8月3日(火)、自民党本部に於いて、総裁選挙管理委員会の初会合が開かれ、私も委員として出席いたしました。(2021年08月03日)

 

8月3日(火)、自民党本部に於いて、総裁選挙管理委員会の初会合が開かれました。

私も、国会議員11名からなる総裁選挙管理委員会の委員として、この秋に行われる総裁選挙運営に携わってまいります。

 

 

7月29日、26日のロシアの首相と関係閣僚による「択捉島上陸」を議題に、自民党領土特委と外交部会合同会議を開催しました。(2021年07月29日)

 

7月29日、26日のロシアの首相と関係閣僚による択捉島上陸を議題に、自民党・領土に関する特別委員会と外交部会合同会議を開催しました。


冒頭、委員長として、北方領土問題に関する日露間のこれまでの努力を踏みにじる今回の許せない行為に対し、強い怒りを表明しました。


日本側の対応について外務省から報告を受けた後の議論では、出席議員より、様々な指摘が出されました。


特に、戦後の長い間不法占拠を続けている日本固有の領土に対し、平和の祭典であるオリンピック開催中にこうした野蛮な行動を取った事は極めて許しがたく、日本は抗議をするだけで良いのか、と言った極めて厳しい意見も出されました。
外務省には、状況を詳細に分析の上、毅然とした対応をとることを強く要請しております。


関係資料を是非ご覧になってください。

上陸資料、外務大臣談話、北方領土におけるロシアの主な活動、インフラ整備状況(外務省)

国後島周辺におけるロシア軍の射撃訓練予告について、駐留ロシア軍部隊資料(防衛省)

 

7月2日(金) 午後8時~BSフジ『プライムニュース』に生出演し、「竹島」をめぐる問題について韓国問題専門家と議論しました。(2021年07月02日)

 

7月2日、「五輪地図で竹島表示?韓国でボイコット論も 島執着の背景と解決策 」をテーマに、BSフジ『プライムニュース』に生出演しました。

竹島領有の歴史事実と、韓国側が折りにつけ竹島問題に執着する背景など、竹島をめぐる問題について韓国問題専門家と幅広く議論しました。

本日は番組に私が作成した資料を提供し、竹島に関する行政文書や地図の記述の歴史を紐解き、李承晩ラインが引かれ、韓国が竹島を不法占拠するまで、韓国には竹島に関する図面や行政文書が全くないことを説明しました。


領土問題は国の基本であり、国家の覚悟が問われる問題です。
韓国との正しく望ましい関係を構築するためにも、竹島問題はうやむやにしてはならない、ということを訴えました。

参考に関連資料をぜひご覧になって下さい。
*当日の放送は「FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/list/live 」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌日から5日間は、ダイジェスト版が放送されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。

【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・武藤 正敏 元 在韓国特命全権大使
 ・木宮 正史 東京大学大学院 教授
 ・平井 久志 ジャーナリスト (リモート出演)

【キャスター】
 ・反町 理  フジテレビ解説委員長
 ・長野 美郷

 

7月2日(金) 午後8時~BSフジ『プライムニュース』に生出演いたします。(2021年07月01日)

 

7月2日(金) 午後8時~BSフジ『プライムニュース』に生出演いたします。

「東京五輪ボイコット」の声まで上がる韓国世論や、歴史認識・領土問題で反日姿勢を繰り返す文政権と日本はどう向き合うのか。次期大統領選挙も見据えた日本の対応や今後の日韓関係などについて専門家を交えて議論します。

なお、番組内で取り上げるテーマの一つである、文大統領のスペイン訪問時に閲覧した「竹島に関連する地図」の問題は、過日の自民党領土に関する特別委員会で、委員長の私から問題提起したものです。

下記資料を参考にご覧になってください。
韓国 聯合ニュース ムン大統領竹島古地図を閲覧

韓国 東北アジア歴史財団 竹島を韓国領とする古地図の主張

日本 国際問題研究所 竹島領有に関する韓国主張を論破する資料

韓国の竹島領有主張の根拠がいかに薄弱なものであるか、一方で自国の主張を国際世論に積極的に訴える必要性を浮き彫りにさせた、わかりやすい案件だと考えています。
番組でご紹介しながら韓国人学識者と議論したいと思っています。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。

【放送日時】
 ・7月2日(金)午後8:00~9:55<生放送>
【チャンネル】
 ・BSフジ(BSデジタル8ch)
【テーマ】
「韓国“五輪ボイコットと反日再燃”その背景は」
 ・文在寅大統領スペイン訪問時での“竹島”地図について
 ・日韓関係において韓国の次期大統領と次期政権に何を求めるか など
【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・武藤 正敏 元 在韓国特命全権大使
 ・李  泳采 恵泉女学園大学 教授
 ・権  容奭 一橋大学 准教授
【キャスター】
 ・反町 理  フジテレビ解説委員長
 ・長野 美郷

*当日の放送は「FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/list/live」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌日から5日間は、ダイジェスト版が放送されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。

 

6月25日、東京都議選 南多摩選挙区「こいそ明」候補応援のため、出陣式でご挨拶しました。南多摩の皆様、応援よろしくお願いいたします。(2021年06月25日)

 

 

6月25日、東京都議会議員選挙、南多摩(多摩市・稲城市)選挙区の「こいそ 明」候補応援のため、出陣式でごあいさつしました。


「こいそ 明」候補は都議を5期務め、街づくりから教育、福祉など、地域に根付いた多岐にわたる政策を実行してきた熟練の政治家です。

一方で、憲法改正や領土・主権問題など国家的課題に熱心に取り組み、保守系地方議員の中心的存在として活躍されてきた方です。

私も領土問題に取り組む中でご縁をいただき、2016年8月19日には、9トンの漁船で尖閣諸島・魚釣島に接近し、昭和20年に起きた尖閣諸島戦時遭難事件の犠牲者のための洋上慰霊祭を一緒に開催した同志中の同志です。

前回は、まさかの惜敗となり悔しい想いをいたしましたが、4年間地道に活動を続け、満を辞して捲土重来に臨みます。

国家観を持った骨太の政治家であり、地元事情に精通し、都職員からもいまだに信頼されている人徳ある方です。

東京の安心・安全と明るい未来を再構築するためには、「こいそ 明」候補が絶対に必要であると確信しております。

多摩市・稲城市にお住まいの方、お知り合いがある方には、どうぞ「こいそ 明」候補への強力なご支援と、さらに支援の輪を拡げられるようお声掛けの程、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

6月25日、東京都議選 小金井市選挙区「広瀬まき」候補応援のため、東小金井駅前で街頭演説を行いました。小金井市の皆様、応援よろしくお願いいたします。(2021年06月25日)

 

6月25日、東京都議会選挙(小金井選挙区)「広瀬まき」候補応援のため、東小金井駅前で街頭演説を行いました。


「広瀬まき」 https://hirose-maki.jp/ 候補とは、私が立ち上げた自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)のメンバーになってくれた時にご縁をいただきました。
5年前には自民党が実施した参議院全国比例候補者のインターネット投票による公募である「オープンエントリー・プロジェクト」に応募し、全国から458人もの応募者があった中、最終選考の12人に選ばれています。

その後も、硫黄島の英霊に対する追悼顕彰及び遺骨収容事業の事務局も手伝ってもらうなど、政治に対する同じ志を持ち、共に行動してきた大切な仲間です。


4年前の都議選では惜敗しましたが、その間に、結婚、親の介護を経験し、昨年秋には可愛い女の子を出産し一児の母親になるなど、人生の経験を積み重ねてきています。

三菱UFJ 銀行出身の経済や金融の専門家であり、IT技術に通じたDX (デジタルトランスフォーメーション)推進の担い手になってくれる政策通でもあります。
東京都政の刷新と充実のためには、「広瀬まき」さんのような新しい力が必要と確信しています。


小金井市にお住まいの方、お知り合いがおられる方には、「広瀬まき」候補への強力なご支援を頂戴すると共に、一人でも多くの方に支援の輪を拡げていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

 

6月15日、我が国の素形材産業の中核をなす鋳造業について、自民党議連の総会で議連決議を採択し、各所管大臣へ申し入れを行いました。(2021年06月18日)

 

6月15日、私が幹事長を務める自民党・鋳物産業振興議員連盟の総会を開催しました。日本鋳造協会幹部界、衆・参国会議員、関係省庁の出席のもと、我が国の素形材産業の中核をなす鋳造業の現状と必要な対応について議論しました。関連資料を是非ご覧になってください。

日本鋳造協会よりの陳情書

総会の最後に議連決議を採択し、各所管大臣へ申し入れを行いました。
鋳物産業振興議員連盟決議

コロナ対策やエネルギー対策といった経営環境に関する内容、人材確保・育成に関する内容などについて要望をいただきました。
これに対する政府の対応についての各省資料です。


下請等中小企業の取引条件改善への取組について(中小企業庁)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度について (資源エネルギー庁)

省エネルギー設備投資支援施策について(資源エネルギー庁)

雇用調整助成金について(厚生労働省)

時間外労働の上限規制について(厚生労働省)

人材開発支援助成金について(厚生労働省)

最低賃金について(厚生労働省)

経営者保証ガイドライン活用実績(金融庁)

 

6月18日、自民党・公明党による与党責任者会議において「骨太の方針2021」と「成長戦略実行計画案2021」を了承しました。(2021年06月18日)

 

6月18日、私もメンバーの自民党・公明党による与党政策責任者会議において、「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)と、「成長戦略実行計画案2021」を了承しました。

いずれも、自民党成長戦略本部で議論のしてきたものをベースに作成されたもので、今後の経済政策と新年度予算編成にかかる、政府として最重要指針となるものです。是非ご覧になってください。

経済財政運営と改革の基本方針2021

成長戦略実行計画案2021


「骨太の方針2021」では、コロナ対策に最優先で取り組みながら、グリーン、デジタル、地方、子ども・子育てという4つの課題を重点とし、ポストコロナの力強い成長を目指すものとしています。

「成長戦略2021」は、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長、企業のデジタル化、合併等の規模拡大による中小企業の競争力強化の三点を柱とし、税制も踏まえた政策を展開することとしています。

 

6月11日、今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、「新たな資本主義を創る議員連盟」と「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」の発起人となり、設立総会を開催しました。(2021年06月11日)

 

6月11日、昼の憲法審査会の与党幹事懇談会をはさみ、午後からは今後の日本経済の成長戦略に重要な意味を持つ、2つの議員連盟の立ち上げを相次いで行いました。


1「新たな資本主義を創る議員連盟」
岸田文雄発起人代表のもと、安倍晋三前総理、麻生太郎副総理、甘利 明税調会長と共に私も設立発起人となり、設立総会を開催しました。
設立趣旨

この議連では、「人的」資本を大切にし、企業利益の適切な分配を通して、すべての人が成長を実感できる新たな資本主義の構築を目指しています。
設立総会には、シブサワ・アンド・カンパニー(株)代表取締役でコモンズ投信(株)取締役会長の 渋澤 健 氏を講師にお迎えし、「渋沢栄一に学ぶ未来を拓く資本主義」と題して講演をいただきました。


2「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興議員連盟」
甘利 明会長、安倍晋三顧問と共に、私も設立発起人となり設立総会を開催しました。


設立趣意書

この議連では、人工知能(AI)や電気自動車(EV)など新たな成長産業の根幹を支えるバッテリー(蓄電池)を重要な戦略分野と位置づけ、安定的な原材料の調達・電池素材の供給から資源再利用までを対象とする政府の総合戦略の立案とその強力な推進を求めています。


設立総会には、2019年にノーベル化学賞を受賞された産総研ゼロエミッション国際共同研究センター長で旭化成(株)名誉フェローの吉野 彰 先生をお迎えし、「未来社会を創出する、バッテリー等の基盤産業振興に関しての提言」と題して、次世代モビリティ社会に向けて日本が先行するための施策を提言いただきました。
講演後にはバッテリ産業の振興に向けた緊急決議を採択し、政府に申し入れを行うこととしました。

蓄電池産業の振興による経済強靭化に向けた緊急決議

 

6月11日、私が委員長を務める自民党G空間社会実装委員会を開催し、地理空間情報の社会実装に向け、現在進行中のプロジェクトについて議論しました。(2021年06月11日)

 

6月11日、朝一番で私が委員長を務める自民党G空間社会実装委員会を開催し、第4期となる地理空間情報活用推進基本計画(骨子案)と「G空間行動プラン2021」(案)について議論しました。


地理空間情報活用推進基本計画(第4期)骨子案 概要

地理空間情報活用推進基本計画(第4期)骨子案

「G空間行動プラン2021」(案)

第4期基本計画は、令和4年度以降の5年間で、
1社会課題を解決していく次世代の社会インフラとして地理空間情報のイメージを再定義すること。
2地理空間情報を活用したプロジェクトや新サービス等が継続性を持ったビジネスとなる環境を構築すること。
3地理空間情報技術を社会実装するための人材育成・交流支援を行うこと。
の3点を全体の指針としました。


これらの指針に基づいて、自然災害・環境問題への対応や産業・経済の活性化、豊かな暮らしの実現といった社会課題の解決に取り組むこととしています。


「G空間行動プラン2021」では、平成29年3月24日に閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画に基づいて、G空間情報を高度に活用した安全・安心で豊かな社会(G空間社会)実現するため、準天頂衛星システムの7機体制の確立と機能性向上を図り、他分野に渡るG空間プロジェクトの着実な社会実装を強力に推進することとしています。


私が法案提出者となって平成19(2007)年に成立した「地理空間情報活用推進基本法」(議員立法)以来、一貫して推進してきたG空間プロジェクトは、経済成長戦略や骨太の方針、科学技術イノベーション戦略など、政府が定める全ての経済・科学技術政策に位置づけられ、宇宙の衛星から得られる位置情報データとデジタル基盤地図の組み合わせを活用し、自動走行やドローン、スマート農業、iコンストラクションと呼ぶICT施工、ロボット制御、高次元の防災・減災支援など、デジタルトランスフォーメーションの基盤となる横断的技術です。


地理空間情報の社会実装に向け、現在進行中のプロジェクトの詳細を、この機会に是非ご覧ください。

 

6月10日、『令和3年度 中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会』を開催し、自由民主党 憲法改正推進本部事務総長として「大会決議」を提起いたしました。(2021年06月10日)

 

6月10日、『令和3年度 中曽根康弘会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会』を開催しました。故 中曽根康弘元総理を会長に設立された超党派の新憲法制定議員同盟が主催する伝統ある大会です。私は自由民主党の憲法改正推進本部事務総長として壇上より「大会決議」を提起いたしました。

※LIVE動画配信が、2021年6月24日(木)16:00までの2週間、アーカイブでご視聴いただけます。ご視聴は産経iDへの登録(無料) が必要です。ぜひご覧ください。

議員同盟は毎年、憲法記念日の時期に改憲推進を提唱する大会を開催していますが、令和元年11月に中曽根元総理が死去して以降、昨年度は新型コロナウイルスの影響で大会は中止。本年度は「無観客による、LIVE配信」開催となりました。

大会の第1部は、杏林大名誉教授の田久保忠衛先生と産経新聞社の熊坂隆光相談役による記念講演。
第2部では、菅義偉自民党総裁のビデオメッセージの後、名誉顧問の安倍晋三前総理から、中曽根元総理との貴重なエピソードや、生涯にわたり憲法改正をライフワークとされた先生の憲法改正への熱き想いについてお話しがありました。

自民党の衛藤征士郎憲法改正推進本部長、公明党の北側一雄憲法調査会長をはじめ野党の先生方や各界の代表からのご挨拶をいただき、最後に、私から憲法改正に向けた「大会決議」の提起を行い採択されました。

決議では、国民投票法改正案が衆議院で可決し、参議院の憲法審査会で昨日可決、明日の参議院本会議で成立する見通しとなったことを憲法改正に向けた大きな一歩と位置づけ、今後は、各党が憲法に関する考えを国民の前に明示し、憲法審査会という開かれた場で、具体案を作成するための議論を積み重ねることが最も重要である、と結びました。

司会進行を務められた柳本卓治新憲法制定議員同盟事務局長より、故 中曽根康弘元総理が遺された「戦後政治の総決算は、憲法改正にあり」との言葉をもって大会は閉幕いたしました。

 

 

 

 

 

6月1日、ポストコロナを見据えた「科学技術・イノベーションの推進に関する決議」及び小型衛星コンステレーションやG空間など、「挑戦的な宇宙政策推進に関する提言」です。(2021年06月6日)

 

6月1日、自民党科学技術・イノベーション戦略調査会において、「ポストコロナの国際競争を踏まえた科学技術・イノベーションの推進に関する決議」を、財務大臣、経産大臣、科学技術担当大臣に対し申し入れました。

私は会長代理として決議の取りまとめにあたり、我が国の研究力強化に向けた取組を大胆に進め、大学ファンドや新型コロナワクチン研究開発、カーボンニュートラル戦略、AI、バイオ、量子技術など各分野への投資拡充を徹底し、デジタルトランスフォーメーションの推進と併せてSociety5.0を実現し、「経済安全保障」を踏まえた研究開発の強化を求めています。

ポストコロナの国際競争を踏まえた科学技術・イノベーションの推進に関する決議(自民党)

また、自民党宇宙・海洋開発特別委員会では、「小型衛星コンステレーション時代への対応と民の力を引き出す挑戦的な政策の推進―第七次提言」を取りまとめました。

私は委員長代理として取りまとめにあたり、我が国の新たな宇宙政策として、「小型衛星コンステレーション」システムの構築を打ち出しました。これは、多数の小型衛星をシステム設計された軌道に投入し協調した動作を行わせることにより、安全保障や自動走行、防災対策など、今後の宇宙利用に革新をもたらすものとして期待しています。

また、米国と共に月と金星の探査を進める「アルテミス計画」や、私が委員長として推進しております準天頂衛星を利活用した「G空間プロジェクト」と合わせ、宇宙領域の特性を踏まえた、失敗を恐れない挑戦的な宇宙開発・利用を推進して行くことを関係省庁に求めています。

我が国が目指す、未来を拓くイノベーションをもたらす、これら科学技術に関する決議・提言を是非ご覧になってください。

小型衛星コンステレーション時代への対応と民の力を引き出す挑戦的な政策の推進―第七次提言―(自民党)

小型衛星コンステレーション(文部科学省)

 

6月4日、鋳物議連と日本鋳造協会との意見交換会を行い、鋳造業の現状と、時間外労働規制にかかる要望を受けました。(2021年06月04日)

 

6月4日、自民党鋳物議連と日本鋳造協会幹部との意見交換会を行いました。


岡山、愛媛、岐阜、北海道の各地と自民党本部をリモートでつなぎ、議連役員及び経産省素形材産業室と厚労省監督課が参加して、日本鋳造協会の正副会長より鋳造業の現状と、時間外労働規制にかかる要望を受けました。
要望書

補足資料

鋳造業は、自動車産業や産業機械産業といった日本の製造業を川上で支えるサポーティングインダストリーです。
私は当選1回であった1998年3月24日に自民党で初の業界単位の議連となる鋳物産業振興議員連盟を立ち上げ、以来23年にわたり幹事長を務めております。(現在の会長は麻生太郎財務大臣)

鋳物業界の生産状況は、全体としては持ち直し傾向にあるものの、直近ではコロナ禍前に比べ1〜2割程度の減少で、全体としては回復が遅れていると言えます。一方で、特定の業種自動車や農機具など特定の業種向けでは生産能力を超える受注状況があり、経営立て直しの好機が訪れている企業も増えてきています。

ところが、担い手の大半が中小企業である鋳造業界では、人手不足と残業規制で生産増に対応できず、仕事が海外に流出する懸念が生じているのです。
私は、コロナの影響で規模縮小を余儀なくされた中小企業の生産現場が、ワクチン接種が進みコロナの収束が見えた頃に予測される、経済回復局面に伴う急激な生産拡大需要に直面する問題は、いずれ他の業種にも波及する日本経済の構造的課題であり、今からその対策を検討しておかなければならないと考えております。

本日の実業の現場からいただいた貴重なご意見を受け止め、どのような対策が可能であり、必要とするのか、政府に対し早急な検討を要請しました。
本日の会議には、鋳物議連顧問の塩崎恭久衆議院議員、事務局次長の橘慶一郎衆議院議員、武藤容治衆議院議員、藤川政人参議院議員、幹事の佐藤章衆議院議員に参加いただきました。
来週6月15日には、鋳物議連総会を開催し、本件を含め今後の製造業の経営展望について、実業界と衆・参国会議員による議論を行います。

 

5月27日、私の地元川口市で新たなワクチン接種計画『川口モデル』が発表されました。関連資料をぜひご覧になってください。(2021年05月28日)

 

5月27日、私の地元川口市で新たなワクチン接種計画『川口モデル』が発表されました。この計画は、川口市の奥ノ木信夫市長と再三にわたる綿密な協議を行い、私が計画をまとめ政府に申し入れたものです。

自治体の独自アイデアを国が採り入れ、厚労省国庫補助金や地方創生臨時包括交付金の運用を工夫して拡充し、実現いたしました。


川口モデルでは、65歳以上の高齢者の65%が6月中にワクチン接種を終え、その目処が立った時点で、その次の世代へのワクチン接種を7月から開始することにしています。高齢者はもとより、今後できるだけ早期に全世代へのワクチン接種を前倒しすることで、市民の集団免疫を獲得し、社会・経済生活を平常に戻すことが目標です。

 

川口市内の病院・診療所では、ワクチンの一回接種あたり単価を国の基本単価の倍となる2,000円を上乗せし、一週間の接種回数が100回を超える場合に追加される国の措置にさらにもう1,000円上乗せされます。
こうした川口市独自の手厚いワクチン接種支援策を行うことで、かかりつけ医や病院など市内医療機関あげてのワクチン接種体制を最大強化します。
加えて、集団接種会場を川口駅前のデパート店跡内に集約、効率化します。
さらには職場での職域接種を本格実施させようと考えています。


私は、5月初旬より地元市長と綿密に打ち合わせを行い、こうした手法が地域で実践できることを証明した上で、自民党のワクチンPTやコロナ対策本部で提案し、それが政府への提言となり、全国で実施可能な政府の追加措置策となりました。
川口モデルを参考に、それぞれの地域事情に合わせた対策により、全国各地でワクチン接種がさらに加速化されることを切望しております。


政治と地元自治体が連携し、全国に適用される政府の支援策が決定されていく政策立案プロセスをご覧になってください。
一刻も早いコロナ収束と平常の生活を取り戻すため、次なる具体策も検討中です。抜本的な健康医療体制の充実と、経済の回復と新たな成長戦略の構築に向け、全力を傾注してまいります。

◯埼玉2区コロナワクチン接種促進戦略について(5/19 新藤義孝)

◯COVID-19ワクチン接種のさらなる加速に向けた提言(5/24 自民党)

 
 

◯川口市のコロナワクチン接種促進戦略【確定版】(5/26 新藤義孝)

◯『川口モデル』の構築~川口市における高齢者向け等の今後のワクチン接種計画について~(5/27 川口市)

 

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって4月以降売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者の皆さまのための「月次支援金」制度です。是非お役に立てて下さい。(2021年05年18日)

 

5月18日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって4月以降売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者の皆さまのための「月次支援金」制度が経済産業省から発表されました。

直接・間接の取引がある飲食店の休業や時短により、または外出自粛の影響により、前年もしくは前々年の同月比で売上が50%以上減少しているといった要件を満たせば、業種や地域を問わず給付対象になります。
是非ご覧いただき、事業の継続や立て直しのお役に立ててください。
◯月次支援金リーフレット(経済産業省)

 

5月11日、憲法改正国民投票法の改正案が、衆議院を通過いたしました。国民のための憲法論議が粛々と活発に進められるよう、引き続き努力してまいります。(2021年05月11日)

 

憲法改正国民投票法の改正案が本日、衆議院を通過いたしました。時間がかかりましたが、全政党が参加して円満に採決に至ったことは、何よりの喜びです。
提出より3年越しの法案採決は大きな成果であると共に、一つの通過点でもあります。
憲法改正の手続きを定める国民投票法は、社会の変化に合わせて常にアップデートしていく必要があり、放送のCM規制やインターネットの取り扱いなどの議論をさらに進めていくことは、審査会において何度もお約束しております。
同時に、憲法改正の手続きである国民投票法を整備することは、憲法改正の準備を進めるためのものであり、今回の採決により、憲法改正に向けた論議はさらに拍車がかかると考えております。
まずは憲法審査会を安定的に開催し、政局から離れ国民のための憲法論議が粛々と活発に進められる様、引き続き努力してまいります。

 

5月9日(日)フジテレビ「日曜報道THEPRIME」に生出演し、コロナ対策について様々な討論を行いました。(2021年05月09日)

 

5月9日(日)午前7:30~フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』に生出演しました。
橋下元大阪市長や立憲民主党の小川代議士と、コロナ対策について様々な討論を行いました。


まずは現状の医療体制や休業支援策、ワクチン接種などについて、できる限りわかりやすく伝わるようにお話しさせていただきました。今後の体制整備については、日本には有事の考え方に基づく法整備がなされておらず、国が責任を持って国民の安心を提供できるよう、緊急事態条項をはじめ、抜本的な議論を急ぐべきと訴えました。


限られた時間の中でしたが、新たに愛知県・福岡県を追加して5月31日まで延長された緊急事態宣言、自治体からの休業・時短要請と国からの財政支援、東京五輪開催に向けた感染防止対策、自治体独自のPCR検査体制、ワクチンを打つ側の資格の問題や接種会場などワクチン接種の体制整備、インドで猛威を振るう変異株の水際対策と邦人保護、法律上の私権制限と憲法上の緊急事態条項の必要性など、政府の「コロナ対策」に関わる問題について幅広く討論しました。

【放送日時】
・5月9日(日)午前7:30~8:55<生放送>
【チャンネル】
・フジテレビ(8ch)
【出演者】
・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
・小川 淳也 立憲民主党 衆議院議員
【レギュラーコメンテーター】
・橋下 徹 元大阪市長(中継出演)
【キャスター】
・松山 俊行(フジテレビ報道局解説委員)
・梅津 弥英子(フジテレビアナウンサー)

 

5月9日(日)午前7:30~フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』に生出演いたします。(2021年05月08日)

 

5月9日(日)午前7:30~フジテレビ『日曜報道 THE PRIME』に生出演いたします。緊急事態宣言の延長・解除、自治体からの休業・時短要請と協力金、ウイルス変異株への対応策、ワクチン接種スケジュール、インドでの猛威、東京五輪開催問題など、政府の「コロナ対策」について、野党議員も交えて幅広く討論します。
ご都合よろしければ是非ご覧ください。

【放送日時】
・5月9日(日)午前7:30~8:55<生放送>
【チャンネル】
・フジテレビ(8ch)
【出演者】
・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
・小川 淳也 立憲民主党 衆議院議員
【レギュラーコメンテーター】
・橋下 徹 元大阪市長(中継出演)
【キャスター】
・松山 俊行(フジテレビ報道局解説委員)
・梅津 弥英子(フジテレビアナウンサー)

 

 

5月6日、法案提出から3年を経て、本日ようやく国民投票法改正案の採決を行うことができました。(2021年05月06日)

 

法案提出から3年を経て、本日ようやく国民投票法改正案の採決を行うことができました。誠に喜ばしいことであり、審査会の責任を一つ果たせたことは運営にあたる与党筆頭幹事として、与野党の幹事会メンバーの理解と協力に感謝しております。


一方で、採決は大きな成果ですが一つの通過点であり、「国民のための憲法論議」をさらに活発化させていかなけばならない、と強く感じています。

国会法で定められた憲法審査会の設置目的は、「憲法本体に関わる議論」と、「憲法改正手続きである国民投票法の審査」の二つを議論することです。
与野党協力の下に憲法審査会を安定的に開催し、「国民のための憲法論議」としてこの二つの議論を進めていくことは、私たち憲法審査会に課せられた責任です。


今後は、国民投票法の次の論点であるCM規制の問題をはじめ、投票環境と質の向上に向けた議論を行うとともに、緊急事態の考え方や、国を守る規定である9条の整備など憲法本体の議論がさらに深められるよう、最大限の努力を続けてまいります。

 

憲法改正にかかる国民投票法改正案の審議がいよいよ最終局面となりました。(2021年04月15日)

 

憲法改正にかかる国民投票法改正案の審議がいよいよ最終局面となりました。
この法案の審議を行うべく全会派が出席して法案の主旨説明を行なって以来、約3年が経っています。

2年前の5月には、与党筆頭幹事の私と野党筆頭幹事らによって、採決を前提とした合意を交わしたにも関わらず、野党側が審査会の度に様々な理由を持ち出し、これまで8国会にわたり審議が進みませんでした。

この改正案は、公職選挙法の改正で可能となった投票環境の拡充を国民投票にも反映させるためのもので、改正論議は公選法改正の際の倫理選挙特別委員会で既に尽くされており、内容的にさしたる問題はなく、前国会から3回にわたる当審査会の議論も既に尽くされております。

野党4会派の内、維新の会と国民民主党は法案に賛成、自民党・公明党と共に速やかな採決を求めています。

採決に反対しているのは立憲民主党と共産党のみであり、8国会もの間、審議に入ろうとせず引き伸ばすだけ引き伸ばし、ようやく審議に入ると、今度は採決を
頑なに拒否する姿勢は、真に遺憾としか言いようがありません。
私としてはこれまで積み上げてきた信頼のもとに、速やかな採決を提案しつつ、反対会派の理解を得られるよう、精一杯粘り強く交渉を続けて参ります。

 

3月25日、厚労省内で行われた「硫黄島戦没者送還遺骨拝礼式」に出席し、令和2年度に収容された46柱の英霊に心を込めて献花させていただきました。(2021年03月25日)

 

 

3月25日、午前10時30分より、厚生労働省内で執り行われた「硫黄島戦没者送還遺骨の拝礼式」に出席いたしました。


令和2年度の硫黄島の遺骨収集は3回実施され、(第4回の遺骨収集は緊急事態宣言下のため派遣を中止)収容されたご遺骨は46柱でした。


また本年は、コロナ禍であることに鑑み、千鳥ヶ淵戦没者墓苑での「遺骨引渡式」は取りやめ、厚生労働省内で「遺骨拝礼」という形式で実施されました。

満開の桜の下、76年ぶりにお還りいただいた英霊の皆さまに、心を込めて献花をいたしました。

私は、硫黄島の戦いの戦友・遺族関係者で作る硫黄島協会の皆さまと、国会超党派議員による硫黄島問題懇話会の同志と力を合わせ、英霊の追悼顕彰慰霊活動を
続けております。


引き続き、国のために尊い命を捧げられた皆さまが最後のお一人まで故郷にお還りいただけるよう、遺骨収容帰還事業に取り組んで参ります。

 

2月16日、尖閣諸島周辺海域に接近・侵入した中国海警局の船舶、昼過ぎには領海から出ましたが、日本の覚悟が問われています。(2021年02月16日)

 

2月16日、早朝より、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が侵入し、日本漁船に接近するという事態が発生しました。

昼過ぎには領海から出ましたが、連日の暴挙には怒りがこみ上げます。
朝の外交部会では、政府より外交ルートにおいて、東京と北京の双方で中国側に厳重に抗議し即時退去を求めたとの報告がありましたが、残念ながら功を奏しているとはとても言えない状況が続いています。

中国船の領海侵入は今年に入って7日目であり、海警法の制定もあり、尖閣諸島周辺の緊迫度はますます上がるばかりです。
我が国はどのような実効性ある対処を行うべきか、「固有の領土をなんとしても守り抜く」という日本の覚悟が問われています。


朝の自民党外交部会に続き、昼前には超党派の領土議連役員会を開催し、熱い議論を交わしています。
経過を記した海保広報を公開しますので、ご確認ください。


中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(第3報)
本日(16日)午前9時現在、南小島の南西約5キロメートルの領海内におい
て、日本漁船(総トン数9.1トン、2名乗組み)が操業しています。
また、付近には本日(16日)午前10時に当本部にて広報(件名:中国海警
局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第9報))を実施した領海侵入
中の中国海警局に所属する船舶2隻(海警1301、海警2502)が航行及び
漂泊しています。
海上保安庁では、この中国海警局に所属する船舶2隻に対し、領海からの退去
要求を行うとともに、日本漁船保護の観点から、周囲に巡視船を配備し、安全を
確保しています。
なお、当該日本漁船は、昨日(15日)午後3時に当本部にて広報(件名:中
国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について)を実施した日本漁船
と同一の船です。

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前1 0 時

中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(第2報)
本日(16日)午前9時現在、大正島の南南東約11キロメートルの領海内に
おいて、日本漁船(総トン数9.97トン、4名乗組み)が航行しています。
また、付近には本日(16日)午前10時に当本部にて広報(件名:中国海警
局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第9報))を実施した領海侵入
中の中国海警局に所属する船舶2隻(海警1305、海警6303)が航行して
います。
海上保安庁では、この中国海警局に所属する船舶2隻に対し、領海からの退去
要求を行うとともに、日本漁船保護の観点から、周囲に巡視船を配備し、安全を
確保しています。
なお、当該日本漁船は、本日午前5時15分に当本部にて広報(件名:中国海
警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(2月16日))を実施し
た日本漁船と同一の船です。

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前1 0 時

中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(2月16日)
本日、尖閣諸島周辺の領海へ侵入した中国海警局に所属する船舶2隻(海警1
305、海警6303)が、付近海域で航行していた日本漁船(総トン数9.9
7トン、4名乗組み)に接近しようとする動きを見せましたが、日本漁船の周囲
に巡視船を配備し、漁船の安全を確保しています。
発生の日時・場所は次のとおりです。

・日時 2月16日 午前4時15分頃
・場所 大正島の南南東約22キロメートルの海上

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前5 時1 5 分


中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第11報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内4隻 、領海内0隻 (午後零時30分現在)
2 現在位置等
(船名の前の「〇」印は接続水域内、「●」印は領海内)

○海警1301
 午後零時19分頃、南小島南南東にて領海退去
 午後零時30分現在、南小島南南東約26キロメートルを南南東向け航行中

○海警1305
 午前11時24分頃、大正島南南東にて接続水域出域
 午前11時56分頃、大正島南南東にて我が国接続水域に入域するのを当庁巡視船が確認
 午後零時30分現在、大正島南南東約37キロメートルを北西向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

○海警2502
 午後零時20分頃、南小島南南東にて領海退去
 午後零時30分現在、南小島南南東約26キロメートルを南東向け航行中

○海警6303
 午前11時23分頃、大正島南南東にて接続水域出域
 午後零時5分頃、大正島南南東にて我が国接続水域に入域するのを当庁巡視船が確認
 午後零時30分現在、大正島南南東約39キロメートルを北西向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午後1 時4 0 分

中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第10報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内2隻 、領海内2隻 (午前10時30分現在)
2 現在位置等
(船名の前の「①②」印は接続水域内、「❸❹」印は領海内)

❸海警1301
 午前10時30分現在、南小島南西約3キロメートルを北北東向け航行中

①海警1305
 午前10時2分頃、大正島南南東にて領海退去
 午前10時30分現在、大正島南南東約30キロメートルを南南東向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

❹海警2502
 午前10時30分現在、南小島南西約3キロメートルにて漂泊中

②海警6303
 午前9時53分頃、大正島南南東にて領海退去
 午前10時30分現在、大正島南南東約31キロメートルを南南東向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前1 1 時30 分

中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第9報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内0隻 、領海内4隻 (午前9時現在)
2 現在位置等
(船名の前の「○」印は接続水域内、「●」印は領海内)

●海警1301
 午前9時現在、南小島南南西約5キロメートルを南南東向け航行中

●海警1305
 午前9時現在、大正島南約6キロメートルを南東向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

●海警2502
 午前9時現在、北小島南西約5キロメートルにて漂泊中

●海警6303
 午前9時現在、大正島南東約9キロメートルを南南東向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前1 0 時

中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第8報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内0隻 、領海内4隻 (午前4時30分現在)
2 現在位置等
(船名の前の「○」印は接続水域内、「●」印は領海内)

●海警1301
 午前4時30分現在、南小島南西約3キロメートルを北北西向け航行中

●海警1305
 午前4時15分頃、大正島南南東にて領海侵入
 午前4時30分現在、大正島南南東約19キロメートルを北北西向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

●海警2502
 午前4時30分現在、北小島南西約5キロメートルにて漂泊中

●海警6303
 午前4時15分頃、大正島南南東にて領海侵入
 午前4時30分現在、大正島南南東約19キロメートルを北北西向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 6 日
発表: 午前5 時1 5 分

 

2月15日、尖閣諸島周辺海域に接近・侵入した中国海警局の船舶の動向です。極めて許しがたい事案であり、急遽明朝8時からの自民党外交部会で議論することにしました。(2021年02月15日)

 

2月15日、尖閣諸島周辺海域に接近・侵入した中国海警局の船舶の動向です。


尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海に侵入したのは、外国の船舶に対する武器の使用を海警局に認める「海警法」が今月1日に施行されてから3回目です。
極めて許しがたい事案であり、急遽明朝8時からの自民党外交部会で議論することにしました。

政府に対しては、これまで以上の厳しい対応を求めてまいります。

本日の海保広報をご覧ください。一人でも多くの方にこの状況をお知らせしたく、ご協力をよろしくお願いします。


中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について(第2報)

本日(15日)午後3時現在、南小島の南南東約4キロメートルの領海内において、日本漁船(総トン数9.1トン、2名乗組み)が航行しています。
また、付近には本日(15日)午後4時に当本部にて広報(件名:中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第7報))を実施した領海侵入中の中国海警局に所属する船舶2隻が航行しています。
海上保安庁では、この中国海警局に所属する船舶2隻に対し、領海からの退去要求を行うとともに、日本漁船保護の観点から、周囲に巡視船を配備し、安全を確保しています。
なお、当該日本漁船は、本日午後3時に当本部にて広報(件名:中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について)を実施した日本漁船と同一の船です。

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 5 日
発表: 午後4 時

中国海警局に所属する船舶による日本漁船への接近について

本日、尖閣諸島周辺の領海へ侵入した中国海警局に所属する船舶2隻が、付近海域で航行していた日本漁船(総トン数9.1トン、2名乗組み)に接近しようとする動きを見せましたが、日本漁船の周囲に巡視船を配備し、漁船の安全を確保しています。
発生の日時・場所は次のとおりです。
・日時 2月15日 午後1時33分頃
・場所 南小島の南南東約22キロメートルの海上


第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 5 日
発表: 午後3 時


中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第7報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内2隻 、領海内2隻 (午後3時現在)
2 現在位置等
(船名の前の「①②」印は接続水域内、「❸❹」印は領海内)

❸海警1301
 午後3時現在、南小島南南東約3キロメートルを東向け航行中

①海警1305
 午後3時現在、久場島東南東約32キロメートルを南南西向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

❹海警2502
 午後3時現在、南小島南南東約3キロメートルを北北東向け航行中


②海警6303
 午後3時現在、久場島東南東約32キロメートルを南南西向け航行中


第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 5 日
発表: 午後4 時


中国海警局に所属する船舶の尖閣諸島への接近について(第6報)

1 中国海警局に所属する船舶の状況
接続水域内2隻 、領海内2隻 (午後2時現在)
2 現在位置等
(船名の前の「①②」印は接続水域内、「❸❹」印は領海内)

❸海警1301
 午後1時33分頃、南小島南南東にて領海侵入
 午後2時現在、南小島南約14キロメートルを北北西向け航行中

①海警1305
 午後2時現在、久場島東南東約33キロメートルを北向け航行中
 ※砲らしきものを搭載

❹海警2502
 午後1時32分頃、南小島南南東にて領海侵入
 午後2時現在、南小島南南東約14キロメートルを北北西向け航行中

②海警6303
 午後2時現在、久場島東南東約34キロメートルを北向け航行中

第十一管区海上保安本部
令和3 年2 月1 5 日
発表: 午後3 時

 

2月12日(金)、自民党・領土特別委員会を開催し、尖閣諸島領有に関する中国主張の明確な誤りについて、拓殖大学下條先生に講演いただきました。(2021年02月12日)

 

2月12日(金)、自民党・領土に関する特別委員会を開催し、拓殖大学 下條正男先生より「尖閣諸島に関する中国主張の明確な誤りと海警法の問題点」について講演いただきました。


この資料をご覧いただければ、中国政府が示す尖閣諸島を中国領とする4つの論拠には、歴史的権原が全く無く、中国の主張が完全な誤りであることは極めて明白です。

無主の地だった尖閣諸島<拓殖大学 下條正男>

併せて、内閣官房・領土主権対策室の示す資料をご覧いただければ、日本が明治期に10年かけて国際法の正当な手続きを慎重に行使し、日本領に編入したことがわかります。

我が国による尖閣諸島の領土編入課程(1885年~1895年)<領土・主権対策企画調整室>

尖閣諸島周辺海域における中国の活動が、いかに傍若無人で独善的であるかを、日本は怒りを持って世界に対し情報発信する必要がさらに高まっています。
私は領土に関する特別委員長として、出席議員に対し改めてこの歴史的事実を共有し、国民への情報提供をお願いしました。
同時に、政府に対しては、尖閣諸島問題に対する引き続きの調査研究、国民広報、国際社会への情報発信強化を強く求めております。
皆さまには、尖閣諸島についての中国主張が全く根拠のないものであるという歴史的事実を、一人でも多くの方々に拡がりますよう、ご協力をよろしくお願いします。

 

2月5日、自民党経済成長戦略本部に示された「緊急事態宣言の延長を踏まえた経済支援策」の一覧です。是非ご覧いただき、お役に立ててください。(2021年02月05日)

 

2月5日、自民党経済成長戦略本部に示された「緊急事態宣言の延長を踏まえた経済支援策」の一覧です。

所得や売り上げが激減した個人、フリーランス、中小企業はもとより、経営に苦しむ中堅・大企業に対する様々な支援策をご紹介させていただきます。


コロナ禍で苦しんでいる皆さまの要望を出来るだけ反映させられるよう、成長戦略本部幹部役員会で何度も検討を重ね、大勢の議員が参加した全体会議で提案された地域の声を取り込みつつ、まとめたものです。
是非ご覧いただき、お役に立ててください。


〇緊急事態宣言の延長等を踏まえた経済支援策の全体像(内閣府)

 


〇地方創生臨時交付金について(内閣府地方創生推進室)

〇緊急事態宣言の延長に対する対応について(経産省)

〇緊急事態宣言延長に伴う支援策ビラ(中企庁)

〇個人向け緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付について(厚労省)

〇休業支援金・給付金の大企業の非正規雇用労働者の取扱い及び雇用調整助成金の雇用維持要件の緩和等について(厚労省)

 

令和2年第3次補正予算の成立に伴い、コロナ支援特設サイトの内容を大幅に追加・変更しております。ぜひご活用ください。(2020年02月05日)

 

令和2年第3次補正予算の成立に伴い、コロナ支援特設サイトの内容を大幅に追加・変更しております。
個人、フリーランス、中小企業、中堅・大企業など、それぞれの立場に応じて支援が受けられる主な制度を、わかりやすく紹介しているサイトです。ぜひご活用ください。

 

1月19日(火) 、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたしました。(2021年01月19日)

 

1月19日(火)午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演し、「海保測量船に韓国が中止要求、海洋資源と権利をいかに守るか」をテーマに、東海大学 山田吉彦海洋学部教授と討論いたしました。


・長崎県沖EEZ内での海上保安庁測量船に対する韓国からの“調査中止要求” について、韓国の主張がいかに根拠のないものか。
・中国調査船の尖閣諸島周辺や沖ノ鳥島周辺海域において止まらない違法な活動の真の狙い。
・EEZの基点「国境離島」の課題と、保全策の重要性。
・南鳥島周辺海域のレアアース泥の開発など、日本の海底資源戦略。
・国を形成する基点となる有人・無人国境離島をいかに守るか。
など、本日は普段なかなか深掘り出来ない国家の根幹に関わるテーマについて、良い討論ができたと思います。

 

【テーマ】
  海保測量船に韓国が「中止要求」 
   新藤義孝&山田吉彦が議論 海洋資源と権利をいかに守るか

【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・山田 吉彦 東海大学 海洋学部教授
 
【キャスター】
 ・反町   理   フジテレビ解説委員長
 ・竹内 友佳 フジテレビアナウンサー

*当日の放送は「FNN.jpプライムオンライン」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
*OA翌日から5日間HPでダイジェスト版が放送されます。

#プライムニュース #primenews #primenews_live #bsfuji

 

1月19日(火) 、午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。(2021年01月18日)

1月19日(火) 午後8時~BSフジ「プライムニュース」に生出演いたします。
長崎県沖EEZ内での海上保安庁測量船に対する韓国からの“調査中止要求”や、尖閣諸島沖で頻発する中国による“我が国の主権を脅かす行動”をめぐり、
日本としてどのような方策がとれるのか、専門家と討論いたします。
ご都合よろしければ是非ご覧になってください。

【放送日時】
 ・1月19日(火)午後8:00~9:55<生放送>

【チャンネル】
 ・BSフジ(BSデジタル8ch)

【テーマ】
  海保測量船に韓国が「中止要求」 
  新藤義孝&山田吉彦が議論 海洋資源と権利をいかに守るか

【出演者】
 ・新藤 義孝 自由民主党 政調会長代理
 ・山田 吉彦 東海大学 海洋学部教授
 
【キャスター】
 ・反町 理   フジテレビ解説委員長
 ・竹内 友佳 フジテレビアナウンサー

BSフジLIVE「プライムニュース」ホームページ

*当日の放送は「FNN.jpプライムオンライン」で20時~25時でネット配信されます。
*OA翌朝5時から再放送(4K放送のみ)されます。
*OA翌日から5日間HPでダイジェスト版が放送されます。

#プライムニュース #primenews #primenews_live #bsfuji

 

週刊新藤 第288号WEB版《年末年始号》<2021年、新たな年の始まりに。国民の命と健康、暮らしを守り抜く!>です。ぜひご覧になってください。

 

あなた様には新年をつつがなくお迎えのことと存じます。
週刊新藤第288号WEB版《年末年始号》を発行しました。
「2021年、新たな年の始まりに。」
・国民の命と健康、暮らしを守り抜く!
・令和3年 丑(うし)は「支え合う」年。
と題し、本年の抱負を書かせていただきました。
是非ご覧になってください。

皆さまには穏やかにお過ごしのことと存じます。日頃よりお世話になっておりますことに心より御礼申し上げます。
 本年の干支は何を示しているのか、毎年教えていただいている青木氷川神社の鈴木邦房宮司さんに話を伺いました。
二番目の干支となる今年の「丑(うし)」。「丑」に糸偏を付けると「紐」になります。これは「根」のことであり、土の中の栄養を吸収し、幹に力を与える「支える力」を表します。
 社会に当てはめてみれば「根」の存在は、目立たなくても地道に努力して世の役に立っている人であり、やがて多くの人から「感謝」を受けることがあります。
 コロナによりかつてない厳しい社会情勢にある本年だからこそ、特に「支え合う」という精神を常に意識しながら、少しでも良い年にできるよう、皆で努力してまいりたいと存じます。


▶感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る◀
 昨年は新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国のみならず世界中の人々が尊い命や健康を奪われ、日々の生活、経済・産業に深刻な打撃と不安をもたらしました。
 誰もが予期していなかった厳しい時代を乗り越え「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を図るために、まずは国民の命と健康を最優先とした政策が必要です。
 第3波となって猛威をふるっている新型コロナ感染拡大を抑制する検査・診療体制の充実をさらに急ぎます。できるだけ早期に全国民が無償接種できるワクチンの提供を可能とする法律は整備済であり、調達予算は第3次補正予算案に計上し、ワクチンの完成・承認を待つばかりとなっています。
 雇用の維持と人々の暮らしの安心を確保するために、雇用調整助成金や緊急小口資金貸し出しなどの生活支援を継続しながら、持続化給付金、無利子無担保融資など経営支援の特例措置を拡充し、何としても生活と産業を守り抜き、経済を立て直すための努力を懸命に続けてまいります。
 ポストコロナ、ウイズコロナの時代に経済を維持するためには、「新しい生活様式」を確立し、デフレ脱却と経済再生を実現するための総合的な成長戦略を打ち立てなくてはなりません。新たな成長戦略の柱として、①国民に便利と安心、生産性向上をもたらす「DX(デジタルトランスフォーメーション)」、②経済と環境の好循環をもたらす「脱炭素(グリーン)社会」、③日本全国のそれぞれの地域に経済活性と定住化をもたらす「地方創生」、④そして国民の命を守りくらしの安心をもたらす「防災・減災、国土強靭化」を打ち立てております。次の国会では、大規模な経済対策と共に第3次補正予算、新年度当初予算と関連税制を提案し、効果を最大限発揮できるよう切れ目のない政策実行を図ります。


▶政調会長代理、憲法審査会与党筆頭幹事など重要な責任を担う◀
 私は現在、政調会長代理を引き続き拝命するとともに、憲法改正推進本部事務総長、経済成長戦略本部座長代理、マイナンバーPT座長、ギガスクール・タスクフォース座長、領土に関する特別委員長、G空間社会実装委員長、安全保障と土地法制特別委員長など、自民党の重要な政策立案の実務責任者となり、毎日目の回るようなあわただしさの中で活動しております。
 また衆議院の憲法審査会・与党筆頭幹事として自民党立党の原点である「日本国憲法の改正」実現のため、憲法改正の本体論議の活性化と、手続きである国民投票法の改正が円滑に進展するよう、野党の皆さんとの厳しい交渉に全力を傾注しております。
 さらに、裁判官を弾劾するにあたり、いわば検察官役として裁判官の罷免の訴追を行う国家機関「裁判官訴追委員会」の委員長に就任し、議事非公開の重要な職務を遂行しております。

▶「東京都の人口が流出超過。地方への人の流れが。」◀
 コロナ禍においては嫌なニュースばかりが目につきますが、時には良いことが起きる兆候もあります。
 総務省による昨年4~10月の「都道府県別の転入・転出状況調査」では、一極集中が問題となる東京都の人口が、初めて転出超過となりました。転入超過となった全国16自治体のうち、1位は私たち埼玉県で、新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークの浸透や、感染リスクを背景に安心して住める地域への移住が進み、今後、地方への人の流れが加速する可能性が見えてきました。


▶「わがまち・川口のさらなる飛躍のきっかけに。」◀
 人口減少化の日本で、川口は人口が増え続け、昨年末の「本当に住みやすい街大賞2021」で川口市が2年連続で1位に輝いたことは、市民としてとても誇らしい気持ちです。
 私は、産業が集積し市民活動がとても盛んな川口市は、国が進める新施策の実践地として最適と考えており、同志である市長や県議・市議の皆さんと連携し、様々な国策を川口で展開しております。
 「中距離電車の川口駅停車」については、JRと一昨年の基本的合意を経て技術的検討が始まるとともに、昨年末のJRへの要請により、市、JR本社、有識者による川口駅全体の活性化を図る勉強会の設置が決まりました。


 「SKIPシティへのNHK渋谷本局からのスタジオ移転」についてもオリンピック後の建設に向け着々と準備が進んでおります。
 そのSKIPとSR鳩ケ谷駅間で実証実験中の、国庫補助金を活用した「無人・自動運転バス」は、2月に市民が乗車体験できる実証走行が行われます。
 このほか川口を舞台に、国が進めるこどもたちのコンピューター教育や新しい働き方の試み、マイナンバーカードを活用したキャシュレス決済の推進などが展開されており、個性と魅力を持った自立都市として、全国のモデルになるよう精いっぱい取り組んでまいります。
 「コロナ」感染症拡大により、社会変革のスピードをさらに早めなければなりません。困難な時代を乗り越えていくために、知恵と勇気を持って、細心の注意を払い大胆な改革を進めていく覚悟です。
 「丑年」にちなみ、私も地に根を張りながら、皆さんのお力を借り、支えあいの精神で精進してまいります。
 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

12月22日、首相官邸に赴き、菅総理に対し、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」提言を手交しました。(2020年12月27日)

 

12月22日、首相官邸に赴き、菅総理に対し、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」提言を手交しました。

安全保障と土地法制に関する特命委員会 提言

我が国の国土に対し外国人や外国資本による大規模又は用途不明な土地の購入が増加し国民の間に不安が高まり、とりわけ国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用を巡ってはかねてより安全保障上の懸念が示されてきました。


この問題に対処するために2018年に私が委員長となり、国土の適切な利用と管理を行うための方策を検討してきましたが、この度は問題への包括的な提言として、議員立法と内閣提出法案を求める提言としてとりまとめたものです。


提言では、国内すべての土地について、所有が日本人であるか、外国人であるかを問わず、国籍を含めた土地所有者情報を一元的に把握できるデータベース設立を含む法整備を議員立法で検討するとし、
その上で、政府には検討中の土地管理のための関連法案を来年1月召集の通常国会に提出するよう求めています。


具体的には、各省庁が個別に調査している土地に関する情報を一元的に把握できるデータベースを整備する「総合的推進法」の制定を提案。
基本方針として、(1)所有者が不明な土地を利用しやすくする(2)土地関連台帳の充実(3)土地保有に関する情報連携や国民への開示-を掲げました。


 政府に対しては防衛施設周辺や国境離島、重要インフラ施設周辺の安全保障上重要な土地について、国籍を含めた所有者情報の収集や調査などを徹底するよう要請しました。


菅総理への提言の後には、加藤内閣官房長官、小此木領土問題担当大臣にも申し入れを行いました。