3月25日、厚労省内で行われた「硫黄島戦没者送還遺骨拝礼式」に出席し、令和2年度に収容された46柱の英霊に心を込めて献花させていただきました。(2021年03月25日)

 

 

3月25日、午前10時30分より、厚生労働省内で執り行われた「硫黄島戦没者送還遺骨の拝礼式」に出席いたしました。


令和2年度の硫黄島の遺骨収集は3回実施され、(第4回の遺骨収集は緊急事態宣言下のため派遣を中止)収容されたご遺骨は46柱でした。


また本年は、コロナ禍であることに鑑み、千鳥ヶ淵戦没者墓苑での「遺骨引渡式」は取りやめ、厚生労働省内で「遺骨拝礼」という形式で実施されました。

満開の桜の下、76年ぶりにお還りいただいた英霊の皆さまに、心を込めて献花をいたしました。

私は、硫黄島の戦いの戦友・遺族関係者で作る硫黄島協会の皆さまと、国会超党派議員による硫黄島問題懇話会の同志と力を合わせ、英霊の追悼顕彰慰霊活動を
続けております。


引き続き、国のために尊い命を捧げられた皆さまが最後のお一人まで故郷にお還りいただけるよう、遺骨収容帰還事業に取り組んで参ります。

 

2月16日、尖閣諸島周辺海域に接近・侵入した中国海警局の船舶、昼過ぎには領海から出ましたが、日本の覚悟が問われています。(2021年02月16日)

 

2月16日、早朝より、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入し、日本漁船に接近するという事態が発生しました。

昼過ぎには領海から出ましたが、連日の暴挙には怒りがこみ上げます。
朝の外交部会では、政府より外交ルートにおいて、東京と北京の双方で中国側に厳重に抗議し即時退去を求めたとの報告がありましたが、残念ながら功を奏しているとはとても言えない状況が続いています。

中国船の領海侵入は今年に入って7日目であり、海警法の制定もあり、尖閣諸島周辺の緊迫度はますます上がるばかりです。
我が国はどのような実効性ある対処を行うべきか、「固有の領土をなんとしても守り抜く」という日本の覚悟が問われています。


朝の自民党外交部会に続き、昼前には超党派の領土議連役員会を開催し、熱い議論を交わしています。
経過を記した海保広報を公開しますので、ご確認ください。


中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(第3報)
本日(16日)午前9時現在、南小島の南西約5キロメートルの領海内におい
て、日本漁船(総トン数9.1トン、2名乗組み)が操業しています。
また、付近には本日(16日)午前10時に当本部にて広報(件名:中国海警
局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第9報))を実施した領海侵入
中の中国海警局に所属する船舶2隻(海警1301、海警2502)が航行及び
漂泊しています。
海上保安庁では、この中国海警局に所属する船舶2隻に対し、領海からの退去
要求を行うとともに、日本漁船保護の観点から、周囲に巡視船を配備し、安全を
確保しています。
なお、当該日本漁船は、昨日(15日)午後3時に当本部にて広報(件名:中
国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について)を実施した日本漁船
と同一の船です。

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前1 0 時

中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(第2報)
本日(16日)午前9時現在、大正島の南南東約11キロメートルの領海内に
おいて、日本漁船(総トン数9.97トン、4名乗組み)が航行しています。
また、付近には本日(16日)午前10時に当本部にて広報(件名:中国海警
局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第9報))を実施した領海侵入
中の中国海警局に所属する船舶2隻(海警1305、海警6303)が航行して
います。
海上保安庁では、この中国海警局に所属する船舶2隻に対し、領海からの退去
要求を行うとともに、日本漁船保護の観点から、周囲に巡視船を配備し、安全を
確保しています。
なお、当該日本漁船は、本日午前5時15分に当本部にて広報(件名:中国海
警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(2月16日))を実施し
た日本漁船と同一の船です。

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前1 0 時

中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(2月16日)
本日、尖閣諸島周辺の領海へ侵入した中国海警局に所属する船舶2隻(海警1
305、海警6303)が、付近海域で航行していた日本漁船(総トン数9.9
7トン、4名乗組み)に接近しようとする動きを見せましたが、日本漁船の周囲
に巡視船を配備し、漁船の安全を確保しています。
発生の日時・場所は次のとおりです。

・日時 2月16日 午前4時15分頃
・場所 大正島の南南東約22キロメートルの海上

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前5 時1 5 分


中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第11報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内4隻 、領海内0隻 (午後零時30分現在)
2 現在位置等
(船名の前の「〇」印は接続水域内、「●」印は領海内)

○海警1301
 午後零時19分頃、南小島南南東にて領海退去
 午後零時30分現在、南小島南南東約26キロメートルを南南東向け航行中

○海警1305
 午前11時24分頃、大正島南南東にて接続水域出域
 午前11時56分頃、大正島南南東にて我が国接続水域に入域するのを当庁巡視船が確認
 午後零時30分現在、大正島南南東約37キロメートルを北西向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

○海警2502
 午後零時20分頃、南小島南南東にて領海退去
 午後零時30分現在、南小島南南東約26キロメートルを南東向け航行中

○海警6303
 午前11時23分頃、大正島南南東にて接続水域出域
 午後零時5分頃、大正島南南東にて我が国接続水域に入域するのを当庁巡視船が確認
 午後零時30分現在、大正島南南東約39キロメートルを北西向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午後1 時4 0 分

中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第10報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内2隻 、領海内2隻 (午前10時30分現在)
2 現在位置等
(船名の前の「①②」印は接続水域内、「❸❹」印は領海内)

❸海警1301
 午前10時30分現在、南小島南西約3キロメートルを北北東向け航行中

①海警1305
 午前10時2分頃、大正島南南東にて領海退去
 午前10時30分現在、大正島南南東約30キロメートルを南南東向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

❹海警2502
 午前10時30分現在、南小島南西約3キロメートルにて漂泊中

②海警6303
 午前9時53分頃、大正島南南東にて領海退去
 午前10時30分現在、大正島南南東約31キロメートルを南南東向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前1 1 時30 分

中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第9報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内0隻 、領海内4隻 (午前9時現在)
2 現在位置等
(船名の前の「○」印は接続水域内、「●」印は領海内)

●海警1301
 午前9時現在、南小島南南西約5キロメートルを南南東向け航行中

●海警1305
 午前9時現在、大正島南約6キロメートルを南東向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

●海警2502
 午前9時現在、北小島南西約5キロメートルにて漂泊中

●海警6303
 午前9時現在、大正島南東約9キロメートルを南南東向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前1 0 時

中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第8報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内0隻 、領海内4隻 (午前4時30分現在)
2 現在位置等
(船名の前の「○」印は接続水域内、「●」印は領海内)

●海警1301
 午前4時30分現在、南小島南西約3キロメートルを北北西向け航行中

●海警1305
 午前4時15分頃、大正島南南東にて領海侵入
 午前4時30分現在、大正島南南東約19キロメートルを北北西向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

●海警2502
 午前4時30分現在、北小島南西約5キロメートルにて漂泊中

●海警6303
 午前4時15分頃、大正島南南東にて領海侵入
 午前4時30分現在、大正島南南東約19キロメートルを北北西向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前5 時1 5 分

 

2月15日、尖閣諸島周辺海域に接近・侵入した中国海警局の船舶の動向です。極めて許しがたい事案であり、急遽明朝8時からの自民党外交部会で議論することにしました。(2021年02月15日)

 

2月15日、尖閣諸島周辺海域に接近・侵入した中国海警局の船舶の動向です。


尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海に侵入したのは、外国の船舶に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」が今月1日に施行されてから3回目です。
極めて許しがたい事案であり、急遽明朝8時からの自民党外交部会で議論することにしました。

政府に対しては、これまで以上の厳しい対応を求めてまいります。

本日の海保広報をご覧ください。一人でも多くの方にこの状況をお知らせしたく、ご協力をよろしくお願いします。


中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(第2報)

本日(15日)午後3時現在、南小島の南南東約4キロメートルの領海内において、日本漁船(総トン数9.1トン、2名乗組み)が航行しています。
また、付近には本日(15日)午後4時に当本部にて広報(件名:中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第7報))を実施した領海侵入中の中国海警局に所属する船舶2隻が航行しています。
海上保安庁では、この中国海警局に所属する船舶2隻に対し、領海からの退去要求を行うとともに、日本漁船保護の観点から、周囲に巡視船を配備し、安全を確保しています。
なお、当該日本漁船は、本日午後3時に当本部にて広報(件名:中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について)を実施した日本漁船と同一の船です。

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 5 日
発表: 午後4 時

中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について

本日、尖閣諸島周辺の領海へ侵入した中国海警局に所属する船舶2隻が、付近海域で航行していた日本漁船(総トン数9.1トン、2名乗組み)に接近しようとする動きを見せましたが、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、漁船の安全を確保しています。
発生の日時・場所は次のとおりです。
・日時 2月15日 午後1時33分頃
・場所 南小島の南南東約22キロメートルの海上


第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 5 日
発表: 午後3 時


中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第7報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内2隻 、領海内2隻 (午後3時現在)
2 現在位置等
(船名の前の「①②」印は接続水域内、「❸❹」印は領海内)

❸海警1301
 午後3時現在、南小島南南東約3キロメートルを東向け航行中

①海警1305
 午後3時現在、久場島東南東約32キロメートルを南南西向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

❹海警2502
 午後3時現在、南小島南南東約3キロメートルを北北東向け航行中


②海警6303
 午後3時現在、久場島東南東約32キロメートルを南南西向け航行中


第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 5 日
発表: 午後4 時


中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第6報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内2隻 、領海内2隻 (午後2時現在)
2 現在位置等
(船名の前の「①②」印は接続水域内、「❸❹」印は領海内)

❸海警1301
 午後1時33分頃、南小島南南東にて領海侵入
 午後2時現在、南小島南約14キロメートルを北北西向け航行中

①海警1305
 午後2時現在、久場島東南東約33キロメートルを北向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

❹海警2502
 午後1時32分頃、南小島南南東にて領海侵入
 午後2時現在、南小島南南東約14キロメートルを北北西向け航行中

②海警6303
 午後2時現在、久場島東南東約34キロメートルを北向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 5 日
発表: 午後3 時

 

2月12日(金)、自民党・領土特別委員会を開催し、尖閣諸島領有に関する中国主張の明確な誤りについて、拓殖大学下條先生に講演いただきました。(2021年02月12日)

 

2月12日(金)、自民党・領土に関する特別委員会を開催し、拓殖大学 下條正男先生より「尖閣諸島に関する中国主張の明確な誤りと海警法の問題点」について講演いただきました。


この資料をご覧いただければ、中国政府が示す尖閣諸島を中国領とする4つの論拠には、歴史的権原が全く無く、中国の主張が完全な誤りであることは極めて明白です。

無主の地だった尖閣諸島<拓殖大学 下條正男>

併せて、内閣官房・領土主権対策室の示す資料をご覧いただければ、日本が明治期に10年かけて国際法の正当な手続きを慎重に行使し、日本領に編入したことがわかります。

我が国による尖閣諸島の領土編入課程(1885年~1895年)<領土・主権対策企画調整室>

尖閣諸島周辺海域における中国の活動が、いかに傍若無人で独善的であるかを、日本は怒りを持って世界に対し情報発信する必要がさらに高まっています。
私は領土に関する特別委員長として、出席議員に対し改めてこの歴史的事実を共有し、国民への情報提供をお願いしました。
同時に、政府に対しては、尖閣諸島問題に対する引き続きの調査研究、国民広報、国際社会への情報発信強化を強く求めております。
皆さまには、尖閣諸島についての中国主張が全く根拠のないものであるという歴史的事実を、一人でも多くの方々に拡がりますよう、ご協力をよろしくお願いします。

 

2月5日、自民党経済成長戦略本部に示された「緊急事態宣言の延長を踏まえた経済支援策」の一覧です。是非ご覧いただき、お役に立ててください。(2021年02月05日)

 

2月5日、自民党経済成長戦略本部に示された「緊急事態宣言の延長を踏まえた経済支援策」の一覧です。

所得や売り上げが激減した個人、フリーランス、中小企業はもとより、経営に苦しむ中堅・大企業に対する様々な支援策をご紹介させていただきます。


コロナ禍で苦しんでいる皆さまの要望を出来るだけ反映させられるよう、成長戦略本部幹部役員会で何度も検討を重ね、大勢の議員が参加した全体会議で提案された地域の声を取り込みつつ、まとめたものです。
是非ご覧いただき、お役に立ててください。


〇緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策の全体像(内閣府)

 


〇地方創生臨時交付金について(内閣府地方創生推進室)

〇緊急事態宣言の延長に対する対応について(経産省)

〇緊急事態宣言延長に伴う支援策ビラ(中企庁)

〇個人向け緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について(厚労省)

〇休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について(厚労省)

 

令和2年第3次補正予算の成立に伴い、コロナ支援特設サイトの内容を大幅に追加・変更しております。ぜひご活用ください。(2020年02月05日)

 

令和2年第3次補正予算の成立に伴い、コロナ支援特設サイトの内容を大幅に追加・変更しております。
個人、フリーランス、中小企業、中堅・大企業など、それぞれの立場に応じて支援が受けられる主な制度を、わかりやすく紹介しているサイトです。ぜひご活用ください。

 

1月19日(火) 、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。(2021年01月19日)

 

1月19日(火)午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演し、「海保測量船に韓国が中止要求、海洋資源と権利をいかに守るか」をテーマに、東海大学 山田吉彦海洋学部教授と討論いたしました。


・長崎県沖EEZ内での海上保安庁測量船に対する韓国からの“調査中止要求” について、韓国の主張がいかに根拠のないものか。
・中国調査船の尖閣諸島周辺や沖ノ鳥島周辺海域において止まらない違法な活動の真の狙い。
・EEZの基点「国境離島」の課題と、保全策の重要性。
・南鳥島周辺海域のレアアース泥の開発など、日本の海底資源戦略。
・国を形成する基点となる有人・無人国境離島をいかに守るか。
など、本日は普段なかなか深掘り出来ない国家の根幹に関わるテーマについて、良い討論ができたと思います。

 

【テーマ】
  海保測量船に韓国が「中止要求」 
   新藤義孝&山田吉彦が議論 海洋資源と権利をいかに守るか

【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・山田 吉彦 東海大学 海洋学部教授
 
【キャスター】
 ・反町   理   フジテレビ解説委員長
 ・竹内 友佳 フジテレビアナウンサー

*当日の放送は「FNN.jpプライムオンライン」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
*OA翌日から5日間HPでダイジェスト版が放送されます。

#プライムニュース #primenews #primenews_live #bsfuji

 

1月19日(火) 、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。(2021年01月18日)

1月19日(火) 午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。
長崎県沖EEZ内での海上保安庁測量船に対する韓国からの“調査中止要求”や、尖閣諸島沖で頻発する中国による“我が国の主権を脅かす行動”をめぐり、
日本としてどのような方策がとれるのか、専門家と討論いたします。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。

【放送日時】
 ・1月19日(火)午後8:00~9:55<生放送>

【チャンネル】
 ・BSフジ(BSデジタル8ch)

【テーマ】
  海保測量船に韓国が「中止要求」 
  新藤義孝&山田吉彦が議論 海洋資源と権利をいかに守るか

【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・山田 吉彦 東海大学 海洋学部教授
 
【キャスター】
 ・反町 理   フジテレビ解説委員長
 ・竹内 友佳 フジテレビアナウンサー

BSフジLIVE「プライムニュース」ホームページ

*当日の放送は「FNN.jpプライムオンライン」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
*OA翌日から5日間HPでダイジェスト版が放送されます。

#プライムニュース #primenews #primenews_live #bsfuji

 

週刊新藤 第288号WEB版《年末年始号》<2021年、新たな年の始まりに。国民の命と健康、暮らしを守り抜く!>です。ぜひご覧になってください。

 

あなた様には新年をつつがなくお迎えのことと存じます。
週刊新藤第288号WEB版《年末年始号》を発行しました。
「2021年、新たな年の始まりに。」
・国民の命と健康、暮らしを守り抜く!
・令和3年 丑(うし)は「支え合う」年。
と題し、本年の抱負を書かせていただきました。
是非ご覧になってください。

皆さまには穏やかにお過ごしのことと存じます。日頃よりお世話になっておりますことに心より御礼申し上げます。
 本年の干支は何を示しているのか、毎年教えていただいている青木氷川神社の鈴木邦房宮司さんに話を伺いました。
二番目の干支となる今年の「丑(うし)」。「丑」に糸偏を付けると「紐」になります。これは「根」のことであり、土の中の栄養を吸収し、幹に力を与える「支える力」を表します。
 社会に当てはめてみれば「根」の存在は、目立たなくても地道に努力して世の役に立っている人であり、やがて多くの人から「感謝」を受けることがあります。
 コロナによりかつてない厳しい社会情勢にある本年だからこそ、特に「支え合う」という精神を常に意識しながら、少しでも良い年にできるよう、皆で努力してまいりたいと存じます。


▶感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る◀
 昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国のみならず世界中の人々が尊い命や健康を奪われ、日々の生活、経済・産業に深刻な打撃と不安をもたらしました。
 誰もが予期していなかった厳しい時代を乗り越え「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を図るために、まずは国民の命と健康を最優先とした政策が必要です。
 第3波となって猛威をふるっている新型コロナ感染拡大を抑制する検査・診療体制の充実をさらに急ぎます。できるだけ早期に全国民が無償接種できるワクチンの提供を可能とする法律は整備済であり、調達予算は第3次補正予算案に計上し、ワクチンの完成・承認を待つばかりとなっています。
 雇用の維持と人々の暮らしの安心を確保するために、雇用調整助成金や緊急小口資金貸し出しなどの生活支援を継続しながら、持続化給付金、無利子無担保融資など経営支援の特例措置を拡充し、何としても生活と産業を守り抜き、経済を立て直すための努力を懸命に続けてまいります。
 ポストコロナ、ウイズコロナの時代に経済を維持するためには、「新しい生活様式」を確立し、デフレ脱却と経済再生を実現するための総合的な成長戦略を打ち立てなくてはなりません。新たな成長戦略の柱として、①国民に便利と安心、生産性向上をもたらす「DX(デジタルトランスフォーメーション)」、②経済と環境の好循環をもたらす「脱炭素(グリーン)社会」、③日本全国のそれぞれの地域に経済活性と定住化をもたらす「地方創生」、④そして国民の命を守りくらしの安心をもたらす「防災・減災、国土強靭化」を打ち立てております。次の国会では、大規模な経済対策と共に第3次補正予算、新年度当初予算と関連税制を提案し、効果を最大限発揮できるよう切れ目のない政策実行を図ります。


▶政調会長代理、憲法審査会与党筆頭幹事など重要な責任を担う◀
 私は現在、政調会長代理を引き続き拝命するとともに、憲法改正推進本部事務総長、経済成長戦略本部座長代理、マイナンバーPT座長、ギガスクール・タスクフォース座長、領土に関する特別委員長、G空間社会実装委員長、安全保障と土地法制特別委員長など、自民党の重要な政策立案の実務責任者となり、毎日目の回るようなあわただしさの中で活動しております。
 また衆議院の憲法審査会・与党筆頭幹事として自民党立党の原点である「日本国憲法の改正」実現のため、憲法改正の本体論議の活性化と、手続きである国民投票法の改正が円滑に進展するよう、野党の皆さんとの厳しい交渉に全力を傾注しております。
 さらに、裁判官を弾劾するにあたり、いわば検察官役として裁判官の罷免の訴追を行う国家機関「裁判官訴追委員会」の委員長に就任し、議事非公開の重要な職務を遂行しております。

▶「東京都の人口が流出超過。地方への人の流れが。」◀
 コロナ禍においては嫌なニュースばかりが目につきますが、時には良いことが起きる兆候もあります。
 総務省による昨年4~10月の「都道府県別の転入・転出状況調査」では、一極集中が問題となる東京都の人口が、初めて転出超過となりました。転入超過となった全国16自治体のうち、1位は私たち埼玉県で、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークの浸透や、感染リスクを背景に安心して住める地域への移住が進み、今後、地方への人の流れが加速する可能性が見えてきました。


▶「わがまち・川口のさらなる飛躍のきっかけに。」◀
 人口減少化の日本で、川口は人口が増え続け、昨年末の「本当に住みやすい街大賞2021」で川口市が2年連続で1位に輝いたことは、市民としてとても誇らしい気持ちです。
 私は、産業が集積し市民活動がとても盛んな川口市は、国が進める新施策の実践地として最適と考えており、同志である市長や県議・市議の皆さんと連携し、様々な国策を川口で展開しております。
 「中距離電車の川口駅停車」については、JRと一昨年の基本的合意を経て技術的検討が始まるとともに、昨年末のJRへの要請により、市、JR本社、有識者による川口駅全体の活性化を図る勉強会の設置が決まりました。


 「SKIPシティへのNHK渋谷本局からのスタジオ移転」についてもオリンピック後の建設に向け着々と準備が進んでおります。
 そのSKIPとSR鳩ケ谷駅間で実証実験中の、国庫補助金を活用した「無人・自動運転バス」は、2月に市民が乗車体験できる実証走行が行われます。
 このほか川口を舞台に、国が進めるこどもたちのコンピューター教育や新しい働き方の試み、マイナンバーカードを活用したキャシュレス決済の推進などが展開されており、個性と魅力を持った自立都市として、全国のモデルになるよう精いっぱい取り組んでまいります。
 「コロナ」感染症拡大により、社会変革のスピードをさらに早めなければなりません。困難な時代を乗り越えていくために、知恵と勇気を持って、細心の注意を払い大胆な改革を進めていく覚悟です。
 「丑年」にちなみ、私も地に根を張りながら、皆さんのお力を借り、支えあいの精神で精進してまいります。
 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

12月22日、首相官邸に赴き、菅総理に対し、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」提言を手交しました。(2020年12月27日)

 

12月22日、首相官邸に赴き、菅総理に対し、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」提言を手交しました。

安全保障と土地法制に関する特命委員会 提言

我が国の国土に対し外国人や外国資本による大規模又は用途不明な土地の購入が増加し国民の間に不安が高まり、とりわけ国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用を巡ってはかねてより安全保障上の懸念が示されてきました。


この問題に対処するために2018年に私が委員長となり、国土の適切な利用と管理を行うための方策を検討してきましたが、この度は問題への包括的な提言として、議員立法と内閣提出法案を求める提言としてとりまとめたものです。


提言では、国内すべての土地について、所有が日本人であるか、外国人であるかを問わず、国籍を含めた土地所有者情報を一元的に把握できるデータベース設立を含む法整備を議員立法で検討するとし、
その上で、政府には検討中の土地管理のための関連法案を来年1月召集の通常国会に提出するよう求めています。


具体的には、各省庁が個別に調査している土地に関する情報を一元的に把握できるデータベースを整備する「総合的推進法」の制定を提案。
基本方針として、(1)所有者が不明な土地を利用しやすくする(2)土地関連台帳の充実(3)土地保有に関する情報連携や国民への開示-を掲げました。


 政府に対しては防衛施設周辺や国境離島、重要インフラ施設周辺の安全保障上重要な土地について、国籍を含めた所有者情報の収集や調査などを徹底するよう要請しました。


菅総理への提言の後には、加藤内閣官房長官、小此木領土問題担当大臣にも申し入れを行いました。

 

12月22日(火) 、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。(2020年12月22日)

 

12月22日(火) 午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。
「コロナ危機と日本政治 政府&自治体の対策は」をテーマに、学者、政治評論家の皆さんと討論しました。


第3波に襲われている最中、如何にして感染拡大を抑止しつつ、効果的な検査・診療体制を構築できるか。
政府と自治体間の意識の共有を図り、連携を深めるためにはどうしたら良いか。
医療・科学的データを集積・分析し、専門家の知見が入った最適な対処策を総合的な判断のもと決定し実行できる総合司令塔とガバナンス体制のさらなる強化が必要。
に加え、先日政府に提言した自民党コロナ対策本部の中間取りまとめを紹介しつつ、私の思うところを率直にお話しさせていただきました。

ネット配信のプライムオンラインや、ダイジェスト版が放送されます。ご都合よろしければ是非ご覧になってください。

【テーマ】
 「コロナ危機と日本政治 政府&自治体の対策は」

【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・竹中 治堅 政策研究大学院大学教授
 ・田﨑 史郎 政治ジャーナリスト 元時事通信解説委員長

【キャスター】
 ・反町 理   フジテレビ解説委員長
 ・竹内 美郷 フリーアナウンサー

*当日の放送は「FNN.jpプライムオンライン」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
*OA翌日から5日間HP(http://www.bsfuji.tv/primenews/)でダイジェスト版が放送されます。

#プライムニュース #primenews #primenews_live #bsfuji

 

12月22日(火)、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。(2020年12月20日)

 

12月22日(火)、BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。
「コロナと日本政治」危機対応における課題は…と題し、
新型コロナウイルス感染症対応を通じて明らかになった「緊急事態における政策決定過程」「国と地方の権限」「強制力と法整備」など
について、専門家と討論いたします。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。

【放送日時】
 ・12月22日(火)午後8:00~9:55<生放送>

【チャンネル】
 ・BSフジ(BSデジタル8ch)

【テーマ】
 検証「コロナと日本政治」危機対応における課題は…
 
【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・竹中 治堅 政策研究大学院大学教授
 ・田﨑 史郎 政治ジャーナリスト 元時事通信解説委員長

【キャスター】
 ・反町 理   フジテレビ解説委員長
 ・竹内 美郷 フリーアナウンサー

*当日の放送は「FNN.jpプライムオンライン」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
*OA翌日から5日間HPでダイジェスト版が放送されます。

#プライムニュース #primenews #primenews_live #bsfuji

 

12月16日、午後1時30分より開会のG空間シンポジウムで挨拶いたします。(2020年12月16日)

 

12月16日、午後1時30分より開会のG空間シンポジウムで挨拶いたします。

ライブ配信されますので、よろしければぜひご視聴ください。


本日のイベントは現在開催中の「G空間EXPO2020 」 の一環としてSPACが主催する「第18回衛星測位と地理空間情報フォーラム」 です。

G空間とは、地理空間情報技術を表す愛称で、日本独自の準天頂衛星を活用した高精度測位情報とデジタル地図を組み合わせ、自動走行やドローン飛行制御、スマート農業、災害予知・避難支援などDXによる新しい情報化社会の基盤を構築する国家プロジェクトです。

私は自民党G空間社会実装委員長として15年にわたりその推進に取り組んでおります。

〇新藤義孝fb(2020/11/24)

この機会に、日本の新しい未来を拓く最先端プロジェクトに触れていただくことを願っております。

 

12月17日(木)、18:30~自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)総会をリモートで開催いたします。(2020年12月17日)

 

12月17日(木)18:30~自民党ネットサポーターズクラブ (J-NSC )総会をリモートで開催します。

記念すべき10回目の今回は総会議事の後、私と 青山繁晴参議院議員 による「#硫黄島 とコロナ」と題した対談が企画されています。

オンライン参加できる方は、J-NSC 会員であって事前に視聴申し込みいただいた方のみとなっております。

12月16日(水)正午までに会員登録をお済ませいただいた方には、J-NSC自民党事務局よりメールマガジンでURL【YouTube(限定公開)】をお送りします。
この機会にぜひご登録いただきご視聴ください!

ご登録はこちらから
 

J-NSCは、自民党が野党時代に、当時ネットメディア局長だった私が企画し設立しました。18歳以上の日本国民であれば入会でき、会費は無料です。党籍を問いませんので自民党員でない方が多数の自由な組織ですが、正式な自民党本部の公認組織です。

年齢、性別のかたよりはなく、様々なご縁でお一人お一人とつながっており、現在登録会員は約2万名、国内に加え米、英、仏、独、イタリア、スペイン、ハイチ、カタール、シンガポール、台湾、中国、韓国など世界27ヶ国156名の海外滞在中の会員もいます。

ネットでつながった様々な人々が、「だれでも、できることを、できるときに」をモットーに活動していますが、東京集会や全国各地でオフ会を適宜開催し、リアルの機会も持てるよう心がけています。
また、党組織でありながら、運営はボランティアの企画委員が進めてくれているのも特徴です。

自民党が野党であった2010年に当時ネットメディア局長の私が発案し、谷垣総裁や安倍晋三さん麻生太郎さんなどの理解と応援を得て、個人が直接アクセスできる新しい自民党組織として設立しました。

私が初代代表となり、以降歴代のネットメディア局長が就任しています。
私は代表退任時に終身事務局長になると宣言し、以来J-NSCを応援しています。
当日は、ご視聴いただいた会員の皆さんへの特別のプレゼント企画も予定しています。
楽しく盛り上げたいと思いますので、ご参加どうぞよろしくお願いします。

※写真は、昨年の総会で「日本国憲法の改正を考える」をテーマに講演した様子です。

 

12月9日、15時より東京大学「レアアース泥開発推進コンソーシアム」でオンラインで講演いたします。(2020年12月09日)

 

12月9日、本日15時より東京大学「レアアース泥開発推進コンソーシアム」で講演いたします。コロナ対策を踏まえ、オンラインでの講演です。

開催趣旨:
レアアースは最先端のハイテク製品や低環境負荷技術に必須の元素群であり、その安定的な確保は日本にとって極めて重要な課題です。日本の排他的経済水域である南鳥島周辺海域にレアアースを高濃度で含むレアアース泥が分布することが確認され、その開発に向けて期待が高まっています。

東京大学では、産学官のメンバーが連携してレアアース泥の開発技術を確立することで、レアアースの安定供給に貢献するとともに、レアアースの新たな需要開拓を通じて日本の産業を活性化することを目指します。

この目的のため、2014 年 11 月に「レアアース泥開発推進コンソーシアム」を設立しました。本コンソーシアムでは、資源量探査や環境モニタリング、深海からの採泥および揚泥、選鉱・製錬、残泥処理 、新素材 などに係る技術を各部会において検討するとともに、それらの成果を踏まえたレアアース泥開発システムの全体最適解を検討しています。

今回の活動報告会では 1 年間の活動を報告するとともに日本発のレアアース泥開発の将来について説明いたします。

日時:2020 年 12 月 9 日(水) 14 00 17 00
形式:東京大学 オンライン講演会(入場無料 事前 申込制)

 

11月26日、憲法審査会の模様です。私は自民党を代表して、冒頭に質疑いたしました。(2020年11月26日)

 

11月26日、本日の憲法審査会の模様です。


前半の自由討議の後、国民投票法改正案の法案質疑が行われました。

憲法審査会における法案質疑は実に6年振り、国民投票法改正案(7項目案)提出から2年半、憲法審査会の幹事懇談会で与野党が採決を前提として議論を進めるべく合意してから1年半、8国会目になってようやく審議が始まりました。

既に実施済みの公職選挙法で改正された投票環境充実のための7項目を国民投票に揃える改正内容は、共産・社民を除く与野党から異論は出ておりません。にも関わらず質疑・採決を頑なに拒否する一部野党に対し、早期採決を求める厳しい意見が多く出されました。

 

私は自民党を代表して、冒頭に質疑いたしました。

 

11月24日、「G空間EXPO2020」が開幕しました。(2020年11月24日)

 

本日11/24より、G空間EXPO2020が開幕しました。

私のメッセージがトップページに掲載されています。よろしければ是非ご覧になってください。

G空間とは、地理空間情報技術を表す愛称で、日本独自の準天頂衛星を活用した高精度測位情報とデジタル地図を組み合わせ、自動走行やドローン飛行制御、スマート農業、災害予知・避難支援などDXによる新しい情報化社会の基盤を構築する国家プロジェクトです。

私は地理空間情報技術活用推進基本法の法案提出者であり、自民党G空間社会実装委員会の委員長を務めています。

G空間技術のポテンシャルを広く国民の皆さまに知っていただきたく提案いたしました「G空間EXPO」も本年で節目となる第10回を迎え、コロナ対策を考慮し初めてのオンライン開催となりました。

例年の参加者は3万人程ですが、今回はオンライン参加でどれだけ参加者が増えるかと、大いに期待しております。
12/27までサイトを公開しております。

 

11月20日(金)、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。(2020年11月20日)

 

11月20日(金)、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。


「文在寅政権“歩み寄り”の真意&菅政権の対応は」をテーマに、韓国人学者とソウル駐在の日本人ジャーナリストの方々と討論しました。


お二人ともこれまで番組でご一緒したことがあり、それぞれの立場で突っ込んだ議論になったと思います。
ネット配信のプライムオンラインや、ダイジェスト版が放送されます。ご都合よろしければ是非ご覧になってください。



【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・黒田 勝弘 産経新聞 ソウル駐在 客員論説委員
 ・権 容奭 一橋大学 法学研究科 准教授

【キャスター】
 ・反町 理   フジテレビ解説委員長
 ・長野 美郷 フリーアナウンサー 

*当日の放送は「FNN.jpプライムオンライン」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
*OA翌日から5日間HPでダイジェスト版が放送されます。
*一週間分のハイライト『プライムニュースSUPER』(土曜21時~21時55分)が放送されます。

 

11月20日(金)、 午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。(2020年11月20日)

 

11月20日(金) 午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。

菅新政権の誕生を受けて様々な形で日本への接近を試みる、文在寅政権の思惑や韓国国内の反応と日本はどのような外交姿勢を取るべきか、あるべき方向性について専門家と討論いたします。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。

【放送日時】
 ・11月20日(金)午後8:00~9:55<生放送>

【チャンネル】
 ・BSフジ(BSデジタル8ch)

【テーマ】
 「文在寅政権“歩み寄り”の真意&菅政権の対応は」

【出演者】
   ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
   ・黒田 勝弘 産経新聞 ソウル駐在 客員論説委員
   ・権     容奭 一橋大学 法学研究科 准教授

【キャスター】
 ・反町 理   フジテレビ解説委員長
 ・長野 美郷 フリーアナウンサー 

 

11月19日、「しんどう義孝・オープンタウンミーティング」を開催します。入場無料、途中入退場も可、一問一答形式のどなたでも参加できる集会です。(2020年11月19日)

 

11月19日、「しんどう義孝・オープンタウンミーティング(OTM)」を開催いたします。

開場午後6時半、開会午後7時、閉会8時45分頃となります。

会場はJR川口駅東口駅前のキュポラビル4階「フレンディア」。

OTMとは文字どうり、どなたでも自由にご入場いただける「一問一答形式の街の対話集会」です。

「政治は街から」を旨とする私の政治活動の原点として、これまで何年にもわたり開催してまいりました。

参加者は私の後援会の方もいらっしゃいますが、半分くらいは初めて政治の集会に来たという方です。

県内や東京、遠方からの参加もあり、選挙区を問わず政治に関心のある方が集まっていただくことは、私の喜びでもあります。

私にとっては、どんな質問が飛び出すかわからないスリリングな展開ですが、質問者からの多岐にわたる質問やご意見は、貴重な指摘であり勉強となります。
ご都合よろしければ、ぜひご参加ください。

なお会場内の社会的距離などコロナ感染症対策に配慮いたしますが、マスク装着のご協力をお願いすると共に、発熱等体調不良の方のご入場はお控えいただきますようお願いします。

〇お申し込みはこちらから

※写真は、以前開催した際の会場の様子です。

 

11月7日、長州「正論」懇話会・第33回講演会にて「日本国憲法の改正を考える」と題し講演しました。(2020年11月07日)

 

11月7日、長州「正論」懇話会・第33回講演会にて、「日本国憲法の改正を考える」と題し講演しました。下関市民会館中ホールには、三密を避けつつ多くの方にお集まりいただきました。


本日の講演では、まず、憲法改正の条文イメージ(たたき台素案)である「自衛隊の明記」、「緊急事態条項」、「合区解消・地方公共団体」、「教育充実」という項目を掲げた理由と必要性を説明しました。


その後に憲法審査会審議の現状に触れ、集まることに一苦労だった与野党メンバーによる幹事懇談会が頻繁に開催されるようになっていることや、2年にわたり開かれなかった自由討議が累次開催されていることなど、一見何も進んでいないように見える審査会は、与野党幹事会メンバーの努力によって、憲法に関する論議と、手続き法である国民投票法の審議を進める土俵が整いつつある、ということをお話ししました。

とはいえ、様々な理由をつけて憲法審査会の開催に消極的な勢力が存在することも事実であります。審査会における論議を活発化させる一層の努力と工夫を行いつつ、憲法改正世論を盛り上げるための、国民理解の促進と啓蒙活動を拡大させていかなくてはならないことを訴えました。

今回の私の講演がその一助になることを願って止みません。


昭和30年11月の自民党立党の原点は、「日本の自主独立の完成」であり、政策綱領の最優先事項として「現行憲法の自主的改正」が謳われております。

日本を戦後の荒廃から復興・発展させてきた先人の想いを引き継ぎ、何としても憲法改正を果たすことは、次の世代に向けた今を生きる我々世代の責任ではないか、という私の想いを申し上げました。

とても熱心に聴いていただいた参加者に感謝申し上げると共に、お手配いただいた清原代表幹事をはじめ長州「正論」懇話会の関係皆さまには大変お世話になりました。

 

11月7日、朝は地元川口市で「第22回 皐月会ゲートボール大会」を開催いたしました。(2020年11月07日)

 

11月7日、朝は地元川口市で「第22回 皐月会ゲートボール大会」を開催いたしました。

川口市ゲートボール協会さんの協力を得て、私が初当選以来続けているありがたい大会です。

コロナの影響で開催を延期しておりましたが、いろいろ工夫の上で皆さまに集まっていただきました。

しばらくご無沙汰の方も、会えばまるで昨日ご一緒だったかのように親しく触れ合えるのが地元ならではの付き合いです。長年にわたりご支援いただいている方々にお会いでき、改めてこうした方々のお陰さまで政治活動が続けていられることを実感し、感謝の思いを強くいたしました。

元気なお年寄りの温かい笑顔と優しさに囲まれ、ますます元気になりました。
本日は山口県下関に出張し、憲法改正に関する講演を行ってまいります。

 

 

11月5日(木)、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。(2020年11月05日)

 

米大統領選挙の最新動向、日本学術会議、コロナ対策と経済政策、ミサイル防衛、日韓問題など、予算委員会の論戦を受け、与野党の政策責任者と討論しました。自民・公明の与党スタンスと立憲民主・共産の野党スタンスの違いが浮き彫りにされた議論だったと思います。


ネット配信のプライムオンラインや、ダイジェスト版が放送されます。ご都合よろしければ是非ご覧になってください。

【テーマ】
 「臨時国会の論点と戦略」

【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・竹内 譲  公明党 政務調査会長
 ・渡辺 周  立憲民主党 幹事長代行
 ・田村 智子 日本共産党 政策委員長

【キャスター】
 ・反町 理   フジテレビ解説委員長
 ・長野 美郷 フリーアナウンサー

*当日の放送は「FNN.jpプライムオンライン」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
*OA翌日から5日間HP(http://www.bsfuji.tv/primenews/)でダイジェスト版が放送されます。
*一週間分のハイライト『プライムニュースSUPER』(土曜21時~21時55分)が放送されます。

 

11月6日(金)、午後7時30分~BS-TBS「報道1930」に出演いたします。(2020年11月05日)

 

11月6日(金)、 午後7時30分~BS-TBS「報道1930」に生出演いたします。
4日間にわたって開かれた菅政権となって初の予算委員会。その争点について野党議員らと討論いたします。
ご都合よろしければ是非ご覧になって下さい。

【放送日時】
 ・11月6日(金)午後7時30分~8時54分<生放送>

【チャンネル】
 ・BS-TBS (BSデジタル6ch)

【テーマ】
  「任命拒否問題」に揺れた予算委員会 問われる菅首相の『答弁能力』

【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政務調査会長代理
 ・泉  健太 立憲民主党 政務調査会長
 ・小池   晃   日本共産党 書記局長

【キャスター】
 ・松原 耕二 キャスター編集長
 ・出水 麻衣 TBSアナウンサー
 ・堤  伸輔 「フォーサイト」元編集長

 

11月5日(木)、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。(2020年11月04日)

 

11月5日(木)、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。
米大統領選挙の最新動向、予算委員会の論戦など臨時国会の争点について、与野党の政策責任者と討論いたします。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。

【放送日時】
 ・11月5日(木)午後8:00~9:55<生放送>

【チャンネル】
 ・BSフジ(BSデジタル8ch)

【テーマ】
 「臨時国会の論点と戦略」

【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・竹内 譲  公明党 政務調査会長
 ・渡辺 周  立憲民主党 幹事長代行
 ・田村 智子 日本共産党 政策委員長

【キャスター】
 ・反町 理   フジテレビ解説委員長
 ・長野 美郷 フリーアナウンサー

*当日の放送は「FNN.jpプライムオンライン」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
*OA翌日から5日間HPでダイジェスト版が放送されます。
*一週間分のハイライト『プライムニュースSUPER』(土曜21時~21時55分)が放送されます。

 

10月31日(土)、自民党山梨県連「やまなし政治大学校」で「日本の目指す道」~日本国憲法の改正を考える~をテーマに講演しました。(2020年10月31日)

 

10月31日(土)、自民党山梨県連「やまなし政治大学校」第3期第4回講座で「日本の目指す道」~日本国憲法の改正を考える~をテーマに講演しました。


日本の根本的課題である少子高齢化・人口減少問題の危機的状況、菅内閣が目指す経済財政運営、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略が達成すべき目標、コロナの克服と経済再生に向けますます地方創生・地域活性化が必要な理由、といった内政の課題。


島国であるが故に、広大な排他的経済水域を持つ日本の海洋資源戦略の可能性、領土・主権問題は国家基本問題であるとともに、EEZ確定に決定的な要素であること。

なぜ憲法改正を行うべきなのか、自民党立党の原点にまでさかのぼる課題があること、次の世代に対し、憲法を通じ日本のあるべき社会を引き渡すことこそ、今を生きる我々世代の責務ではないか、といったことなどをお話しさせていただきました。

森屋 宏県連会長(参議院議員)、中谷真一代議士、堀内のり子代議士、多くの県会議員の先生方にお迎えいただき歓迎いただきました。その上、大勢の受講生の皆さんが私の話しを熱心に聴いていただき、感謝しております。


これより帰京いたします。
明日は地元川口市に、菅総理、武田総務大臣、岸防衛大臣、小此木防災担当大臣をお迎えし、九都県市合同防災訓練を行います。

 

11月4日、私が大きく取り組んでおります海洋資源戦略の目玉「深海のレアアース」についてシンポジウムが開催されます。(2020年10月31日)

 

11月4日、私が大きく取り組んでおります海洋資源戦略の目玉「海のレアアース」についてシンポジウムが開催されます。


深海資源戦略調査のカギを握る「AUV(自立型無人潜水機)と深海底用ターミナルとの実海域試験成功の報告」など、目覚ましい技術的進化を遂げつつある
素晴らしい取り組みが紹介されます。
リモート開催ですので、ご都合よろしければ是非ご参加ください。

〇戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)
2020年度 革新的深海資源調査技術 報告会

〇SIP第2期「革新的深海資源調査技術」2020年度研究開発計画のポイント

 

10月24日、戦後75周年となる硫黄島にて「日米硫黄島戦没者・合同慰霊追悼顕彰式」を行いました。(2020年10月24日)

 

10月24日、戦後75周年となる硫黄島にて「日米硫黄島戦没者・合同慰霊追悼顕彰式」を行いました。

新型コロナウイルスの影響で見送った3月の代替措置として、日米関係者による少人数の代表慰霊となりましたが、好天に恵まれ無事に式典を挙行することができました。


かつて戦いを交えた者同士が集い、合同で慰霊追悼を続けているのは世界でただ一か所、硫黄島のみです。


本年は75年の節目の年でありながら、開催が危ぶまれておりましたが、外務省・防衛省など政府の強力な支援を得て、日米双方の硫黄島協会関係者が協議を重ね、なんとか実施することができました。


戦後40周年を契機に始まった合同式典は今回で22回目となり、運営に携わってきた私も、英霊や先人への責任を果たすことができ安堵すると共に、ご尽力いただいた皆さまに感謝の想いで一杯です。


今回の式典では戦後75年目にして初めて、日米双方の式典参加者による集合写真を撮りました。これはあらかじめ予定していたことではなく、島に来ることができなかった米国の友人たち、日本全国の遺族の方々に式典の様子を届けたいと、式典の最中に私が考えつき、急遽米国側に申し入れた突発・異例な出来事だったのです。


日米集合写真を撮ったことはこれまで一度もありませんでした。どちらからも提案した事もなく、言い出せる雰囲気でもなかったともいえます。


日米の硫黄島戦関係者が戦闘終了後、島で再会するまでに40年、その後22回の合同慰霊祭を経て、一緒に写真を撮るまでに75年かかっている歳月の重みを、改めて感慨深く受け止めております。


こうした硫黄島における合同慰霊祭の取り組みは、戦後の日米両国の和解と信頼の象徴として位置付けられております。


私たちは、祖国のため、愛する大切な人のために戦った先人に哀悼の誠を捧げるとともに、現在の平和と繁栄が尊い犠牲の上に成り立っていることを心に刻み、次の世代に伝えていかなければならないと考えています。

硫黄島の日本側戦没者の遺骨収容は未だ5割に届かず、1万1千人余りの方々が時間の止まった南の島で眠られております。


私は、硫黄島協会、国会の超党派議員により構成される硫黄島問題懇話会の同志の皆さんと力を合わせ、英霊の追悼・顕彰を行うとともに、最後のお一人が故郷にお還りいただくまで、ご遺骨の収容帰還事業を続けていく覚悟です。


日米合同式典の後は、天山慰霊碑において日本側の戦没者追悼式典を行い、その後に遺骨収集現場や兵団司令部壕、集団埋葬地、摺鉢山慰霊碑など島内各所を慰霊巡拝し、帰路につきました。


#硫黄島 #日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式 #硫黄島問題懇話会

 

日本国際問題研究所の調査結果報告により、主権回復後の昭和28 ・29年に米国が作成した日本海の航空図において、竹島が日本領であることが明確に記載された、 とても重要な図面が発表されました。(2020年10月23日)

 

ー昭和28年 米国の日本海航空図、竹島を日本領と記載ー
我が国の領土・主権問題の調査研究を行っている日本国際問題研究所の調査結果報告により、主権回復後の昭和28 ・29年に米国が作成した日本海の航空図において、竹島が日本領であることが明確に記載された、とても重要な図面が発表されました。


この調査事業は、4年前より外務省が予算化し毎年度継続してきたもので、外務委員会などでこうした第三者機関による領土・主権に関わる調査研究事業の実施を提案してきた私としても、大変嬉しい結果です。


「歴史地理学」という地道な研究が実を結んだ成果であり、長年行動を共にしてきた島根大学 舩杉力修准教授の努力と情熱、苦闘の数々に頭が下がる思いです。
国問研から発表されている詳細な資料を公開しますので、報道記事と合わせ、是非ご覧になってください。

米国の航空図、竹島は「日本領」明記 講和条約反映か(2020.10.23 産経新   聞. 産経WEST)


〇山陰中央テレビ(フジテレビ系列)
 アメリカも認めていた「竹島は日本」戦後の米軍地図に明記(島根・松江)

〇日本海テレビ(日本テレビ系列)
 米国が竹島を日本領と認識 戦後の地図発見
 

〇山陰放送(TBS系列)
 新発見 竹島はアメリカの戦後地図でも日本領だった!


〇竹島を日本領と記載する1953 年、1954 年の米国政府作製の航空図について

令和2(2020)年10 月23 日
公益財団法人日本国際問題研究所
日本国際問題研究所では、領土・主権・歴史の分野において、調査研究及び対外発信事業を実施するため、平成29(2017)年に「領土・歴史センター」を設置しました。同センターでは、①我が国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・対外発信等、②同分野に関する国内外での公開シンポジウムの実施、及び③同分野に関する調査研究の実施等の事業を展開しています。
平成30(2018)年2 月からは、古地図での竹島の記載状況を明らかにするため、国内の図書館、公文書館、国土地理院、海上保安庁海洋情報部を中心に、歴史地理学及び地図史の観点から、竹島関係の古地図の調査を、舩杉力修(ふなすぎりきのぶ)・島根大学法文学部准教授に依頼して実施しています。令和元(2019)年度からは、新たに外国製の公的地図の調査に着手しました。令和元(2019)年度は、米国国立公文書館において、第二次世界大戦後の航空図を中心に、米国政府作製の地図について、民間調査会社に委託して実施しました。その結果、米国国立公文書館において、竹島を日本領と記載する、1953 年及び1954 年の米国政府作製の航空図2 点を発見しました。これらの航空図は、竹島が我が国の領土であることが確認された、1951 年9 月調印、1952 年4 月発効のサンフランシスコ平和条約の内容を反映していると考えられます。その概略は別紙の通りです。別紙については、調査者の個人的見解であり、日本国際問題研究所の見解を代表するものではありません。

〇竹島を日本領と記載する1953 年、1954 年の米国政府作製の航空図について

 

10月22日(木)、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。(2020年10月22日)

 

10月22日(木)、BSフジ「プライムニュース」に生出演しました。
番組の見逃し配信・ハイライトムービーを見ることができます。
お時間ございましたら、是非ご覧になって下さい。


今回は、日中韓首脳会談の是非やあるべき姿、「旧朝鮮半島出身労働者問題」に対する菅総理の外交方針、慰安婦問題や靖国参拝問題への対処など、日韓外交をめぐる諸課題について、韓国人の改革派学者と保守派の元駐日韓国大使館公使を交え討論しました。


旧朝鮮半島出身労働者問題は1965年の日韓請求権協定という国家間の約束を反故にするものであり、日本は決して妥協しない。従来のような韓国の要求を受け、玉虫色の解決で問題をうやむやにすることはあり得ないことです。
この問題の本質は韓国の国内問題であり、韓国側の責任で解決する必要があるのです。


また、ドイツにおける慰安婦像設置は、慰安婦問題に「最終的かつ不可逆的な解決」した2015年の日韓合意を踏みにじるものであり、時の政権の都合で約束を破ることは許されない、という当たり前のことを厳しく指摘し、従来の韓国が言えば日本が妥協するという外交はもう通用しないことを韓国は認識すべきと、訴えました。
一方で最近の韓国の世論調査の動向には、日韓関係を冷静・客観的に捉えようとする兆候が少しづつ見えてきていることを紹介し、事実に基づく相互理解を構築していくことこそ、今後の日韓関係に求められている、と申し上げました。

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