀

私はこうした政府が進める施策の実践場として川口市は最適な条件を有していると考えており、本市では国策と連動した様々な事業が実行されております。

 今年度は、「無人自動運転バス」の実験が国の事業採択を受け、SR鳩ヶ谷駅と上青木SKIPシティ間で始まりました。

 また、年末の12月25日、NHKと川口市はSKIPシティ内の土地の交換に合意しました。これによりかねてより協議中の「渋谷放送センター建て替えに合わせスタジオ機能等を川口へ一部移転」することなど、NHKの施設整備の検
討が具体的に始まり、2025年度中の運用開始を目指すことになります。

 さらに川口市で実施中の総務省「マイナンバーカードを活用した自治体ポイント」による地域経済活性化の取り組みは、本年秋から始める政府の新たな総合経済対策の柱として全国展開されます。

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 そして、街の悲願である「湘南・新宿ライン等の川口駅停車」については、同志である奥ノ木市長、自民党県議・市議団と共に昨年末もJR東日本・本社を訪問し、旧知の副社長に要望するなど交渉を強力に継続中です。

これらの施策は、政府が進める「経済成長戦略」や「第四次産業革命」が目指す先端技術の社会実装版であり、本市における地方創生戦略となります。こうした産業機会の増大が雇用や所得向上をもたらし、街の魅力付けと共に地域経済の活性化に大いに役立つものと確信しております。

 本年は天皇陛下の御退位により平成の時代が終わり、新たな時代を迎えます。激動する世界と社会変化を捉え、未来に引き渡す「誇りある日本の国づくり」を急がなければなりません。どんな時も明るく前向きに、夢の実現に向けた不断の努力を続けることが大切です。

 私は皆さまからいただいた自らの役割を果たすべく、全力で活動して参ります。あなた様にとって本年が素晴らしい一年となりますよう祈念申し上げますと共に、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

毎年恒例の「2019新藤義孝 新春遊説」を1月2日(水)15:00~川口駅東口デッキにて行います。ご都合がよろしければ、ぜひお出かけください。(2018年12月28日)

 

2019_sinsyunyuuzei_1227b_OL2019年1月2日(水)15:00より、川口駅東口デッキにて、毎年恒例の新春遊説を行います。
 
 私が20年来開催してきた年明けの第一声です。
 

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奥ノ木川口市長、自民党川口支部所属の県議・市議が勢揃いし、市内はもとより県内外よりお集まりいただいた沢山の皆様に、新年の抱負を述べさせていただきます。
 
 
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寒い中、街頭にての開催となり誠に恐縮ですが、ご都合よろしければ、ぜひお出かけください。
 
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私が委員長を務める自民党・G空間社会実装委員会で、「G空間プロジェクトのトピックス第8号」を発行しました。(2018年12月27日)

 

私が委員長を務める自民党・G空間社会実装委員会から「G空間プロジェクトのトピックス第8号」を発行しました。

TVドラマ「下町ロケット」で帝国重工が打ち上げたヤタガラスと呼ばれている測位衛星は、準天頂衛星「みちびき」のことで、無人自動農耕トラクターの位置を特定し走行させているのは、日本が開発した高精度衛星測位システムなのです。
なんにしても話題になり関心を持ってもらえれば、これ程ありがたいことはありません。

 私がG空間プロジェクトと名付けたのは、準天頂衛星による高精度衛星測位システムと、地球上の座標を電子データ化したデジタル地図(GIS)を組み合わせ、新しい産業やサービスを生み出そうとする日本オリジナルの新しい取り組みなのです。

G空間プロジェクトでは、災害時の緊急避難、救援活動の高度化、自動走行・ドローン制御、無人トラクターなどICT農業・林業の実現などシンボルとなるいくつかの事業を社会実装させるべく、自民党に委員会を作り政府各省庁と連絡を取りながら20年ほど前から取り組んできました。
最新の情報を是非ご覧ください。

◎G空間プロジェクトのトピックス(第8号)

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我が国独自の測位衛星システムである準天頂衛星システム「みちびき」は、先月から4機体制のサービスが開始され、さらに、2019年ラグビーワールドカップ日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2023年度の7機体制等に向けて、準天頂衛星システムを活用した種々のビジネス化が加速されていきます。

1. 自民党政務調査会の組織再編
 (1) 従来の「G空間情報活用推進特別委員会(G特)」は「科学技術・イノベーション戦略調査会G空間社会実装委員会(G空間)」に改称され、関連機関との一層の連携強化の下でG空間社会の早期実現の為の社会実装(事業化)活動の加速推進を図る。
 (2) 新組織での幹事会を12/20に開催。今後、各事業分野の勉強会を開催してG空間行動プラン2019や調査会提言の取纏め、今夏の「骨太の方針」や「成長戦略」等の政策に反映して行く。

2. 準天頂衛星システム「みちびき」サービス開始
 (1) プロジェクト起案以来約20年、準天頂衛星システム「みちびき」4機体制が整備され、11月1日から運用サービスが開始された。
 (2) 当日は安倍総理他、産学官政の関係者約200名が列席。総理からは「世界最高レベルの衛星測位技術(位置、時刻情報等)に近未来の社会への貢献を期待すると共に、更なるシステムの高度化の為に7機体制の実現を目指す」旨の決意表明を頂いた。

3. 広報活動など
(1) G空間EXPO2018開催(11/15~17)@東京・お台場
G空間情報の利活用推進を目的に今年も日本科学未来館でG空間EXPOを開催。一万人を超える専門家や一般の方々の参加で盛況。
 (2) 「G空間×ICT」QGIPシンポジウム開催(11/10)@熊本県人吉市
 「G空間社会の未来図、熊本地震からの復興、地方創生へ実装」をテーマに専門家による講演とパネルデイスカッションを実施。
 (3) 高校生への講演会開催(10/22~23)@静岡県牧之原市
 地元の高校生及び市関係者約1,200名を対象に講演会を開催。
 特に高校生にとって世界最先端技術&事業の活動紹介は好評。

🔶本年の活動をまとめた「G空間プロジェクトのトピックス(第5~7号)」もぜひご覧ください。

◎G空間プロジェクトのトピックス(第7号)

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◎G空間プロジェクトのトピックス(第6号)

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◎G空間プロジェクトのトピックス(第5号)

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12月25日、領土議連の会見で、10月22日に竹島に上陸した韓国の国会議員に送付した「竹島領有根拠を尋ねる公開質問状」が添え状もなく、むき出しのまま無回答で送り返されてきたことを発表しました。(2018年12月25日)

 
 
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12月25日、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の記者会見を行いました。
 
去る10月22日、韓国国会議員による竹島不法上陸を受け、竹島が韓国領だと主張する根拠を尋ねた「公開質問状」を郵送しましたが、11月26日、韓国教育委員会、イ・チャニヨル委員長名で送り返されてきました。
 
こちらは丁寧に送り状を付けて質問状を送りましたが、韓国側からは大きな一つの封筒に開封済みの封筒がまとめて入っていただけで、質問に対する回答はおろか何の返信もありませんでした。
 
 
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ところが同じ26日、韓国の中学生が島根県の中学生にあてて、「日本が教えている竹島に関することには間違いがあるので教えてあげる。」という趣旨のハガキが41通届いたのです。(末尾資料をご覧ください。)
 
韓国からの指摘に対して、日本側は島根県の竹島問題研究会座長の下条先生(拓殖大学教授)が子供にもわかるように歴史の事実をやさしく解説して、「間違っているのは韓国の教科書ですよ。ご自分で確かめてみて下さい。」という趣旨の手紙を返しました。
 
韓国の子供達は学校で教わったことを素直に受け取り、日本の子供に教えてくれようとしたのです。内容はともかく、見解の違う問題について話し合おうとする姿勢は、韓国国会議員にも見習ってほしいものです。
 
日本の国会議員からの手紙を無視し、添え状もつけずむき出しのまま送り返すのは、韓国の風習かもしれませんが、誠に野蛮で残念なことです。日本側は韓国からの子どものハガキにさえ丁寧に回答していることを、一般の韓国人が知ればどう思うでしょうか?
 
韓国側では、私たち領土議連が公開質問状を送ったことを一文字も報道しないのです。特に11月21日の憲政記念館で領土議連が開催した竹島問題東京集会には、韓国のテレビ局や報道が取材に来て、集会の開催を批判するニュースを韓国に流しているにもかかわらず、日本からの質問状については一切触れず、韓国は国をあげて都合の悪いことは受け入れない、国民に知らせないという情緒的かつ独善的な風潮が蔓延しています。
 
誠に由々しきことであり、怒りを通り越し呆れるばかりです。
 
韓国の子ども達からのハガキの訳と日本側からの真実の手紙の内容を公開しますので、是非ご覧になって下さい。
 
 
 
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なお、韓国国会議員への質問状に対する韓国側の想定回答と歴史的事実に基づく真実は、来年2月22日に領土議連主催の竹島国民対話集会で公表いたします。
 
 

 

 

12月14日、昨日から始まった韓国による竹島での軍事訓練実施を受け、自民党 領土・外交合同会議を緊急開催し、政府にはより厳しい対処を求めました。(2018年12月14日)

 

IMG_006512月14日、韓国による竹島での軍事訓練実施を受け、自民党領土特別委員会・外交部会等合同部会を開催しました。
強い怒りとともにまとめた決議をご覧下さい。
 
 
 
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今回の訓練は、我が国主権に対する挑発であり絶対に受け入れられない暴挙です。
 
一昨日の日韓外相による電話会談では、韓国側より日本に対し慎重な対応を求める話があったばかりであり、13・14日は日韓議員連盟の総会のため日本から30名ほどの国会議員が訪韓している同じ日に竹島での日本が絶対に受け入れない具軍事訓練を実施するという愚行は、もはや韓国が外交能力を失っているとしか言えないひどい状態です。
 
10月の韓国国会議員による竹島上陸以来、我々が行った韓国非難決議は6回目になります。
 
韓国は平常心を失い、国際約束や法律ではなく情緒によって国が動いてしまっています。
 
私は外務省に対し、今以上に厳しい具体措置を求めるとともに、より詳細な情報収集の中から次の暴挙を予測し事前の対策を打つよう強く申し入れました。
 
これまでの非難決議もぜひご覧ください。
 
 
 
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11月29日、今国会初となる憲法審査会が開会されましたが、一部野党の出席を得られず誠に残念な状況となってしまいました。静かな環境で国民のための憲法論議を深めることを基本に、国会の諸会派の皆さんと活発な議論ができるよう心がけてまいります。(2018年11月29日)

 

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11月29日、今国会初となる憲法審査会が開会されました。ところが一部野党の出席を得られず誠に残念な状況となってしまいました。

 審査会終了後には自民党本部において今回の開催についての記者会見を行いました。
会見冒頭で私はこうした状況は不本意であり真に残念に思うと述べ、これまで開催に努力いただいた与・野党関係者の方々に、自分の力不足をお詫びいたしました。
 
 すでに国会が開会され5週間が経過、様々な常任委員会や特別委員会が活発な活動を行なっている中、憲法審は幹事の辞任・補欠選任という審査会の立ち上げすら行われないという異常な事態に陥っておりました。
 
 私は与党の筆頭幹事候補となり、国会開会後約1ヶ月にわたり審査会の活動開始に向け野党側の筆頭幹事との協議を様々行い、円滑な開催に向け努力してまいりました。
 
 憲法審のモットーは「政局から離れ、静かな環境で国民のための憲法論議を深めていく。」ことです。
 
その方針の元となったのは、国会に憲法を論議する機関がなかった平成9年(21年前)、中山太郎先生を会長に設立した超党派の「憲法調査委員会設置推進議員連盟」であり、私は設立メンバーとして参加しておりました。
 
その運動が母体となって、3年後の平成12年1月20日、国会に憲法調査会が設置されたのです。私は平成12年7月に委員に就任し、平成13年2月からは幹事として活動いたしました。
しかしこの機関は調査するだけで、議案提出権を持たないものでした。
 
その後の平成17年9月、「日本国憲法に関する調査特別委員会」が設置され、憲法改正国民投票制度にかかる議案の審査及び、日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行う機関として活動しました。
 
その中で平成19年4月、衆議院において憲法改正国民投票法案が可決、翌5月、参議院においても可決、成立します。
そして平成19年8月、衆参両院に現在の「憲法審査会」が設置されました。
 
ところが、設置されたものの審査会の委員の人数などを定める憲法審査会規程が制定されず、設置されても開会できない状態が続きます。
 
 衆議院では平成21年6月になって衆議院憲法審査会規程が議決、参議院では平成23年5月になって審査会規程が議決、同年の10月になってついに衆議院、参議院それぞれで憲法審査会委員及び会長、幹事が選任され、憲法審査会は4年3ヶ月の空白を経てようやく稼働したのです。
その後は様々なテーマについて活発な議論が行われました。
 
ところが、前通常国会からは再び審議が行われなくなり、182日間の国会で憲法審査会が開催されたのは、衆議院3回、参議院2回という状態になってしまい、本日に至っています。
このように昭和30年代の内閣の憲法調査会から始まる日本国憲法についての検討は、長く困難な状況の中で続けてこられたのです。
 
 
 
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 私は、憲法改正に関わった素晴らしい先達の方々の想いを受け止め、静かな環境で丁寧な議論を深め、そして最終的には国民の皆様にご判断いただく憲法改正原案を作り上げることが、私たち国会議員の役割であることを肝に銘じ、国会の諸会派の皆さんと活発な議論ができるよう心がげてまいりたいと存じます。
 
 

11月26日、韓国国会議員による先月に続く竹島上陸をうけ自民党 領土・外交合同会議を緊急開催しました。暴走する韓国に、日本として厳しい対処を求める決議をまとめ、河野外務大臣に手渡しました。(2018年11月26日)

 

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1月26日午後、自民党本部で領土特別委員会と外交関係合同会議を緊急開催し、外務省より状況報告を聞きました。
 
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合同部会では、日韓関係をさらに悪化させる今回の暴挙に強い怒りの声を上げるとともに、暴走する韓国に猛省を促す緊急避難決議をまとめました。
 
 
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 さらに夕方、外務省を訪れ予算委員会を終えたばかりの河野大臣決議を渡すとともに、今後の日韓外交をどうするのか、意見交換を行いました。
 
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日本は国際法と歴史の事実と正義にもとづき、二国間の約束を勝手に変更する韓国に対し断固たる覚悟を持って具体的な行動を起こさなければなりません。
一方で、これまでの日韓の信頼と友情を築くために努力した先人たちを想い、韓国に正気を取り戻して欲しいと願わずにいられません。
本日の資料と決議をご覧ください。
 
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また、韓国側の報道の仮翻訳もご紹介します。国会議員の活動を韓国政府が特別の支援を行っており、政府の意思で暴挙が実行されていることがわかります。

 
【オーマイNEWS】独島訪問した国会議員「独島は大韓民国の領土、日本は干渉するな」
国会独島訪問団2次訪問、与・野異口同音で独島愛を確約
18.11.26 12:12l最終アップデート18.11.26 12:12

「元来独島は我々の領土だ。 (日本が)領土紛争を誘発しているが、我々は気にせず日常的に独島を抱いて育てれば良い。独島は大韓民国が実効的に支配権を持ち、行使している大韓民国の領土だ」
26日午前9時頃、与野党8人と警察庁のヘリコプターで独島を訪問した国会独島訪問団ナ・ギョンウォン(韓国党)団長の最初の一言だ。

ナ・ギョンウォン団長は続けて「去る2016年8月15日、光復節に与・野議員8人との訪問に続き、今年の国会教文委所属の国会議員の訪問に対して、日本が政府次元で抗議するのは居直り」としながら、「国会議員を離れ、大韓民国の国民なら誰でも我々の領土である独島に来て、独島愛の運動をすることに日本が政府次元で文句をつけても返事をする必要がない」と言い切った。
この日、国会独島訪問団は去る2016年、光復節訪問当時、独島警備隊宿舎、飲食施設等各種施設が劣悪だという建議と、ヘリコプーター着陸地等、老朽化した付属建物の改善が急がれることを確認して以後、進められた独島施設環境改善事業の完了により、訪問した。独島愛の運動本部総裁の韓国党ソン・イルチョン国会議員(忠南瑞山・泰安)が、予算決算委の委員で、国費予算を要求したものが反映され、27億ウォンの予算を入れた。
今回の訪問を実質的に準備したソン・イルチョン国会議員は「与・野議員達の全面的な支持で予算がよく執行されたのかを確認するのは国会議員の義務」として「今日の訪問に対して、再び日本政府がとやかく言うことは、大韓民国の国会と国会議員の活動を無視する深刻な行為」と声を高めた。
国会独島訪問団は、新しく改善されたヘリコプーター着陸地に到着、今回新設されたプレスセンターで独島警備隊長からその間の工事結果報告を受け、鬱陵郡の国費建議事項を聴取した。以後、独島を守護して殉職した独島守備隊員に対する参拝をし、改善された施設に対する視察と独島警備隊員を励ました。
一方、この日、国会独島訪問団は民主党からはオ・キク(忠南、唐津市)議員が、韓国党ではナ・ギョンウォン、ソン・イルチュン、キム・ソンテ(比例)、パク・ミョンジェ、ユン・チュンピル、イ・チョンミョン議員が、正しい未来当党すからはチャン・ジョンスク議員等8人の国会議員等と独島愛の運動本部関係者と取材陣など26人が共にした。
 
 
 

11月26日、韓国国会議員らが先月に続き竹島に上陸しました。絶対に許せない根拠なき活動であり、日韓関係をどこまで悪化させるつもりなのか、激しい怒りを覚えます。(2018年11月26日)

 

20181126_img11月26日、朝からの心配が現実となってしまいました。

本日、韓国国会議員らが先月に続き竹島に上陸しました。

絶対に許せない根拠なき活動であり、日韓関係をどこまで悪化させるつもりなのか、激しい怒りを覚えます。

先に上陸した韓国議員たちに送った公開質問状は未だに返事が来ず、韓国のマスコミは日本から質問状が届いている事実を知っていながら一切報道しません。

自民党・領土特別委員長として、さらなる強い措置をとるよう外務省に申し入れました。
まずは一報をご覧ください。


〇韓国報道の仮翻訳
国会独島訪問団、与野党国会議員が第2次独島訪問
(アジアニュース通信=ユンウイイル記者)ニュース日付:2018-11-26 11:34:31

与野党の国会議員で構成された「国会独島訪問団(団長ナ・ギョンウォン自由韓国党国会議員)」が今日の午前8時30分、独島に到着した。

 団長を務めた自由韓国党ナ・ギョンウォン議員をはじめとするとともに、民主党オ・ギグ、自由韓国党パク・ミョンジェ、ソン・イルジョン、イ・ジョンミョン、キム・ソンテ(比例)、ユン・ジョンピル、正しい未来ジャン・ジョンスク議員など与野党議員8人と記者団、独島愛運動本部会員など20人余りが参加した。

到着後、慰霊碑参拝、独島施設視察、独島警備隊長から現状報告を受けて警備隊員を激励した。
今回の訪問は、過去2016年の光復節1次の訪問の後、独島の施設環境改善事業完了(11.14)による施設点検と独島警備隊を奨励するための第2次の訪問である。

独島訪問団は、過去2016年8月15日の光復節を迎え、独島を訪問し警備隊をはじめとする関係者を激励し、関連経費の施設をチェックした後、独島の施設環境改善支援事業を支援している。

全27億7千5百万ウォンが投入された独島の施設環境改善事業は▲警備隊本館と別館リフォーム▲浄水器・発電機の新規交換▲ヘリポート整備補修事業などである。

今回の訪問団長であるナ・ギョンウォン議員は「大韓民国の美しい島、独島をよくかばって育てなければならない。」とし「また、24時間の海岸の警戒を担当している独島警備隊の使命は、単なる警備業務ではなく、領土主権を守護する重大な任務であるため、透徹した愛国心と使命感を持って揺れない態勢を維持しなければならない。」と強調した。

続いて今回の訪問の実務を準備したソン・イルジョン議員は「継続的に独島をサポートして国民の皆さんが独島に多く訪問することができるようにする。」とし、独島警備隊員に「独島は韓国の心臓であり象徴であるから、より良い環境で誇りを持って守ってほしい」と話した。

 

11月26日、先週末、自民党・領土特別委員会・外交部会他関係部会との合同会議を開催し、政府に対し絶対に阻止するよう強く申し入れを行ったにもかかわらず、また韓国国会議員が竹島上陸を計画しています。(2018年11月26日)

 

20181126_fnn311月26日、先月に続きまた韓国国会議員が竹島上陸を計画しています。先週末、自民党・領土に関する特別委員会は外交部会他関係部会との合同会議を開催し、政府に対し絶対に阻止するよう強く申し入れを行っています。

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外務省はあらゆるルートや方策を検討し対処中です。

元朝鮮半島出身労働者に対する韓国大法院判決、「和解・癒し財団」の解散表明など、最近の韓国のこうした独善・暴走が続けられる限り、日韓関係はかつてない最悪の状況に陥ってしまいます。

韓国が、自由と民主主義、法の支配による価値観を共有できる国として立ち直ることを願っています。

〇新藤義孝fb(11月22日 領土・外交合同会議)

 

竹島に上陸した韓国の国会議員に対し送付した公開質問状に関する、私たち超党派領土議連の記者会見の報道です。(2018年11月26日)

 

20181126_fnn_2竹島に上陸した韓国の国会議員に対し送付した公開質問状に関する、私たち領土議連の記者会見の報道(FNN PRIME)です。

韓国側は、質問状を送られた国会議員もマスコミも一切この件に触れず黙殺しています。

韓国の方々にお知らせできるようご協力をよろしくお願いいたします。

〇新藤義孝fb (11月6日 領土議連記者会見)

 

11月21日に開催しました 竹島問題の東京集会の模様が報道で紹介されています。ポイントをとても良くまとめてくれていますのでご覧下さい。(2018年11月26日)

 

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11月21日に開催しました「竹島問題の東京集会」の模様が報道(FNN PRIME)で紹介されています。ポイントをとても良くまとめてくれていますのでご覧下さい。

一方で、この日の集会には韓国のマスコミの方も取材いただきましたが、韓国国会議員に宛てた公開質問状の件は一切紹介されていません。記者会見まで行って発表しておりますが、何故か韓国側は日本から質問状が出ていることを議員も報道も全く反応しないのです。

日・韓・英で作成した質問状を再度公開しますので、よろしければ韓国の皆さんに伝わるようご協力をお願いいたします。

〇竹島問題の早期解決を求める特別決議

〇竹島に上陸した韓国国会議員に対する公開質問状 新藤義孝fb (11月6日 領土議連記者会見)

 

11月24日、戦没者の慰霊追悼に訪れた 硫黄島は、台風の影響で、あいにくの雨となりました。慰霊式典こそ場所を変えましたが、心を込めて追悼の献花を行った後、雨の様子をみながら予定どうり島内の戦跡、地下壕などを巡拝いたしました。(2018年11月24日)

 

20181124_img511月24日、戦没者の慰霊追悼に訪れた硫黄島は、あいにくの雨となりました。
 
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強い雨のため天山の慰霊碑での追悼式典は、急遽硫黄島基地の体育館を借りて行いました。
 
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 私の過去25年近くの硫黄島訪問歴で、追悼式典ができなかったのは森 喜郎元総理が硫黄島懇話会会長を務められていた時の1回のみでした。
 
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 今回は台風の影響とのことで参加者にとっては残念なことでしたが、硫黄島は昔も今も真水が取れず、飛行場滑走路に降った雨をまとめて集水し生活用水にしています。渇水が続くと最低要員を残し隊員を本土に戻し基地機能を縮小することすらあるのです。硫黄島基地関係者にとってはまさに恵みの雨であり、私たちは幸運だったとも言えます。
 
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 終日の雨の中、慰霊式典こそ場所を変えましたが、地下壕や戦跡巡拝は雨の様子をみながら予定どうり回ることができました。
 
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 終戦から73年間、時間の止まった南の島では、硫黄島守備隊2万2千人のうち生還出来た方は約1,000人、亡くなった2万1千人のうち51%が未だ島で眠ったままです。
 
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 島で戦った方々が一人残らず故郷にお還りいただくまで、硫黄島の戦いは終わっていないのです。
 
20181124_img23  私たち超党派国会議員で作る「硫黄島問題懇話会」は逢沢一郎会長を中心に、有志議員により硫黄島協会が行う戦没者慰霊追悼顕彰事業を支援し、長年の悲願である飛行場滑走路下のご遺骨探索など戦没者遺骨収集帰還事業を応援し、引き続き全力で取り組んでまいります。
 
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 今回の参加者の最年少者は戦没者のひ孫にあたる13歳の方、最年長者は84歳でした。遺族の高齢化が年々進み将来を心配される方がおられますが、私は心配しておりません。英霊を思う心は子供、孫、ひ孫と引き継がれていけば良いのです。
 
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 時間が経ち世代が変わっても、私たちは現在の平和が英霊の皆様の尊い犠牲の上に成り立っていることを心に刻み、決して風化させることなく次の世代に伝えていかなければなりません。
 
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そして、二度と悲しい戦争が起きないよう、平和の誓いを持ち続けることが英霊に報いることだと考えています。
 
20181124_img28英霊の魂が安らかならんことと共に、私たち遺族にご加護を賜るように願いを込め、愛しい島をあとにしました。

英霊の魂が安らかならんことと共に、私たち遺族にご加護を賜るように願いを込め、愛しい島をあとにしました。

 
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11月24日、本日は航空自衛隊・入間基地よりC−1輸送機で硫黄島へ行きます。全国から参集した硫黄島協会の遺族関係者約50名と、英霊の皆様に尊崇の念を込めお参りいたします。(2018年11月24日)

 

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11月24日、本日は硫黄島へ行き戦没者慰霊追悼式を行います。

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20181124_img30自衛隊の協力を得て、航空自衛隊入間基地よりCー1輸送機で硫黄島へ向かいます。

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約2時間の飛行ですが、旅客機とは違い内装はなく椅子は機体と並行に設置されたハンモック式のベンチシートです。

全国から参集した硫黄島協会の遺族関係者約50名の皆さんとご一緒しますが、高齢の方もおり、体の負担は軽くはありません。

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かつて大切なものを護る為に自らを捧げた英霊の皆様に、尊崇の念を込めお詣りして参ります。

 

韓国政府による「和解・癒し財団」の解散方針発表、韓国国会議員による竹島上陸計画、旧朝鮮半島出身者労働問題への韓国大法院判決等々に対し、自民党の領土や外交などの合同部会は決議をまとめ政府に厳しい対処を要請しました。(2018年11月22日)

 

46499331_972194292965792_6708856942053294080_n11月22日朝は、自民党本部において私が委員長を務める領土に関する特別委員会、外交部会、外交問題調査会など関係部会による合同部会を開催いたしました。
本日は議題が盛りだくさんで、まずは新年度予算編成に際し外交力の戦略的強化を図る決議をまとめました。
 
その後は昨日の韓国政府による「和解・癒し財団」の解散方針発表、23日予定と報道された韓国国会議員による竹島上陸計画、10年ぶりとなる韓国海洋調査船による竹島領海内調査など喫緊の課題について外務省からの報告を聞き、具体的な対処策や日本の対韓国外交方針などについて議論を行いました。
 
私は、先の日韓請求権協定に一方的に違反する旧朝鮮半島出身者労働問題への韓国大法院判決に続き、今回の「最終的かつ不可逆的に解決」したと合意した日韓合意が守られないのであれば、もはや韓国との外交は交渉したり約束しても意味がなく根本的に見直さなければならないのでは、と怒りを持って発言いたしました。
 
最近の韓国の対日本外交は完全に常軌を逸しており、これまでの日韓関係を構築してきた両国先人たちの努力を無にする破壊的行為です。
こうした無謀な暴走は法治国家の体をなさず、国際社会からの信用を失う自殺行為としか考えられません。
 
私は元より対立や摩擦の激化を望んでおりません。大切な隣国として友好と信頼関係を結ぶことは日本にとって重要だと考えています。
しかしながら国際条約や二国間の約束をことごとくないがしろにする韓国の情緒主義は、国際社会で通用しないことを厳しく指摘し、我が国は粛々と国際法と正義に則り断固たる行動を取らなければなりません。
 
本日の資料と政府に対する決議を公開いたします。
ニュース報道も併せてご覧下さい。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

「財団解散で日韓合意は実質的に無効に」韓国主要紙《 NHKニュース:11月22日 12時36分》
 
韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日本との合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことについて、22日朝の韓国の主な新聞は、日本との合意は実質的に無効になったなどと伝え、日本政府が拠出した10億円の扱いが今後の焦点になるという分析も載せています。
22日朝の韓国の主要紙は「和解・癒やし財団」の解散が21日に発表されたことを1面では伝えてなく、比較的、冷静な報道ぶりです。
 
このうち、革新系のハンギョレ新聞は、韓国政府が、財団は解散するものの日韓合意は破棄しないという立場を示しているため、日韓関係への影響は限定的だという見方を示しています。そして、2015年の日韓合意は「失敗した解決策」だと評し、元慰安婦は安倍総理大臣の謝罪を求めているとしています。
 
一方、保守系の朝鮮日報は、財団が解散することにより、「『最終的、不可逆的解決』とした合意事項も存続しないだろう」と伝え、合意が実質的に無効になったと伝えています。そのうえで、韓国の市民団体が返還するよう求めている日本政府が拠出した10億円の扱いが今後の日韓関係を左右すると分析しています。
 
また、保守系の中央日報は、市民団体が日本政府に賠償を求めているのに対し、日本政府は日韓合意で解決したという立場で、双方の隔たりは非常に大きく、日韓関係の冷え込みは続くという見通しを示しています。
 
 
 

11月22日、首相官邸に行き岸田政調会長と共に消費税率引き上げに伴う対策として、自民党経済成長戦略本部の提言を申し入れました。(2018年11月22日)

 

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11月22日、首相官邸に行き岸田政調会長と共に消費税率引き上げに伴う対策として、自民党経済成長戦略本部の提言を申し入れました。
 
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今回の提言の目玉は、
①駆け込み反動減対策としてのポイント還元
②低所得者や子育て世帯へのプレミアム商品券
③デジタル社会への投資を兼ねたマイナンバーカードを活用したプレミアムポイント
です。
 
財政規律を堅持し、明確な目的の元でわかりやすい手法にしています。何よりも、キャッシュレス経済の推進や地方経済の活性化など、日本の経済構造改革や未来投資につながる「新型経済対策」を狙いとして打ち出しました。
 
私も経済成長戦略本部の座長代理として、自民党各部会より出された様々なアイデアを取りまとめさせていただきました。
 
特に③の対策は、マイナンバーカードのIC チップを活用したマイキープラットホームという機能を使用した自治体ポイントにプレミアムを付けるというものであり、私が総務大臣在任中に企画し始めたものです。地元の川口市では既に昨年度より事業採択を受け取り組みを始めています。
今回の対策は新型であるが故に、国民の皆様にご理解いただけるようなわかりやすい説明がとても重要になります。
安倍総理からも、その旨の指示がありました。
 
 
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国会議員を始め全国の自民党所属議員の皆さんと共に今回の対策を周知徹底出来る体制を整備してまいります。
まずは総理に提出した対策をご覧下さい。
 
 
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11月16日、お台場で開催されている「G空間EXPO2018」に伺い、「SPACシンポジウム2018」で自民党G空間社会実装委員長としてご挨拶しました。(2018年11月16日)

 

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11月16日、お台場で開催されている「G空間EXPO 2018」の「SPACシンポジウム2018」にて、自民党G空間社会実装委員長としてご挨拶いたしました。
 
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本日も朝から自民党本部において経済成長戦略推進本部幹部会、領土議連総会が続く中、午後の第1回 公約・政策等評価委員会までの合間をぬって挨拶のみの滞在という慌ただしい日程でしたが、11月1日の準天頂衛星の高精度衛星測位サービス開始によりいよいよ本格化するG空間プロジェクト事業化に拍車をかけるべく、現在状況を説明いたしました。
 
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「G空間EXPO2018 地理空間情報科学で未来をつくる」は明日17(土)まで、日本科学未来館で開催されています。
 
今年は「みちびきがG空間社会へ導いてくれるよ」をテーマに、会場内の展示ブースでは、最先端の様々な技術を見て、触れて、学べます。
我が国独自の測位衛星システムである準天頂衛星システム「みちびき」は、今月から4機体制のサービスが開始され、さらに、2019年ラグビーワールドカップ日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2023年度の7機体制等に向けて、準天頂衛星システムを活用した種々のビジネス化が加速されていきます。
 
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「G空間EXPO」は、毎年2~3万人が来場する人気のイベントです。
ご都合よろしければ是非お出かけ下さい。
 
 
 
 

11月15日、「自民党米作りプロジェクト収穫祭」を自民党本部玄関で開催しました。これからも日本の根幹を担う農業政策の充実・進化に向け、自民党全体で取り組んでまいります。(2018年11月15日)

 

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11月15日、「自民党米作りプロジェクト 収穫祭」を自民党本部玄関で開催しました。
 
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6月の田植え、10月の稲刈りを通して自分たちが育てたお米は、格別の味がします。
  
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自民党が昨年より二階幹事長の発案で立ち上げた「米作りプロジェクト」、今年は埼玉県久喜市が開催地となりました。私は地元埼玉県の自民党県連会長として皆さまをお迎えし、JA全中・埼玉県中央会・地元のJA南彩などJAグループの全面的な協力をいただき、埼玉選出国会議員を始め多くの党所属国会議員が参加した大プロジェクトになりました。
 
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今回収穫したのは、平成28年度産米の食味ランキングで最高評価の「特A」を獲得した「彩のきずな」です。
本日の収穫祭では手塩にかけて育てた「自民米」のおにぎりやお餅を配りました。
  

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併せて、7月に埼玉県連が開催した「安倍総理とのタウンミーティング」で皆と食べた、JA南彩が開発した地元特産の梨を使ったいわゆる「負けなしカレー」も販売いたしました。

農業、米作りは日本の基本です。食に対する感謝はもちろん、農業の大切さを発信し、日本の根幹を担う農業政策の充実・進化に向け、自民党全体で取り組んでまいります。
 
 
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11月10日、熊本県人吉市で行われた、九州G空間協議会主催の第三回「G空間 X ICT」シンポジウムで、G空間プロジェクトが日本の経済成長に果たす役割とその可能性について講演しました。(2018年11月10日)

 

20181110_img211月10日、午後の飛行機で熊本県人吉市に行き、九州G空間協議会主催の第三回「G空間 ✖️ ICT」シンポジウムで講演しました。
 
 
 
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代表理事の田中信孝さんとは、総務大臣時代に人吉市長としてお付き合いが始まり、G空間プロジェクトを熱心に取り組んでいただいています。
公演後は参加した専門家の方々と意見交換を行い、充実した時間となりました。
 
今回の資料を公開いたしますので、ぜひご覧になってください。
 

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  私は、自民党G空間社会実装委員長としてこのプロジェクトを推進しています。
G空間プロジェクトとは、日本独自の準天頂衛星による高精度な測位情報と、電子基盤地図を連携させ、新たな産業やサービス起こそうとするものです。
 
我が国独自の測位衛星システムである準天頂衛星システムは、今月から4機体制のサービスが開始され、さらに、2019年ラグビーワールドカップ日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2023年度の7機体制等に向けて、準天頂衛星システムを活用した種々のビジネス化が加速されています。
 
私は、総務大臣在任中には新たな付加価値産業を創出するため、ICT成長戦略をまとめ、鉱物・エネルギー、水、農業、G空間情報分野を重点プロジェクトと位置づけ取り組んできました。
 米国GPS衛星やわが国準天頂衛星から送られる衛星測位情報は、コンピューター・インターネット接続のキーテクノロジーとなります。
 
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こうした精度の高い測位情報と国土の電子基盤地図を組み合わせれば、交通体系や農作業・土木作業の自動運転、道路・トンネル・橋などの社会資本管理能力を飛躍的に高めることができます。
また、商業案内や観光案内、カーナビやスマホのナビ機能始め、生活に身近なさまざまな領域で利活用される新しい産業・経済活動が起こります。
地震・津波・気象情報と掛け合わせれば、これまでとは次元の違う防災・避難支援システムが実現できます。
 
 
 私はこうした位置・時刻情報をICT技術と融合させてイノベーションを起こし、さらに新たな産業を生み出したいと考えているのです。
農業や医療など、さまざまな分野でコスト削減と共に生産性が向上し、新たな付加価値を生み出すう産業の活性化が実現できれば、それこそが我が国の経済の成長エンジンとなるにちがいありません。
 
 
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私たち安倍政権はこの6年、アベノミクスを実行し「日本経済の成長と分配の好循環」を実現させるために全力を挙げてまいりました。
私は、GDP 600兆円という経済の拡大を果たすために、これまでの産業支援策に加え、新しい産業の創出と新たなる消費を喚起する社会課題解決型の新サービスを創出できないかと考えております。
 
「G空間プロジェクト」は、そのための強力な推進エンジンになり得るものであり、より多くの皆さまにその実態を知っていただきたく、機会あるたびにお話しさせていただいております。
この度の講演は、G空間プロジェクトが日本の経済成長にどのような貢献が出来るか、また、平成28年熊本地震において、甚大な被害を受けた熊本・大分両県のみなさまの復興の一助になればと考え、貢献できるいくつかの事例をお話しさせていただきながら、その可能性について述べました。
 
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竹島に上陸した韓国国会議員への公開質問状を郵送することを発表した記者会見は、国内でも大きく取り上げられました。(2018年11月07日)

 

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竹島に上陸した韓国国会議員への公開質問状を郵送することを発表した記者会見は、マスコミ報道でも大きく取り上げられました。
質問状は日本語、韓国語、英語版を作成しました。韓国のマスコミにも伝わるよう働きかけてまいります。さらに国際社会からの関心も高められるよう、皆さまのご協力をよろしくお願いします。
〇竹島上陸の韓国議員に公開質問状 超党派議連 (NHKニュース 2018年11月6日 17時41分)
 
韓国の国会議員が先月、島根県の竹島に上陸したのは容認できないとして、超党派の議員連盟は上陸した議員に対し、領有権を主張する根拠などを示すよう求める公開質問状を送ることになりました。
超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長を務める新藤 元総務大臣らは6日午後、国会内で記者会見しました。
 
新藤氏らは、韓国の国会議員が先月、島根県の竹島に上陸したのは容認できないとして、上陸した議員に公開質問状を送ることを明らかにしました。
 
質問状では竹島への上陸について、「日韓関係の信頼を損なう行為で決して容認できず、断固抗議する」としていて、領有権を主張する根拠などを示すよう求めています。
 
また、竹島をめぐって、日韓両国の国会議員が話し合う連絡機関の設置も求めています。
新藤氏は「韓国側はいつも一方的に『自分たちの島だ』と言うが、なぜそうなのか一つも説明がない。見解が違うなら話し合うべきだ」と述べました。
 
 
 
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長は6日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に対する公開質問状の内容を発表した。韓国政府が竹島を領土と認識したことを証明する歴史的な文献や、自国領として扱っている地図などを明示するよう要求。日韓両国の議員による協議機関の設置も提案した。
新藤氏は「日韓の真の関係をつくるためにも避けて通れない。基本認識を聞かせてほしい」と述べ、近く質問状を送付する考えを示した。
 
 
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超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長(自民党)は6日、国会内で記者会見し、10月22日に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した韓国の国会議員13人に対し送付する公開質問状を公表した。韓国側が竹島を領土の一部だと主張する根拠など5項目について回答を求める。
質問は、「竹島は地理的に(韓国領の)鬱陵島(ウルルンド)の一部として認識されてきた」と主張する根拠は何か▽韓国領土であると証明する文献は何か▽日韓両国の国会議員が問題を話し合う連絡機関の設置を提案するが、同意するか-など。一両日中にも送付する。
平成28年8月に韓国の国会議員が竹島に上陸した際も同議連は公開質問状を送付したが、誰一人回答がないという。新藤氏は記者会見で「政府間で正式な議論の場を作れないなら、国会議員同士で作ろうと提案していきたい」と述べた。
 
 

11月6日午後、私が会長を務める領土議連の記者会見を行い、10月22日に竹島に上陸した韓国の国会議員一人ひとりに竹島領有根拠を尋ねる公開質問状について発表しました。(2018年11月07日)

 

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11月6日午後、私が会長を務める領土議連の記者会見を行い、10月22日に竹島に上陸した韓国の国会議員一人ひとりに竹島領有根拠を尋ねる公開質問状について発表しました。

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先月22日の韓国国会議員による竹島上陸問題については、超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(領土議連)として緊急総会を開催し、激しい怒りを表明すると共に、日本として毅然とした対応をとるよう決議し、その場で政府に申し入れを行っています。

一方で私が会長を務める領土議連としても、議員外交の一環として上陸した韓国国会議員一人ひとりに対し、韓国による竹島領有の基礎的根拠を尋ねる公開質問状を郵送することにしたのです。

質問状は、日本語、英語、韓国語によるものを作成しました。マスコミに公開するとともに、領土議連所属議員を中心にSNSなどによる広報を行います。

一人でも多くの方に知っていただけるよう、皆さまのシェアなど拡散のご協力をよろしくお願いします。

今後は、領土議連総会を再び開催し所属議員に周知徹底を図るとともに、今月21日に開催する「竹島問題の早期解決を図る東京集会(憲政記念館午後12時15分より開会)にて状況報告を行います。

さらに年明け2月22日、島根県松江市で領土議連と地元島根県民会議共催の「竹島問題国民集会」、島根県が開催する「竹島の日集会」にも情勢報告を行います。

韓国国会議員からの回答を待つと共に、これを機会に日韓の議員交流による竹島問題連絡機関の設置を働きかけてまいります。

 
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11月6日、BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。日韓のこれまでの信頼と友好、未来志向の日韓関係を大きく揺るがす事態が続く韓国の動きについて、韓国人有識者と討論を行いました。(2018年11月07日)

 

20181119_img211月6日、BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。
 
多くの方よりご感想や激励をいただいておりますことに、御礼申し上げます。
 
今回は、「完全かつ最終的に解決」した1945年の日韓請求権協定を根底からくつがえす戦時中の朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決、2015年に「最終的かつ不可逆的な解決」とした慰安婦合意を反故にする慰安婦財団の年内解散が囁かれる状況、10月22日の韓国国会議員による竹島上陸問題など、日韓のこれまでの信頼と友好、未来志向の日韓関係を大きく揺るがす事態が続く韓国の動きについて、韓国人有識者と討論を行いました。
 
 
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ハイライトムービーをご覧ください。
 
 
 
 

11月6日(火)、BSフジLIVEプライムニュースに生出演いたします。(2018年11月02日)

 

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○『プライムニュース』(BSフジ)新藤義孝 生出演のお知らせ
 
11月6日(火)、BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。
戦時中の朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決への対応、旭日旗、慰安婦問題、竹島への韓国国会議員上陸など、未来志向とは言い難い、韓国・文政権と日本はどう向き合うのか、韓国人有識者と討論を行います。
ご都合よろしければ是非ご覧ください。
 
【放送日時】
 ・11月6日(火)午後8:00~9:55<生放送>
 
【チャンネル】
 ・BSフジ(BSデジタル8ch)
 
 
【テーマ】
 『徴用工・慰安婦・旭日旗・竹島
     繰り返される衝撃 文政権の真意は』
 
【出演者】
 新藤義孝 自民党政調会長代理
 呉 善花 拓殖大学教授
 李 泳采 恵泉女学園大学准教授 
 
【キャスター】
 松山 俊行 フジテレビ報道局解説委員
 竹内 友佳 フジテレビアナウンサー  
  
 
(写真は、以前に出演した際のものです。)
 
 

韓国大法院による日本企業への判決について分析した、かねてより懇意の西岡 力先生による産経新聞記事です。この度の韓国内の訴訟の本質的な問題が書かれています。(2018年11月02日)

 

韓国大法院による日本企業への判決について分析した、かねてより懇意の西岡先生による産経新聞記事です。
 
元徴用工と表現される原告は、国や民間企業の募集に応じた労働者でした。「徴用」を意図的に使用することで「強制動員」を想起させる狙いが見え隠れします。
 
私たち自民党の決議では「戦時中の朝鮮半島出身労働者」と表記しました。
 
この記事には、この度の韓国内の訴訟の本質的な問題が書かれています。是非ご一読いただくと共に、多くの方へのシェアをお願いします。
 
(西岡先生の許諾を得てご紹介しています。転載はご遠慮いただきますが、シェアは問題ありません。)
 
 
 韓国の対日「歴史戦」に対応せよ(平成30年11月1日 産経新聞 正論
                 西岡 力 モラロジー研究所教授 麗澤大学客員教授)
 
10月30日、韓国の最高裁判所が新日鉄住金(旧日本製鉄)に対して戦時中に同社で働いた4人の元工員に1人1億ウォン(約1千万円)の損害賠償を支払うよう命じた。
 
 すでに私は8月8日付本欄などでこの事態を予想して2つの提言をしてきた。第1に、政府が積極的に介入して民間企業の財産を守ること。第2に官民が協力して国際社会に、戦時労働動員と日韓戦後処理の真実を広報することだ。
 
 ≪原告は「元徴用工」ではない≫
 日本では4人の原告を「元徴用工」と呼び、裁判を「元徴用工裁判」と表現している。しかし、4人の経歴を調べてみて、その呼び方はふさわしくないことが分かった。彼らは「徴用」で渡日したのではない。1人は1941年に、3人は43年に徴用ではなく「募集」「官斡旋(あっせん)」で渡日している。なんと2人は平壌で日本製鉄の工員募集の広告を見て、担当者の面接を受けて合格し、その引率で渡日したという。
 
 国家総動員法に基づく朝鮮での戦時労働動員は、判決のいうような「日本企業の反人道的不法行為」ではなかった。戦時における合法的な民間企業での期限契約賃労働だった。
 
 39年から41年に民間企業が朝鮮に渡って実施した「募集」、42年から44年9月まで朝鮮総督府が各市、郡などに動員数を割り当てて民間企業に引き渡した「官斡旋」、44年9月から45年3月頃までの徴用令に基づく「徴用」の3つのタイプがあった。
 
 どれも動員先は民間企業で、通常2年の期限契約だった。軍隊という国家組織に動員された軍人・軍属などとの大きな違いだ。待遇は総体的に良かった。44年に広島の軍需工場に徴用された労働者は月給140円をもらっていた。
 
 当時、日本人男性の多くが徴兵のため不在で、日本本土は極度の労働者不足となり賃金が高騰していた。だから「募集」の時期には出稼ぎ目的の「個別渡航」が並行して多数あった。「募集」15万人、「個別渡航」など44万人でむしろ後者が多かった。
 
 
 ≪動員対象者になりすます事例も≫
 また、同じ時期、渡航許可なしに不正に渡日して送り返された者が1万6千人いた。驚くべきことに不正渡航者の中には動員対象者になりすましたケースがあった。日本での賃金が高かったからこそ起きた現象だ。
 
 「官斡旋」「徴用」の時期は「個別渡航」はほぼなくなった。無秩序に渡航する出稼ぎ者の流れを戦争遂行に必要な産業に送り込もうとして統制を強めたのだ。しかし動員先から約4割が逃走し、より待遇の良い別の職場に転職した。逃亡の多さを待遇の悪さの例とする論が一部にあるが、それなら逃亡した者らは朝鮮に帰ったはずだ。実際は帰らずに別の職場に移動した。中には渡日した直後に、事前に連絡を取っていたブローカーの助けで別の職場に移るケースもあった。
 
 原告は「賃金の大部分は強制貯金させられ受け取れなかった。逃亡したかったが警備が厳しくできなかった。募集広告に出ていた内容と実際の仕事が違った。憲兵に理由もなく殴られた」などと主張している。民事裁判だから被告が法廷で争わない部分については原告の言い分が認められてしまう。日本企業は過去の記録や先輩社員らの証言を早急に集めておく必要がある。過去に元慰安婦が2年半でためた2万6千円の貯金記録が見つかっている。
 
 韓国は65年の日韓協定で3億ドルを受け取り、75年と2008年に2回、未払い賃金や貯金があった者への清算を行った。原告もそのとき清算を受けられたはずだ。
 
 
 ≪公的な研究広報組織をつくれ≫
 原告は日本の支援団体の励ましでここまで来られたと述べている。戦時動員の裁判は1990年代、まず日本の運動家や弁護士が韓国などで原告を捜し、費用を日本側が負担して始まった。それが全部敗訴してから、やはり日本の運動家らの勧めで韓国での訴訟が提起されたという。
 
 2005年、盧武鉉大統領は「強制徴用」「慰安婦」に対する賠償を求める演説をして対日外交戦争を宣布し、東北アジア歴史財団をつくって研究と広報の体制を整えた。また、首相傘下の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」をつくり、「動員被害者」として22万人(労働者15万人、軍人軍属7万人)を認定した。この盧政権から始まった対日歴史戦に、日本の学者・運動家らは「強制動員真相究明ネットワーク」(内海愛子共同代表)を結成して全面的に協力した。釜山にある「国立日帝強制動員歴史館」では「良心の声」の持ち主として、内海氏ら18人の写真が飾られている。
 
 このままでは22万人から1人1千万円、合計2兆2千億円の賠償を求められるかもしれない。わが国が10年以上、韓国政府の歴史戦に政府レベルで対応してこなかったつけだ。
 日本の立場からの徹底した調査研究と国際広報を行うため、わが国も公的な研究広報組織をつくるべきときが来ている。
 
(にしおか つとむ)
※西岡 力教授の許諾無しに無断転載禁止
 
 
 
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11月1日、自民党領土特別委員会は外交部会などと昨日に続き合同会議を開催し、政府に断固たる行動を促す「戦時中の朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決に対する決議」を取りまとめました。(2018年11月01日)

 
 
20181101_img211月1日、朝から自民党領土特別委員会は外交部会などと昨日に続き合同会議を開催し、政府に断固たる行動を促す「戦時中の朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決に対する決議」を取りまとめました。
 
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夕刻には外務省に行き、決議を河野大臣に申し入れました。
 
 
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NHK ニュースがわかりやすく伝えてくれていますので、参考にご紹介します。
 
「徴用工」判決 “政府は仲裁委員会を” 自民
2018年11月1日 11時35分 NHK ニュースより
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、自民党の合同会議は、日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求める決議を取りまとめました。
自民党は1日朝、外交部会などの合同会議を開き、領土に関する特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は「私たちは真の友好関係をつくろうと思っているが、韓国はいつまでたっても自分の都合や感情で国家全体が動いてしまう。大事なことはまず粛々と必要な対抗措置を取ることだ」と述べました。
 
そして、会議では、日本政府に対し、
▽外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を速やかに開催すべく韓国政府に申し入れを行うこと、
▽国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討すること、
▽日本企業が不当な不利益を被ることを防ぐため全面的な支援を行うこと、などを盛り込んだ決議を取りまとめました。
 
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10月31日、自民党・領土特別委員会は外交部会などと合同会議を開催し、昨日の韓国の元徴用工を巡る韓国最高裁判決について、政府に具体的な行動を促す決議を行うことにしました。(2018年11月01日)

 

45054144_959824087536146_3082223128957419520_n10月31日、自民党・領土に関する特別委員会は外交部会、外交調査会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会と合同会議を開催しました。
 
この度の日本の総理として7年ぶりとなる中国訪問について外務省から報告を受け、その成果を確認しました。
 
日中両国は、12本に及ぶ国際約束や覚書を取り交わし良い成果を得ることができたと思います。
一方で、中国はこうした明るい兆しに逆行する負の行動を重ねており、訪中を前に私たち領土特別委員会はこうした問題に対し「我が国の領土・主権に対する挑発行為の阻止及び中止を求める決議」をまとめ、安倍総理と河野外務大臣に申し入れておりました。
 
 
 
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こうした自民党が出した国会の声は、安倍総理から東シナ海の安定や、中断している東シナ海ガス田協議再開の申し入れ発言につながり、河野外務大臣からは我が国側EEZに放置されている海上ブイの撤去申し入れとなりました。
 
私たちの活動に多くの国民の皆さまから、沢山の応援と期待の声をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
皆さまが上げていただいた国内世論という大きな声が、日本の戦略局外交活動につながっています。
 
一方で、昨日の韓国の元徴用工を巡る韓国最高裁判決は、これまでの日韓関係を根底から覆す断じて許せないものです。
 
 
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本日の合同会議では、韓国を強く非難するとともに、政府は日韓請求権協定に基づく法的な対抗措置の準備、及び国際司法裁判所提訴の検討に入るべきとの見解で一致しました。
 
明日朝に再度合同会議を開催し、政府に毅然たる外交を行うよう、合同会議としての決議を議論することとしました。
 
 韓国側では、慰安婦問題の合意の反故や竹島への国会議員の上陸など、2国間関係を悪化させることしかない行動が続いています。朝鮮半島の安定と非核化を進める大事な時期の韓国側の非常識な行動は目に余ります。
 
私は、日本政府による問題解決に向けた具体的行動と対処を強く求めてまいります。
 
 
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10月30日、東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアムで、レアアース泥を始め我が国の海洋資源開発についての新たな戦略的取り組みについて講演しました。(2018年10月31日)

 

45194029_959346994250522_792527337055846400_n10月30日、東大本郷キャンパスで開催された「東京大学レアアース泥開発推進コンソーシアム」で講演しました。
今回で4回目となる報告会で、私はほぼ毎回参加しています。
 
45153141_959347024250519_972049853267836928_n本日は、レアアース泥を始め我が国の海洋資源開発について、
1.安倍政権において海洋基本計画はもとより骨太の方針や経済成長戦略に大きく位置付けられていること。
 

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2.海洋資源開発の成功は、資源確保だけではなく工作機械やドリルなど製造業、部品産業などに新たな市場をもたらし、加えて資源産業による地域雇用の拡充をもたらすことなど幅広い効果が見込まれる。

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3.海洋資源は世界中に存在し、我が国で実用化された先進技術は世界経済に大きな貢献を果たすことができる。
 
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4.海洋資源開発を成功させ、日本を「東洋の小さな島国」から「海洋資源大国」にするための戦略的取り組みが、南鳥島レアアース泥プロジェクトだ。
 
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5.2020東京オリンピック・パラリンピックに、南鳥島産海洋レアアース泥を使用した世界初のLED 照明を作り、世界中からのお客様に日本の取り組みをアピールする取り組みを企画している。ことなどをお話ししました。
 
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 私が作成した当日の資料をぜひご覧になってください。
 
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10月24日、東京ミッドタウン日比谷で開催されたOPEN異能vation2018に出席しました。5年前私が名付け親になって始めた変な人プロジェクト。これからも応援してまいります。(2018年10月26日)

 

20181025_img110月24日、東京ミッドタウン日比谷で開催された「OPEN 異能(inno)vation 2018」に出席、ご挨拶をしました。
 
 
 
 
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「異能vationプログラム」は、5年前創設時の応募710件から年々倍増し、今回はついに11,420件という嬉しい状態になりました。
 
また、協力協賛企業グループも倍増、9月末時点で163社の皆さまにご参加いただいています。
 
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総務省が始めたこのプロジェクトは、平成26年、私が総務大臣の時に企画し「異能vationプログラム(通称:へんな人プロジェクト)」と名付けました。
 
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大臣記者会見でこの発表をすると、「総務省が変な人を採用するらしいと聞いた。自分は変人だと思うが応募出来るか?」との問い合わせが300件を超え、政府が公募する制度に前代未聞の騒ぎが起きたのです。もちろん誤解であり、募集するのは人ではなく独創的アイデアです。しかしながら抜群のアナウンス効果となり、最初から楽しい船出となりました。
 
 
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「技術課題に挑戦する破壊的部門」は10件程度の枠に対し毎年1,000件前後の応募があり、倍率は100倍近くとなります。東大の入試倍率は約3,2倍、ハーバード大が約20倍程度ですから、いかに狭き門であるかがわかります。
 
このプロジェクトの凄さは単にアイデアを募るだけではなく、独創的発想を国が本気で応援し開発をアシスト、企業とのマッチングまで行い、実用化まで狙っていることです。
 
当代一流の科学者や専門家の方々にプログラムアドバイザーとなっていただき、エンジニアなど理系の方に加え映画監督の方や高須クリニックの院長先生など幅広いセンスを持ったスーパーバイザーがアイデアを評価し、その後の研究開発を後押しします。
 
最終選考された方への支援上限額は300万円としていますが、その方を応援する体制としてアドバイザーなどがチームを組み、1アイデア毎に約1千万円程の予算を確保し、研究開発者を強力にサポートする仕組みになっています。
 
 
また、「完成され実用化がすぐ見込まれる技術課題」は最終選考に選ばれない傾向もあります。協力・協賛企業とのマッチングプログラムに切り替え、実用化をさらに加速できる可能性があるからです。
 
 
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「日本を世界で最もイノベーションに適した国にしたい」という私たち安倍内閣のミッションの一環として立ち上げたプロジェクトですが、5年間を経た「異能ベーション」プログラムは「失敗を恐れずに挑戦しよう」という雰囲気が醸成されてきたように思います。
 
応募者や最終選考者の中には、失敗を糧として果敢に再挑戦し、特許を取得して起業、外部からの支援により大きく羽ばたいた人もいます。
 
私は総務大臣退任後も毎年欠かさずイベントに参加し、出展者たちとの交流を楽しんでいます。今回も5年越しに開発を続けすっかり仲良しになった方や、天才的高校生からアイデアを聞かせてもらうなど、楽しいひと時を過ごしました。
 
 
そしてこのプロジェクトは、私が自民党の政調会長代理として取り組んでおります「経済構造改革戦略」提言に盛り込んだことを契機に、H29年度より政府が閣議決定した「未来投資戦略」のイノベーション施作として盛り込まれ、政策のプライオリティーが一気に上がりました。
 
実は5年間の事業成果拡大を受け、来年の平成31年度予算の概算要求では予算の大幅拡充を計っております。年末の政府予算案決定に向け、私も最大限の支援を行います。
 
 
こうしたサクセスストーリーをご紹介出来るようになったのは、何よりも独創的かつ魅力あるアイデアを応募してくれた頼もしい応募者の方々のおかげ様です。併せて協力協賛企業の皆さま、運営事務局を担っていただいている角川アスキーの皆さん、そして総務省国際戦略局・技術政策課の頼りとする官僚たちです。旧内務省を継承する、硬さにかけては天下一品の総務省が柔らかい発想と明るく楽しいノリで仕事をしてくれています。これは熱伝導なのです。
 
異能vation が掲げるミッション(政策使命)は「ICT 分野において、破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題へ挑戦を支援。
閉塞感を打破し、異色多様性を拓くもの」です。
 
 
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世界を変える革新的創造がここから飛び出して行くことを夢見て、これからも応援してまいります。
 
 

10月26日、地元川口市の市産品フェア開会式で挨拶しました。今年で4回目となるこの催しは、川口の地域活性化を支援するもので、幅広い分野が出展するにぎやかなイベントです。(2018年10月26日)

 

20181026_img110月26日、地元川口市の市産品フェア開会式で挨拶し会場内のブースを回りました。
 
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このイベントの4年前の立ち上げには私もお手伝いさせていただき、全額を国の地方創生交付金を充て、2回目も全額、3回目は2分の1補助、そして本年は全額が市の経費で賄いながら継続するという理想的な運営ができていることを嬉しく思い、高く評価しています。
 
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 国の補助に頼り、その予算が切れれば終わりではなく、まずは国の支援で始め、それを膨らませ出展者や来場者が増え規模が拡大する事で持続可能な行事となり、それにより地域経済に大きな影響を与えることができます。
 
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 今年は産品フェアに合わせて、全国中小企業都市サミットも同時開催され、会長市である川口市の他に大田区や東大阪市など中小企業の街として名を馳せる都市の市長や区長さんが会場にお出でいただきました。
 
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また、経産省・中小企業企業庁長官がサミットの会議にわざわざ川口市まで来てくれ、会議で取りまとめた国への要望をその場で受け取ってくれました。
 

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中企庁長官が公務で川口を訪問したのは今回が初めてであり、国が地方との関係強化にいかに力を入れているかの証と言えます。
 
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私は総務大臣として、「地域の元気の塊を、国の元気に!」をミッションに掲げ、地域活性化、地方分権推進、農商工連携、商店街高度化など各種政策と地方自治を相互連携させて組み上がったのが今の地方創生です。
 
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政策を立案し、予算を作り、それを地域で実践するという政策の好循環を創れるようこれからも活動してまいります。
 
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会場内の皆さんとの束の間の楽しい交流で、すっかり元気をもらいました。

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10月23日、韓国国会議員による竹島強行上陸について自民党領土特命委員会 を緊急開催し、政府に対し、竹島問題の根本解決に向けた日韓協議の設置やICJ 提訴など、取り組みの本格化を強く申し入れました。(2018年10月23日)

 

44833111_2299650400255307_5397319636620410880_n10月23日、昨22日の韓国国会議員による竹島への強行上陸について議論すべく、自民党領土特命委員会を緊急開催し、外務省から事実確認と日本側の抗議など状況報告を受けました。
 
 
しかしながら事態の本質的な議論をするためには、報道にある表面的事実に加え議員一行の当日の行動推移や韓国政府が取り計らった支援内容についての詳細な説明が必要です。
委員長として私から厳しく指摘した上で説明を求めました。
 
 
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その結果明らかになったことは、
1 一行は初めにソウルの東北アジア歴史財団で、竹島の韓国領有根拠のブリーフを受けた。
 
2 ソウルから鬱陵島まで韓国警察が管轄するヘリコプター(28人乗り)で移動。
 
3 韓国警察ヘリの使用は今回が初めてであり、いつ誰が許可したのか等、事情分析が必要。
 
4 鬱陵島では竹島の博物館を訪れ、鬱陵郡の行政責任者よりブリーフを受ける。
 
5 再度ヘリに搭乗し午後2時頃に竹島へ到着。
 
6 竹島滞在は短時間。夕方にソウルに帰着。
 
 
竹島には残念ながら8年ほど前から定期観光船が就航し、年間20万人を超える観光客が訪れています。しかし、今回の議員一行は韓国政府の判断と行政支援を受け警察のヘリで特別な渡島をしました。議員が独自に行ったことではありません。
 
◎ 朝鮮半島安定化と非核化に向けた大事な時期に、日韓関係を損なう蛮行を何故に韓国政府が実行するのか、分析とそれに基づく対処策が必要です。
 
◎ 外務省資料の2枚目をご覧ください。
韓国国政関係者の竹島上陸は、2012年の大統領初上陸と翌年8月の国会議員上陸以降、安倍政権になって国政関係者の竹島上陸は止まっていたのです。
2016年ムン政権以降また散発しだしました。
 
資料にはありませんが、2010から2011年には国会議員はおろか何人もの大臣が上陸し、それまでチャーター船でなければ行けなかった竹島に定期船が出るようになり、老朽化してグラグラだったヘリポートの改修工事は、日本で東日本大震災が発生した2011年3月末に着工されているのです。
 
このヘリポート改修があったからこそ今回の議員一行が乗る大型ヘリが降りられるようになってしまいました。
 
この他に、韓国が企んでいる竹島関係の工事は、大型クルーズ船も着岸できる大桟橋の建設、地上15階建て相当の巨大な海洋科学基地など、実行されたら日本との外交関係が終わってしまうほど大きな影響を与えるものが準備されております。
 
これまで日本外交当局は必死にこれらを阻止してきたのです。私も全ての事柄に深く関与し、外交当局、学術専門家の皆さんを交えて、情報分析とその対策に努めてまいりました。
 
 
今回の韓国国会議員の竹島上陸は、単発一過性のものとは考えにくく、韓国側の動きに変化がある前兆とも想定されます。
 
本日の自民党領土特命委員会では、政府に対し前回の決議に加え以下の行動を求めることを再決議し、申し渡しました。
 
安倍総理、河野外務大臣、宮腰領土担当大臣には先だっての面会の際に既にその趣旨を申し入れており、再申し入れは必要に応じて行うこととしました。
 
 
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【韓国国会議員の竹島上陸を受けた今後の対処について】
1 政府は本件対処について、韓国に抗議し遺憾の意を表明したことで終わりとせず、事態の詳細分析を進め、韓国側の計画準備を早期に捉え対処することにより再発防止を図ること。
 
2 日韓両国で食い違う竹島領有に関する根拠(歴史的事実と法的正当性)について、これまで実現していない二国間協議の場を正式に申し入れることやICJ 提訴など、竹島問題の根本的解決に向け強い決意を示し、韓国に対し本格的な交渉に入ること。
 
 
 
 
 

京都市東山区の建仁寺で、京都市出身の人形作家成田順子さんの人形展が開催されています。成田さんとは総務大臣在任中からのご縁です。(2018年10月23日)

 

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 京都・建仁寺で人形展が開催されています。
 
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作家の成田順子さんとはご縁があり、かつて私は総務大臣時代、国政選挙のインターネット解禁を広報するため、動画コンテストを企画しその最優秀賞の副賞として成田さんの人形を提供してもらったことがあります。
 
 
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成田さんの作る人形の生地は古くは平安や室町時代の着物などを使用しており、伝統が培う風格溢れた作品ばかりです。
 
 
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現代といにしえを繋ぐ京都ならではの人形展は、今月28日まで京都市東山区の建仁寺で開かれています。
ご都合つく方には是非お立ち寄りください。
 
 
京都の建仁寺で寺が所蔵する国宝「風神雷神図屏風(ふうじんらいじんずびょうぶ)」などをイメージして作られた人形の展示会が、19日から始まりました。
この展示会は、京都市出身の人形作家、成田順子さんが建仁寺が所蔵する「風神雷神図屏風」や「雲龍図(うんりゅうず)」をイメージして制作した人形などを集めたもので、
寺の一角に33点が並べられています。
成田さんの作品は粘土で形づくった人形に和紙やちりめんを貼り、古い着物の生地などで飾りつける独特の作風が特徴です。
このうち、「風神」と「雷神」の姿を模したという子どもの人形は、屏風に描かれた神々と同じようないでたちですが、どこかあどけない表情が印象的です。
また、雲龍図をイメージした「龍神(りゅうじん)」は、子どもを背中に乗せて飛び立とうとしている龍の人形で20種類の和服の帯をうろこの形に切り取って
貼り付けた美しい模様が目をひきます。
成田さんは「100年以上前の布きれやかんざしを人形の飾りにしてよみがえらせています。古いものの良さを感じ取ってもらえればうれしいです」と話していました。
この人形展は、今月28日まで京都市東山区の建仁寺で開かれています。