本日7月7日9時より、消防団をテーマとした史上初のドラマ「HEAT」の放送が始まります。毎週火曜夜10時～放送（※初回夜は9時～2時間スペシャルです）。
消防職員が全国で16万人いるのに対して、地域の消防団員は約87万人。消防団の数は約2300団ありますが、年々団員数が減少しているのが現実です。

私は総務大臣当時、何としも消防団員の減少を食い止めたいと様々な施策を講じました。
女性の消防団員加入の促進に加え、会社員の方が入りやすいように勤務地で消防団に入れるようにしたり、企業側に団員の活動に理解を求めるための要請を行いました。
地方公務員に入団を募るため、全国の首長一人一人に直接手紙を出したり、郵便局の職員の皆さんの入会をお願いするため日本郵政に強力な働きかけをいたしました。
おかげさまで消防団員の減少傾向は年約１０００人単位で緩和されており、この傾向が続けばあと数年で減少が止まるのではと大いに期待しています。

消防団は地域における消防・防災のリーダーであり、住民の安心と安全を守る重要な役割を担っています。
このドラマをきっかけに消防団を応援する一大ムーブメントが起きることを期待しています。
またドラマに引き続き、来夏公開予定の映画では、テレビドラマ後の設定で消防庁の「エネルギー・産業基盤災害即応部隊」通称「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」の活躍が描かれます。

ドラゴンハイパー・コマンドユニットは、東日本大震災での教訓を踏まえ、石油コンビナート・化学プラント等のエネルギー・産業 基盤の被災に備え、特殊災害の対応に特化した部隊であり、平成２６年度は千葉県市原市・三重県四日市市に配備しました。平成３０年度末までに全国１２地域に部隊を配備する予定です。
この「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」という名前は、私が総務大臣の時にこの部隊のことを広く国民に知ってもらえるよう江戸時代に使われたポンプ式の消火道具、竜吐水（りゅうどすい）にちなみ、英語のドラゴンを冠したカタカナの名前を考えたことが始まりで、当時ネットで話題になりました。

過日私は、史上初の消防団ドラマ「HEAT」放送・来夏に向けた映画制作の決定、そして「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」のシンボルマークの決定を受け、角川会長や関西テレビ社長など関係者を消防庁長官にお引き合わせしました。
今回の企画は、総務省消防庁が全面協力することになっています。

関連の資料を私のホームページに掲載しましたので、よろしければ是非ご覧ください。

＜概要＞
ドラゴンハイパー・コマンドユニット（エネルギー・産業基盤災害即応部隊）

＜史上初の消防団ドラマ「HEAT」＞
○「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」の小説・テレビドラマ化について（経緯）
○「ＨＥＡＴ」番組ホームページ

＜消防庁　報道発表資料＞
○「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」の車両公開（四日市市）について（2015年04月22日）
○「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」の車両公開（市原市）及びシンボルマークの決定について（2015年06月10日）


「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」のシンボルマーク（１）

「ドラゴンハイパー・コマンドユニット」のシンボルマーク（２）（金眼バージョン）

ヘルメットを装着　

市原市ドラゴンハイパー・コマンドユニット

大型放水砲車

大型放水砲車　放水の様子

大容量送水ポンプ車

6月12日、日韓間の領土問題などについて「週刊文春」より取材を受けました。
韓国側主張の先兵役として活動している東北アジア歴史財団をはじめ、竹島領有や日本海呼称問題に対する韓国側主張の誤っている点について説明いたしました。
記事は、週刊文春6月25日号に『「日韓国交正常化50周年の暗部」韓国政府公認「日本人協力者」リスト』と題して掲載されております。
記事に取り上げられた部分は多くありませんが、韓国側主張の根本的誤りと日本の主張が歴史的客観的なものであることを約50分にわたって説明しました。
是非、動画と資料を対比の上ご覧ください。


【パネル資料】
○竹島（独島）体験館・東北アジア歴史財団について
○江戸時代の竹島・幕府絵図について
○日本海呼称問題について
○大韓帝国・地理教科書について
○李氏朝鮮・八道総図について

6月16日、私が委員長を務める自民党「経済好循環実現委員会」でとりまとめた提言『経済好循環の実現に向けて ～「横串と団子」～』を首相官邸において安倍総理に提出しました。
今月中に行われる経済成長戦略の改定に向け、自民党が政府へ実現をせまる具体的な提言です。
下記に資料と動画を掲載しますので、よろしければ是非ご覧ください。

【資料】
（１）経済好循環の実現に向けて ～「横串と団子」～
（２）「2020 ジャパンチャレンジ」プロジェクト10（概要）

【動画】経済好循環実現委員会「２０２０ジャパンチャレンジ」について記者会見（１）

【動画】経済好循環実現委員会「２０２０ジャパンチャレンジ」について記者会見（２）

【動画】自民党「経済好循環実現委員会」＜提言とりまとめについて＞（１）

【動画】自民党「経済好循環実現委員会」＜提言とりまとめについて＞（２）

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【提言】経済好循環の実現に向けて ～「横串と団子」～より　抜粋

＜好循環の実現に向けて＞
「日本を、取り戻す。」－日本経済の再生のためには、アベノミクスを貫
き、デフレからの脱却・経済の好循環を確かなものとしていく、この道しかな
い。
アベノミクスの推進により、企業収益の増加が、雇用の拡大・賃金上昇につ
ながり、それが個人消費を拡大し、ますます企業の収益を増大させていくとい
う経済の好循環が回り始めてきている。こうした好循環を２巡目、３巡目と力
強く回し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていくことが、今、求められ
ている。
日本経済再生本部・経済好循環実現委員会に課されたミッションは、その名
が示すとおり、まさに、こうした「経済好循環の実現」を図ることにある。
また、この国の力強さを取り戻すに当たって、「好循環」を実現すべきは
「経済」の話に限らない。自由民主党がこれまで行ってきた政策・施策の提言
に加えて、具体的なプロジェクトという形で提案を行い、党として政府にその
実現を迫る。これを受けて政府が実際にプロジェクトを動かし、物事を実現し
ていく。こうした党内及び党と政府の間での具体の成果につなげる好循環を回
していくことが重要である。
さらに、日本経済再生本部・経済好循環実現委員会では、今年3 月2 日の初
会合以来十数回にわたり会議を開催し、ICT・ビッグデータ・ロボット、科学
技術・イノベーションなどの分野横断的なテーマから、産業分野別の先進的な
取組に至るまで、各分野の第一線で活躍する有識者を招いてヒアリングを実施
するとともに、経済界とも意見交換を行い、また、先進地視察なども精力的に
行ってきた。
こうした取組を単なるアイデアの聴取にとどまらせず、例えば、会議に招い
た有識者から具体のプロジェクト提案を募り、これを提言の中に反映させる試
み、これも一種の「好循環」と言えるが、こうした新たな取組も行ってきたと
ころである。
本提言は、このような様々な「好循環」の実現に向けた、日本経済再生本
部・経済好循環実現委員会のチャレンジの成果である。

今後、党としては、政府への働きかけを行い、本提言に盛り込まれた施策の
着実な実現を図っていく覚悟である。
その際、昨年の政労使会議において、政府の環境整備の下、経済界による賃
上げへの最大限の努力や、取引企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転
嫁や支援・協力についての総合的取組、労使双方によるサービス産業の生産性
向上への一致協力した取組などに合意したところであり、こうした政府と連携
した経済界・労働界の取組についても着実な推進を求めたい。
また、２パーセントの物価安定目標の達成に向け、経済・物価情勢を踏まえ
つつ、引き続き適切な金融政策運営を行うことを日本銀行に求めたい。

＜横串と団子＞
「持続可能な成長と経済好循環の実現」、このミッションの遂行に当たって
は、「横串と団子」、「コンパクト＆ネットワーク」をキーワード（合言葉）に
進めていくという姿勢が不可欠である。
ややもすると縦割りのバラバラしたものになりがちな国の各府省の施策につ
いて、ICT 等の情報インフラや法制度等も含む各種インフラを活用して「横
串」を通し、パッケージ化した上で、未来を切り拓く実現力の伴った具体的な
プロジェクト（「団子」）に仕立てて、国民に見える形で遂行し、成果を生み出
していく、こうした「横串と団子」というコンセプトを絶えず政策遂行の根底
に据えるべきである。
「地方創生」や「国土強靭化」、「ICT・イノベーション」など政府が進める
政策の大きな柱の相互に「横串」を通し、連携させることで相乗効果を上げ
る。そうした政策と政策が互いに響き合う中で、個別のプロジェクト単位で
も、可能な限り「横串」を通し、効果を2 倍にも、3 倍にも膨らませていく。
こうした「横串と団子」による力の結集が、経済好循環実現の原動力になるの
である。

＜３つのビジョン＞
ミッション達成のために、３つのビジョンを提示する。
我が国にとっては、人口減少が進展する中で、団塊世代が70 代に突入して
いく、この5～10 年間が勝負の時である。今のうちに国力を保ち、労働力の手
当てをどう行っていくのか目処をつけること、イノベーションによる新たな産
業構造・社会変革も見据えた労働需給の見通しを持ち、人材活用の方策の検討
を行っていくことが急務である。

◇ ビジョン1
「新たな働き方の推進などを通じた、女性の活躍促進をはじめとする多様
な人材の活用」
我が国にとっては、人口減少が進展する中で、団塊世代が70 代に突入して
いく、この5～10 年間が勝負の時である。今のうちに国力を保ち、労働力の手
当てをどう行っていくのか目処をつけること、イノベーションによる新たな産
業構造・社会変革も見据えた労働需給の見通しを持ち、人材活用の方策の検討
を行っていくことが急務である。
そして、人口減少社会への処方箋として、新たな働き方の推進などを通じ
て、「すべての女性が輝く社会の実現」による女性の活躍推進をはじめとした
多様な人材・担い手の活用を進めるほか、産業構造変革に対応できる人材育
成・教育などを推進することが肝要である。
「東京一極集中」を是正するため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好
循環を実現していくことが重要である。地方の大きな可能性を開花させ、地方
経済を真の意味で活性化させることを目指さなければならない。地方創生なく
してアベノミクスの成功はない。
そのためには、地方自身が現状・実態を正確に把握した上で、将来の自らの
姿を客観的に予測し、その上で、各々の実情・特性に応じて自発的かつ効率的
に政策を立案し、実行に移していくことが不可欠である。
地域活性化に向け、国が英知を結集し、様々な支援策を講じるとともに、や
る気のある地方の個性あふれる取組を国が伴走型で支援していくという考え方
に立って、民の創意工夫も最大限活かしながら、地域課題の解決に取り組むこ
とが何よりも重要である。その際、各地方での成功事例を拾い上げ、横展開し
ていくことで、地方全体の活性化を促し、新次元の成長を実現していく姿勢も
重要となる。
持続的な経済成長を目指すためには、人口減少による経済の下押し圧力に耐
えられるように、イノベーション創出による成長力強化を図ることが極めて重
要である。
我が国から泉のようにイノベーションが湧き出る環境づくりを進めるために
も、未来社会、電子社会の到来を見据えて現行法制度等の徹底的な見直し・再
構築を進めることにより、世界で最もイノベーションに適した国を実現しなけ
ればならない。
そうした環境整備に加えて、客観的な指標に基づいた評価と資源配分を行っ
て大学改革を実施し、また、全国レベルで地域における革新的な技術シーズを
事業化につなげる橋渡し機能の強化を推進するなど、様々な施策を総動員する
ことにより、イノベーションに対応する人材を育成すべきである。

◇ ビジョン2
「個性あふれる自立した地域の活性化による新次元の成長の実現」
「東京一極集中」を是正するため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好
循環を実現していくことが重要である。地方の大きな可能性を開花させ、地方
経済を真の意味で活性化させることを目指さなければならない。地方創生なく
してアベノミクスの成功はない。
そのためには、地方自身が現状・実態を正確に把握した上で、将来の自らの
姿を客観的に予測し、その上で、各々の実情・特性に応じて自発的かつ効率的
に政策を立案し、実行に移していくことが不可欠である。
地域活性化に向け、国が英知を結集し、様々な支援策を講じるとともに、や
る気のある地方の個性あふれる取組を国が伴走型で支援していくという考え方
に立って、民の創意工夫も最大限活かしながら、地域課題の解決に取り組むこ
とが何よりも重要である。その際、各地方での成功事例を拾い上げ、横展開し
ていくことで、地方全体の活性化を促し、新次元の成長を実現していく姿勢も
重要となる。

◇ ビジョン3
「イノベーションによる新たな産業構造・社会変革の実現」
持続的な経済成長を目指すためには、人口減少による経済の下押し圧力に耐
えられるように、イノベーション創出による成長力強化を図ることが極めて重
要である。
我が国から泉のようにイノベーションが湧き出る環境づくりを進めるために
も、未来社会、電子社会の到来を見据えて現行法制度等の徹底的な見直し・再
構築を進めることにより、世界で最もイノベーションに適した国を実現しなけ
ればならない。
そうした環境整備に加えて、客観的な指標に基づいた評価と資源配分を行っ
て大学改革を実施し、また、全国レベルで地域における革新的な技術シーズを
事業化につなげる橋渡し機能の強化を推進するなど、様々な施策を総動員する
ことにより、イノベーションに対応する人材を育成すべきである。

＜５つのアプローチ＞
上述の３つのビジョンを実現するために、どのような考え方でアプローチを
とるのが最善であるのか。
経済のデジタル化・ネットワーク化や人工知能、IoT 等の技術革新が進む
中、従来の産業、学問等の枠組みにとらわれず、既存の領域を超えて種々の要
素を今までとは異なる方法で「結合（イノベーション）」させ、新たな価値を
生み出していくことが、成長のために不可欠である。
このような発想のもとで、具体的に以下の５つのアプローチで政策を進めて
いくべきである。

◇ アプローチ1
「「稼ぐ力」の確立」
金融・成長資金を活用し、地域資源の融合・活用を図りつつ、我が国の
「稼ぐ力」を確立する。

◇ アプローチ2
「近未来社会を見据えた社会構造の変革」
ICT・ビッグデータ・ロボット、科学技術・イノベーション、宇宙・海洋
資源開発が進展する近未来社会を見据え、社会構造を変革する。

◇ アプローチ3
「多様な担い手の活躍」
新技術の影響も踏まえた将来の主要産業の労働需給予測を踏まえ、女性・
高齢者・外国人材等の多様な担い手の活躍を支援し、また、産業構造変革に
対応できる働き方や人材育成・教育の在り方を検討する。

◇ アプローチ4
「国内外の成長市場への挑戦」
ヘルスケア、エネルギー、インフラ、地域活性化・まちづくり、農林水産
業、観光・クールジャパン、海外市場獲得のための戦略的取組などの多様な
分野における国内外の成長市場への挑戦を行う。

◇ アプローチ5
「新たな産業構造・社会変革を実現するために必要な制度の構築等」
新たな産業構造・社会変革を実現するために必要な制度構築・規制改革の
政策横断的な検討を行う。
＜「2020 ジャパンチャレンジ」プロジェクト“10”の推進＞
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催が決定し、2020
年に向けて、日本全国にチャレンジの気運が高まりを見せている。これを好機
と捉え、「2020 年」をターゲット・イヤーとして、具体の場所で「ショールー
ム」化して示すことのできるプロジェクトを練り上げ、改革・イノベーション
を加速させることが重要である。
このため、「2020 ジャパンチャレンジ」と呼ぶにふさわしい真に経済好循環
に資する10 本のプロジェクトを厳選し、今後、党として強力に推進していく
こととする。

＜内外広報の積極的・効果的展開＞
本提言を踏まえ、経済好循環に向けた取組を推進するに当たっては、国民の
理解や世界への発信強化が不可欠である。各府省が適切に連携しつつ、内外広
報の積極的かつ効果的な展開を図るべきである。

＜本提言の実現に向けた取組＞
経済好循環の実現を確かなものとするためには、本提言に盛り込まれた施
策・プロジェクトの実施を政府に単に要請するだけにとどまってはならない。
その着実な実行・実現のために、党として、今後、適切にフォローアップして
いくことが重要である。特に、各府省横断的な施策・プロジェクトについて
は、党がしっかりしたチェック機能を果たしていくこととする。

自民党鋳物産業振興議員連盟総会を開催しました。
当日の資料を掲載しましたので、よろしければ是非ご覧ください。

（議題）
１、鋳造業界の現状と課題について
　　一般社団法人日本鋳造協会　木村博彦 会長
　　伊藤光男 副会長　から説明
　　○一般社団法人日本鋳造協会　陳情書

２、政府の対応について

　　経済産業省
　　（１）素形材産業に関する適正取引推進の取組について
　　（２）再生可能エネルギーの固定価格買取制度および省エネルギー対策について
　　（３）ものづくり中小企業に対する技術開発支援について
　　（４）事業承継税制の拡充について
　　厚生労働省・法務省
　　○技能実習制度の見直し・キャリア形成促進助成金、キャリアアップ助成金について　　
　　金融庁
　　○「経営者保証に関するガイドライン」の活用促進のための取り組み

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（概要）
平成27年6月3日党本部で、私が幹事長を務める鋳物産業振興議員連盟総会を開催しました。
○この議員連盟は、平成10年に私が大村秀章議員（現愛知県知事）、木村隆秀議員（当時）とともに設立したものです。単独の業種を支援する議員連盟は自民党初のものです。
平成17年より麻生太郎先生に第三代会長をお願いしております。

○鋳造・鍛造・金型などの素形材産業はわが国ものづくりを支えるサポーティングインダストリーと呼ばれ、日本の製造業の上流にあって大変重要な役割を果たしています。

○素形材産業界にとって現下の最重要課題は、電気料金の値上げです。素形材産業は大量の電力多消費型産業です。原発を停止しているために増加負担する電気料金が経営を圧迫している現状について要望があり、議員連盟で政府とともに対応策を検討しています。

○鋳物産業は、私の地元川口の伝統産業でもあり、総会にも伊藤光男日本鋳造協会副会長はじめ地元組合の方々がお見えになりました。私も皆さんと一緒に汗をかいて参ります。

5月22日、自民党・資源確保戦略推進議員連盟の総会を開催しました。
動画と資料を掲載しましたので、よろしければぜひご覧下さい。

議題：①アブダビ陸上油田権益確保について
　　　　②メタンハイドレート（表層型・砂層型）、海底熱水鉱床について政府から説明

資料：「資源確保に係る最近の取組について」（資源エネルギー庁）

【動画】「平成２６年度　表層メタンハイドレート調査映像」（資源エネルギー庁）



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5月22日党本部で、私が幹事長を務める資源確保戦略推進議員連盟の総会を開催し、わが国の資源確保に向けた新たな進展を含む最近の動向について政府から説明を受けました。
今回は2つの朗報をはじめ次のような報告がありました。

◎朗報の1つは、国際石油開発帝石（株）がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国政府・同国営石油会社（ＡＮＤＮＯＣ）との間で、アジア企業として初めてアブダビ陸上油田の権益5％の獲得に関する契約文書に署名したこと。
○同油田の生産量は現在日量160万バレル。2017年には同180万バレルになる見込みの世界屈指の巨大油田で、この権益は、わが国の自主開発原油量を約15％引き上げるとともに、同油田からの原油はホルムズ海峡を通らず輸出が可能であり、我が国の石油の安定供給確保に大きく貢献するもの。
○この権益により日本に送られてくる原油は日量8～9万バレルで、わが国輸入量の2～3％に相当するもの。
○アブダビ首長国に対しては、2013年5月安倍総理大臣が訪問、首脳外交を行うなど、陸上油田の権益獲得の働きかけを行ったほか、教育・医療等、広範な分野での協力を実施。今般の権益獲得は、資源外交の大きな成果。

◎2つめの朗報は、海底熱水鉱床に係る有望鉱床の発見。
○（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、政府の委託を受け、平成26年12月に沖縄本島北西約150㎞に「野甫（のほ）サイト」を、平成27年1月には、海上保安庁とも協力し、沖縄久米島西約30㎞に「ごんどうサイト」を発見。
○両サイトから試料の採取を行った結果、特にごんどうサイトからは、極めて高品位のサンプルが採取されており、今後、両サイトのボーリング調査を実施し、両サイトにおける海底熱水鉱床に関する詳細な資源量調査を進める予定。
○海底熱水鉱床とは「海底下に浸透した海水が地下深部でマグマに熱せられ、地球のマントルに含まれる元素を海底に噴出（海底温泉）し、海水で冷却された重金属が沈殿した多金属・硫化物鉱床」で銅、亜鉛、マンガン、金、銀等の貴金属やレアメタルが豊富に含まれるもの。

◎そのほか、メタンハイドレートについて、隠岐周辺、上越沖、秋田・山形沖及び日高沖において表層型メタンハイドレートの存在する可能性がある構造（ガスチムニー構造）を新たに746箇所確認。平成25年度の調査結果と合わせ、合計971箇所になった。
○表層型メタンハイドレートは、メタンガスと水が高圧・低温で結合した氷状の物質で「燃える氷」とも呼ばれる。固体で存在し、従来の石油・天然ガスとは異なり、井戸を掘っても自噴しないため、新たな生産技術が必要なもの。
○政府は2013年度から広域調査等を実施し、表層型メタンハイドレートが存在する可能性のある地質構造の存在を確認中。同時に2013年3月から地球深部探査船「ちきゅう」を活用し、海洋においては世界初となる減圧法によるガス生産実験を開始、生産に向けて技術開発を急いでいる。

なお、表層型メタンハイドレートの存在が確認された秋田・山形・新潟・能登半島沖・隠岐周辺の日本海側関係県などではすでに協議会を結成し、新たな資源の開発・産業化にむけて動き始めています。
この議員連盟の使命は、資源戦略を立案し、全国で掘削・生産・供給までの産業化を成し遂げてわが国を海洋資源大国にすることです。

自民党「第10回 経済好循環実現委員会」（2015年5月14日）を開催しました。
資料を掲載しましたので、よろしければ是非ご覧ください。

（議　題）
経済好循環に向けて経済界からのご意見

（講　師）
佐々木　則夫　　日本経済団体連合会副会長
資料　：　「成長戦略改定への期待」

小林　善光　　経済同友会代表幹事
資料　：　「経済の好循環を実現するために」

三村　明夫 日本商工会議所会頭
資料　：　「わが国企業の現況と経済好循環実現に向けた具体的施策」

三木谷　浩史　　新経済連盟代表理事
資料　：　「Japan Ahead」（１）、「Japan Ahead」（２）

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平成27年5月14日党本部で、私が委員長を務める経済好循環実現委員会を開催し第１０回有識者ヒアリングを行いました。
[経済好循環に向けて]とのテーマで、講師には佐々木則夫 日本経済団体連合会副会長、小林善光 経済同友会代表幹事、三村明夫 日本商工会議所会頭、三木谷浩史 新経済連盟代表理事をお招きし経済界からのご意見を伺いました。

◎佐々木則夫 経団連副会長からは「成長戦略改定への期待」と題して次のようなご意見を頂きました。
○アベノミクスの政策効果により、日本経済の好循環実現とデフレ脱却が視野に。他方、人口減少・高齢化、財政健全化など円高を除く「６重苦」の残された課題の克服と構造的問題は山積。　
○経団連は本年１月、２０３０年に向け目指すべきビジョン『豊かで活力がある日本』をまとめ、「イノベーション」と「グローバリゼ―ション」を鍵に、政府、企業、国民が取り組むべき課題を具体的に提案。　
○日本の稼ぐ力の強化のため、新たな基幹産業を育成する必要。日本経済は潜在成長力が０％台と鈍化しているが、100兆円の付加価値創出の可能性を秘めたＩoＴ、人口知能、ロボットなど産業構造を変えるようなフロンティアが存在。共通基盤であるＩＣＴのイノベーションが重要。世界経済フォーラムのＩＴ競争力ランキングは前年の１６位から１０位に躍進したが、行政の効率性、国民の政治参加に向けた情報提供では下位。技術の進歩に遅れをとらないルール整備が必要。
○大学は、役割に応じた機能強化、特色に応じた目標の設定・機能強化が必要。また、運営費交付金の配分ルールの改革をはじめ大学改革を後押しする基盤整備も必要。　
○働き方改革は、人口減少対応とともに、「多様性」によるイノベーション加速の観点から重要。女性の活躍促進は、待機児童の解消・学童保育の充実、女性の働き方に中立的な税制・社会保障制度はじめ、あらゆるライフステージで女性が働きやすい環境を作ることが重要。若者や高齢者にも、キャリア教育の徹底・公的就労支援機関の強化が必要。新たな労働時間制度の早期創設、多様な正社員の普及、能力開発の支援等、多様な働き方を可能とする制度改革が急務。　
○外国人受け入れは「優秀な外国人から選ばれる国になるよう」、高度人材の永住も含めた長期滞在促進、留学生の受け入れ、海外子会社等の従業員の一時的な受入れ等について総合的な検討の場を設置し、産業構造や人口の変化を見据えた総合的な取り組みが必要。
○円高是正で企業の国内回帰が見られるが、国際的なイコールフッティングの観点から法人実効税率を早期に２０％台とし、将来的にＯＥＣＤ諸国・アジア近隣諸国並みの２５％まで引き下げを。　研究開発税制など国際競争力の根幹に関わる税について、拡充・向上化など見直しを推進。　
○許認可等の負担軽減、行政サービスの利便性を高めることは、ビジネスの活性化に直結。ＩＣＴやマイナンバーを所与とした業務改革、手続のワンストップ化、行政手続きの見える化が必要。　
○競争力の確保のため、電気料金は震災前の水準が望ましい。また、新たなエネルギーミックスはＳ＋３Ｅを確保。
○重要インフラの老朽化が進行中。厳しい財政事情の中でも戦略的・重点的な整備が必要であり、ＰＰＰ/ＰＦＩの一層の活用が必要。　
○世界の成長を取り込むため、ＴＰＰやＲＣＥＰ、日ＥＵ・ＥＰＡの早期妥結、２０２０年までにＦＴＡＡＰの構築、プルリ協定や、日欧米間の規制緩和の推進と新興国等への横展開。これら通商交渉の成果をＷＴＯ協定に取り込む必要。　
○インフラシステム輸出は、海外の成長の取り込み、日本企業の海外活動の円滑化の観点からも重要。大きなビジョンに基づくインフラシステム海外展開の戦略策、現地と連携したパッケージ型プロジェクト創出等、官民一体の取り組みが必要。　
○地域の基幹産業である農業・観光は、海外需要取り込みで成長産業となるポテンシャルを持つ。観光は航空ネットワークの強化を含む交通インフラ整備、ビザ発給要件の一層の緩和等が重要。　
○東京オリンピック・パラリンピックを最大限活用し、我が国の技術・システム等のショーケース化、国家ブランド戦略の策定・推進、国家戦略特区を活用したビジネス・ハブの強化等を進めるべき。
○産業界としても、デフレ脱却・景気回復の道筋を確かなものとするため、イノベーションとグローバリゼ―ションをテコに研究開発や投資の拡大による積極経営を進め、収益基盤の強化拡大に努めたい。
　

◎小林喜光 経済同友会代表幹事からは、「経済の好循環を実現するために」と題して次のようなご意見を頂きました。
○まずどのような社会を実現していきたいかお話しする。
○財政破綻の危機、少子化と高齢化、気候変動をはじめとした世界的な問題等様々の問題に直面して、日本は崖っぷちの状況であって、これまでの延長線上に未来はない。
○グローバル化、ＩＴ化、ソーシャル化が進み、全てがボーダレス化する中で、発想を転換することができれば、日本が未来の市場経済の主導権を握るチャンスは十分にある。
○１９４５～２０１５年までの７０年間は「Japan Version 1.0」。２０２０年からの[Japan Version 2.0]に向けた５年間が勝負。
２０２０年を転換点の年として、日本の変革に目途をつける。オリンピック・パラリンピックを成功させ、持続的成長のため基礎的財政収支を黒字化。人口減少、地方創生、エネルギー問題などの問題解決に道筋。
○持続可能な社会構築のため、成長と財政再建は同時達成。経済の量的成長(
ＧＤＰ)と同時に質的側面の本質（新メトリック）を検討。岩盤規制の打破と、経営者自身による決断と実行。　
○以下、経済好循環に向けて、具体的な提案を述べる。
○成長指向型の法人税改革で法人実効税率の２５％への道筋を提示。租税特別措置のゼロベースでの見直し。外形標準課税の更なる拡大など。　
○賃金上昇・資産効果による景気好循環の後押し。サービス産業や中堅・中層企業の賃上げ、企業と投資家の対話の促進などによるコーポレートガバナンスの強化、ＮＩＳＡの更なる枠拡大・恒久化が重要。　
○人手不足の解消のため、保育資格の見直し、働く時間・場所・賃金のフレキシビリティの確保による女性の労働参加率の向上、専門的な実技技能の習得を目指す「新たな高等教育機関」の整備による若年層の就業促進等が重要。また、生産性向上のため、ＡＩ、ＩＣＴ、ロボット等などの省力化に向けた設備投資、またそれに対する税制優遇等。　
○観光需要の増加促進と人手不足の解消のため、「大型連休の地域別取得」の実現と通訳案内士法の規制緩和、空き農家・古民家を宿泊施設として利用するための旅館業法・消防法・食品衛生法の規制緩和、ドライバー不足の解消のための道路交通法の規制緩和など。　
○ヘルスケア分野におけるイノベーション促進のため、ヘルスケア・データの活用、グレーゾーン解消制度などを利用した市場開拓等。　
○２０３０年の最適電力需給構造は、ゼロ・エミッション電源が５０ ％超(うち原発は２０ ％程度が下限、再エネは３０％が限度)。また、再エネの導入拡大、省エネの強化に向けた政策の実施。
既存住宅・建築物の省エネ性能強化のための優遇税制、中古住宅の省エネ耐
震性能評価・表示の普及、耐震・省エネのための回収・改築への税制優遇等。
一定規模以上の開発プロジェクトについて熱源設備・熱伝導管等の敷設に対
し容積率割り増しを前提に分散型エネルギーシステムの導入の義務づけを。　
○新事業・新産業創出のため、自動走行などの最先端技術実証に向け電波法
・航空法・道路交通法等の特例を特区法に追加。2015年で終了する特区の集中取り組み期間の延長、更なる取り組みの強化など国家戦略特区等を活用した規制改革を。
　

◎三村明夫 日本商工会議所会頭からは、「わが国企業の現況と経済好循環実現に向けた具体的施策」と題して次のようなご意見を頂きました。
○マクロで日本経済は、緩やかな回復基調が持続。円安定着で輸出が持ち直し大企業中心に業績改善。雇用環境の改善に支えられ個人消費は鈍いペースながらも底堅い。これらは設備投資、輸出増など好循環に必要な要件。
○足元では人口の多い地域で回復が先行。販売価格設定動向は、取引先との交渉でコスト増加分を販売価格に転嫁できた企業が全体の2割弱。ＩＣＴ活用で負担軽減が必要。
○ＴＰＰが妥結されれば、電力コスト以外の５重苦は解消されると期待。中小企業の景況は、回復のベースにばらつきはあるものの改善傾向にある。都市規模別で見ると、人口の少ない地域での中小企業の持ち直しのペースが遅い。現時点では２０１５年度の中小企業の賃上げは昨年を上回る水準。
○資本蓄積の拡大には、国内マーケットの拡大が不可欠。同時に円安メリットを活かすために、国内設備投資を進め、輸出を拡大することも重要。　
○会員の７０％が労働力不足で生産を伸ばせない状況。人手不足をどう解消するのか至急検討する必要。
○生産性の向上には、ＩＣＴ・ロボットの利用・企業再編などあらゆる方策を講じ大胆な規制・制度改革によりこれを後押しすべき。　
○経済好循環に向けて、具体的な施策について以下４つ提案する。
○地方創生を実現する基盤づくりを。地方版総合戦略の策定と地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）閲覧の自由化等民間へのデータ解放。地方への人の移動促進のための医療・介護費用の負担、税・社会保障等の自治体間の調整の仕組みの構築。農業分野、古民家の宿泊施設としての活用等「まち・ひと・しごと」を創るための規制・制度改革。地域で施策をスピーディに実施できるよう、ひも付きでない自由度の高い資金の配分。地域の労働力確保のための株式会社の農地保有など。地域活動機能強化のための商工会議所への寄付の全額損金算入化。　
○高付加価値化・生産性向上に挑戦する中小・中堅企業に強力な後押しを。中小企業の８割を占めるサービス産業の生産性向上、成長分野に挑戦する中堅・中小企業のイノベーション活動の促進、生産性向上に向けた規制・制度改革の推進等が重要。　
○女性・高齢者の労働参加のための環境作りを。女性の円滑な職場復帰・再就職に向けた学び直しの機会の充実、就業継続のための多様な働き方を促進する施策の推進、女性の活躍を促す社会保険制度・税制の構築等が重要。　
○社会保障給付の重点化・効率化の徹底と負担の公平化を。商工会議所は消費税の増税に、社会保障の重点化・効率化を前提に賛成したが、どう進んでいるか進捗が不明。税・社会保障の一体的改革が急務。消費税の複数税率は、社会保障財源が毀損し事業者の負担増となることから反対。一体改革により生ずる財源と女性・高齢者の活躍による所得税増加分を若者の環境整備など少子化対策に重点配分。　

◎三木谷浩史 新経済連盟代表理事「Japan Ahead」と題して次のようなご意見を頂きました。
○英・エコノミスト誌は、日本のＧＤＰシェアが２０５０年に２％未満に低下すると予測。今の日本に必要なことは発想の転換。必要なのはDefenseではなく Offense。
○本日は３つの提案をさせていただく。１つは「インテリジェント・ハブ化構想」、東京をアジアのシリコンバレーに。２つ目は、最先端社会・スマートネイション化。電子化。３つ目は日本を超観光立国へ。これらの実施効果は約150兆円と試算。
○競争力会議でもＫＰＩ（重要業績評価指標）の設定を提案したが、トヨタのようなリーダー企業の育成、英語力、海外企業の本社・アジア本社誘致数、法人税率、開業率など施策毎にＫＰＩを設定し責任者を明確に定めて改革を推進すべき。
○世界では、インターネットによるビックバンが起きており、情報を制するものが世界を制する。今後あらゆる「もの・こと」の９９．４％がインターネットにつながるとの予想もあり、ビックデータ等がサービスの在り方を変える。　
○インターネット企業の時価総額ランキングベスト１０に中国企業が4社、ネット通販の本場米国を超える流通総額になるなどネット世界での中国の台頭。ハードウェアの品質にだけ依存するのは極めて危険。
○社会は所有するエコノミーから、「ゆずりあう」シェアエコノミーへ急速に移行しつつある。具体的には、空き家をホテルとして利用、乗り物を共有、育児・介護・家事等空き時間・人手のシェアなど。
○世界は社会の変化の中でデータに対する戦略を見直している。
○「インテリジェント・ハブ化構想」とは、簡単に言うと「データを制するこ
とが国の経済力を決める」ので東京をアジアのシリコンバレーにすべきとの意味。
通信網・インターネットをどこの国よりも圧倒的に安く速く使える環境整備（インターネットアウトバーン構想）。それに向けて法人税改革や海外からの企業家・技術者などへの大胆な優遇など日本にデータ、優秀な人材が集まる環境の整備。
○イノベーションを起こす人材育成のため、２１世紀型素養としてプログラミング教育を小学校から実施、高校の科目「情報」で大学受験できるよう。株式報酬制度の導入等コーポレートガバナンス改革。
○最先端に対応できるよう社会全体を最適化する「スマートネイション」を目指す。シェアリングエコノミーの促進のため道路運送法、旅館業法、労働関連法令等の法環境整備とＩＴ利活用に向けた法制度の整備。「イスラエルの１０万円以上の振り込みは全て電子決済」などのような電子ペイメント・キャッシュレス決済の促進。デジタル・ファースト、対面原則・書面交付原則撤廃などＩＴ利活用のための新法制定。
○超観光立国の実現に向けて、「２０３０年までに訪日外国人１億人」の野心的ＫＰＩを設定。横田基地の民間共用、ＬＣＣ導入支援など海洋国日本の空港政策を抜本的に再検討。移動・宿泊手段確保のためのシェアリングエコノミー、免税等の整備拡充等を進める。

【動画】「軍艦島の真実」～新藤義孝 長崎・旧端島炭鉱視察報告～

【動画】「カステラアイスの真実」～新藤義孝 長崎・旧端島炭鉱視察報告＜番外編＞～




５月２３日、「軍艦島」と呼ばれる長崎県の端島炭鉱跡を視察しました。
我が国はこれを含む２３件の資産を「明治日本の産業革命遺産」として、６月末にドイツで開催されるユネスコの世界遺産委員会での登録を目指しています。私はこの件を閣議決定する際の担当大臣でしたが、残念ながら現地を直接確認する機会を作れませんでした。

今回は、長崎県の濱本副知事(昨年は壱岐島に同行)と田上長崎市長を始め県と市の皆さんに、船を含め案内パネルなど様々な手配をしていただきました。おかげ様で、とても内容の濃い視察となり、御礼申し上げます。
この日は幸運にも海がとても穏やかで、長崎港から船で４０分かかる軍艦島は、まさにその名のとおりのシルエットで姿を表してくれました。雑誌の紹介記事で見ておりましたが、行ってみないとわからない想像以上の素晴らしさです。

軍艦島は、長崎港から南西１８キロの沖合に位置し、南北に約４８０メートル、東西に約１６０メートル、周囲約１２００メートル、面積約６５，０００平方メートルの小さな海底炭鉱の島です。
現在の端島は、岩塊が切り立った小島の周囲を６次にわたる埋め立てにより形成されています。１８１０年頃に石炭が発見され、１８７０年（明治３年）に採掘が開始されました。端島の良質な石炭は、主に八幡製鉄所の製鉄用原料炭として供給され、エネルギー政策の転換により１９７４年（昭和４９年）に閉山するまでの約８０年間、日本有数の石炭採掘場として稼働していました。

採掘現場は、海面下１０００メートルに達し、鉱員及び石炭は、ケージと呼ばれるエレベーター状の箱に乗って昇降しました。ケージは二段式で、鉱員は一度に約３０～５０名ほどが乗り込み、地下垂直６００ｍ以上を分速約４８０ｍで下降、約８０秒で坑底に到着しました。ちなみに横浜ランドマークタワーのエレベーター は分速７５０ｍですが、鉄骨枠組だけのケージに乗って真っ暗な竪坑を降りていくのは、かなり恐怖感のあるものだったと思われます。

１９６０年（昭和３５年）には５千人を超す住民が端島で生活しており、当時の東京都区部の約９倍の人口密度だったそうです。１９１６年（大正５年）建築の３０号棟は、現存する鉄筋コンクリート造集合住宅としては、国内最古のものです。

採掘現場のすぐ近くには、集合住宅、小学校、中学校、病院、神社、酒店、商店街などが混在しており、建物は年月を経て風化しているものの、当時の生活感がひしひしと伝わってきました。

近代炭鉱の島としての栄光を抱いたまま閉山した端島炭鉱。
無人となった廃墟のこの島に、壊れかけの建物だけが残された姿は、まさに宴のあと・・・
この島に住んだ多くの人々が、厳しくも明るく精一杯暮らしていたその光景を想像すると、なんともいえない気持ちになりました。
かつての日本を支えた人々の想いを胸に抱き、夕闇に沈み行く軍艦島をあとにしました。

まさに軍艦のようなシルエット

左が田上長崎市長、右が濱本副知事

竪坑導入建屋のみが残る

明治のレンガ

端島神社は本殿のみが残っている

小学校の校庭と校舎

誰もいない校舎

地獄段と呼ばれる急階段

端島銀座が賑やかだった頃

端島銀座跡

福岡の名酒の看板　酒屋の跡

病院の手術室跡

船を運航してくれた軍艦島コンシェルジュ

夕闇に沈みゆく軍艦島

5月23日、日本青年会議所長崎ブロック大会in島原にて「国家の覚悟が問われる領土・主権問題」と題して講演を行いました。
当日の資料と動画を掲載しますので、よろしければご覧ください。

配付資料：「国家の覚悟が問われる領土・主権問題」
○私が領土・主権問題に取り組む理由
○尖閣諸島、歴史経緯、中国の活動、尖閣諸島洋上視察
○男女群島・肥前鳥島　上陸視察　2012年
○竹島問題、韓国入国拒否、竹島の歴史（李氏朝鮮時代・江戸時代）、韓国地理教科書
○サンフランシスコ平和条約
○竹島における韓国側の動き（2011年～2015年）
○北方領土問題
○海は資源の宝庫☆海洋資源大国への道
○日本国憲法の問題点と自民党2012新憲法草案

尖閣諸島、竹島、北方領土など我が国固有の領土について、その歴史的経緯や事実を確認しながら、今後の方策についてお話ししました。今回長崎での講演ということもあり、地元にある男女群島肥前鳥島へ私が視察した際のお話も紹介させていただきました。

講演終了後は、長崎大学の片岡 千賀之 名誉教授とパネルディスカッションを行いました。EEZにおける不法操業の問題、東シナ海における漁業の実態把握、近隣諸国との国際比較など、日本の漁業資源の重要性について確認いたしました。
また、メタンハイドレートや海底熱水鉱床のレアアースなど、日本の海には多くの海洋資源が眠っています。今後いかにしてその資源を活用していくことができるか、日本の明るい未来に期待がかかっているということを私からお話しさせていただきました。
講演・パネルディスカッションを併せ、約90分にも及ぶ内容でしたが、お集まりの皆さんには、最後まで熱心に聞いていただき大変充実したフォーラムとなりました。

5月12日、自民党「第9回 経済好循環実現委員会」を開催しました。
資料を掲載しましたので、よろしければ是非ご覧ください。

（議　題）
「大学改革について」　橋本　和仁　東京大学大学院工学系研究科教授
○（１）講演資料「イノベーションの視点からの大学改革」
○（２）参考資料

「女性活躍推進について」　宮島　香澄　日本テレビ放送網株式会社解説委員
○講演資料「女性の活躍推進～何が壁となっているのか～」

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（概要）
平成２７年５月１２日、党本部で私が委員長を務める経済好循環実現委員会を開催し、第9回有識者ヒアリングを行いました。講師には大学改革をテーマに橋本和仁　東京大学大学院工学系研究科教授、女性活躍推進をテーマに宮島香澄　日本テレビ放送網株式会社解説委員のお二人をお招きしました。　

◎橋本和仁東大教授からは「イノベーションの視点からの大学改革」と題して次のようなお話を伺いました。
○東京大学の教授、産業競争力会議の議員、総合科学技術・イノベーション会議の議員という３つの立場でお話をさせていただく。　
○まず前提として、大学には色々な使命があり、イノベーションとともに人材育成全般が重要であるとの認識であること。
その上で、イノベーションには次の二つの視点がある。
（１）政府では、産業競争力強化の観点からイノベーションが重要であると認識しており、大学としても国家の大きな使命に対して役割を果たすべきであること。
（２）現在、大学の財務状況は極めて厳しく、国費に限界があるため、大学の財源多様化が必要だが、イノベーションは大学の財源多様化の最大ツールとなること。

○今日は大学改革の為の新法を作る必要性についてお伝えしにきた。文科省でもまだ検討中であるが、その必要性について先生方にご理解いただきたい。
○第２次安倍政権発足以来、イノベーションが重要政策と位置づけられ、CSTIの司令塔機能強化、研究開発法人の橋渡し機能強化などが進められてきた。
今はイノベーションの２つの視点での大学改革を進めているところ。
（１）イノベーションの芽出し機能としての大学を活性化させる、
（２）アメリカではベンチャーがイノベーションに重要な役割を果たしているが、シリコンバレーの近くにスタンフォ－ド大学、バークレー大学があり、我が国においてもこのような大学を作る。

○企業では国費の５～７倍の研究費。その９割程度が既存技術の改良。将来に向けた非連続的な研究への投資は１～２％。このため大学の研究への期待は大きいが、企業は大学を投資先として認知していない。投資先としての魅力がない。日本の基礎研究の国際競争力は低下、若手大学教員の雇用環境も悪化している。　
○大学側の言い分は、運営費交付金が毎年１％減額され教育・インフラの劣化が激しい、次々スキームが変わる研究費の申請に研究者が追われている、などを理由とし、現状は大学経営陣、研究者、行政、社会、全てが不満を持つ状況。７０年代のアメリカも同じ状況にあったが、大胆な大学改革でこれを克服、国際競争力のある大学にした。日米大学の差は株式を持てるかどうか。　　
○　こうした状況を受け、産業競争力会議のWGで議論した上で、大学の機能分化、運営費交付金と競争的資金の一体的改革、グローバルで競争する世界水準の研究大学づくり、地域イノベーションの参謀となる拠点大学づくり等について昨年文科省に検討を依頼。
○今年の４月文科省から検討状況の報告。基本的な考え方として、日本を「世界で最もイノベーションに適した国」にするため、「知の創出機能」を競争的環境の下で最大化すること、「国立大学経営力戦略」（仮称）を今夏までに策定し来年からはじまる第３期中期目標期間にそれを実行すること、自ら改革する国立大学をメリハリを持って重点支援することを示した。　
○「国立大学経営力戦略」（仮称）には、運営費交付金に３つの重点支援の枠組みを新設、若手活躍組織への転換、規制改革による自己収入拡大、特定研究大学・卓越大学院・卓越研究員の創設、大学改革と競争的研究費改革の一体的改革などを盛り込む方向。
○運営費交付金の一定割合を地域活性化型、特定分野重点型に配分すべき。
○グローバル競争対応の制度として、特定研究大学、卓越大学院、卓越研究員の三つの制度が必要。　特定研究開発法人は国費を集める発想から国費を減らし、自ら稼ぐタイプへ。　
○「特定研究大学」については、①国立大学のうち世界水準の研究を行う「特定研究大学」を指定する制度を創設。②海外大学のベンチマーク化・目標設定、海外・学外関係者を含む第3社評価など厳格な学内評価システムの確立。③教育研究組織の整備は大学院設置基準等によらず柔軟に行えるように。④一定の収益事業の解禁、財産処分収入の活用、余遊金の運用、授業料設定の弾力化など財政基盤確立のための自律的運営を促す規制緩和を行う。
○特定研究大学を成功させるため、法改正が絶対に必要。例えば、東京大学で形成されたベンチャー企業は時価総額が１兆を超えるが、一切大学自体は株式を持てない。国からお金が出ない以上、自ら稼ぐしかないがそれができない。
○　国立大学の第３期中期目標計画が来年の４月からスタートする。それまでに所要の法改正が必要。国費依存度を下げ世界と戦うシステムを作るため、新法・「国立大学改革法（仮称）」の制定をお願いしたい。　文科省にもここまで突っ込んで話していないが、ここでお話しすることで、先生方のご理解を頂きたい。　
○まとめとして、大学の国際競争力の強化のために財政基盤の確立が重要。それによって若手にとって研究職を魅力あるものとする。それが地域イノベーションをメインとする大学の活性化にもつながる。　そのための制度として特定研究大学、卓越大学院、卓越研究員などがある。　

◎宮島香澄日本テレビ放送網（株）解説委員からは「女性の活躍推進」～何が壁となっているのか～と題して、次のようなお話を伺いました。
○ 女性の活躍は日本の未来のために必要。先日示された年金や財政再建の試算でも女性の活躍を進めることが前提に。男女の分業が良かった時代もあったが、「女性に適する産業が発展」、「共働きで消費が拡大」、「多様性により企業業績がアップ」といった状況を考慮し女性の活躍が望まれる。
○M字カーブは改善傾向だが、責任ある立場にある女性はまだ少ない。補助的雇用では能力のある女性を社会に活かせない。教育投資の損失でもったいない状況。一方で、女性達の反応として、なぜ女性だけが両立しなくてはいけないのかという声も。働ける人のみ働くのではなく、皆で働くため労働法制で働き方の自由度を上げ、残業時間の上限、仕事のインターバルの確保を。政治家・官僚が先頭を切って、ワークライフバランスを実現すべき。
○２４時間働ける優秀な男性社員を集めることができるマッチョ企業は、制度を整えても女性活躍の問題に真剣に取組もうとしない。このような企業では男性だけでなく家庭にいる妻の活躍をも阻害。また、配偶者の転勤・単身赴任が女性活躍の阻害要因との共通認識を持ち、アプローチを考える必要。　
○仕事継続のための両立支援は必要だが、バリバリ働くか、細く長く働くかを迫るような、現在の女性限定の支援策には問題あり。負担はあってもキャリアロスを少なくする働き方、本人の意欲を低下させない働き方を実現する必要。短期間の勤務でも正当な評価、非正規雇用の待遇改善が、母子家庭の貧困を防ぐうえでも重要。
○配偶者控除の１０３万円は壁ではなく階段であるが、女性への就労抑制効果は否定できず、子育て支援や結婚控除という観点への改革が必要。税制においては、例えばベビーシッターに対する税額控除も。　
○女性の昇進意欲は、今の管理職モデルに前向きでないだけであり、新しい管理職像が必要。また、子供のころの教育やリーダー経験の差も大きい。上司・親・教育関係者の意識改革が必要。　
○地方創生の観点では、若い女性が人口増減に影響を与えるため住みやすい、働きがいのある雇用環境が必須。地域間に女性雇用への意識に差があるが、女性活躍を進める地方の方が伸びていくのではないか。無償奉仕に頼ってきた地域活動の見直しも必要。
○実際子育と仕事の両立にはPTA、学童保育等こまごまとした負担が多くある。家事支援サービスなどニーズを反映しやすい企業の参入や規制緩和を進めるべき。

以上。

5月19日、韓日国交正常化50周年特集ドキュメンタリーとして、韓国KBSラジオより取材を受けました。日韓関係の経緯や歴史認識、今後の展望などについてお話しました。
現在、日韓では様々なレベル・分野での意思疎通が続けられています。
日韓間の貿易額は約740億ドルにいたり、観光客などの往来も年間500万人を越え、韓国人の訪日者数は増加しています。日韓の歴史認識において相互理解を深め、竹島をはじめとする問題において話し合いの場をもつことが大切だと私は考えています。
安全保障、経済、環境、文化をはじめとして、日韓が協力できる分野は多く、隣国同士互いに手をとりあい、国際平和と国際協力の実現に努めていくことが必要だとお話しました。
取材の模様を動画におさめしたので、よろしければ是非ご覧ください。

5月17日(日)自民党「香川政経塾」にて、11時15分から約70分間、「国家の覚悟が問われる領土・主権問題」と題して講演しました。
その模様を動画にまとめましたので、よろしければご覧ください。

領土・主権問題は国家存立の基本となるものであり、これをないがしろにする国は他国から真に信頼されず、発展はありません。尖閣諸島、竹島、北方領土について、歴史的経緯と国際法上の位置付けを説明し、今後日本が取るべき方向と行動についてお話しをしました。

また、領土は国境を形成し、我が国の排他的経済水域(EEZ)の基点となります。世界第６位の広大な水域内の海洋資源を開発し、日本が資源大国となるかどうかのカギをにぎっています。

さらに、日本国憲法には国と国民を守ることが規定されておらず、主権の存する領土・領海・領空、資源を保全する規定がないことを指摘しました。こうした国の根幹をなす問題に取り組むことは、政治の第一優先事項であり、国民政党・自民党の責任と覚悟が必要であると申し上げました。その上で戦後７０年を迎えた今を生きる私たちの責任ではないか、とも訴えました。

講演の後は四つに分かれてグループ討議が行われ、それに対する質疑応答を含め、２時間を超える充実した講座となりました。香川政経塾第一期生の皆さんには、とても真剣かつ熱心に聞いていただき、これに勝る喜びはありません。

当日使用した私の資料を掲載いたします。また講演の模様を動画におさめましたので、後日ご報告いたします。

配付資料：「国家の覚悟が問われる領土・主権問題」
○私が領土・主権問題に取り組む理由
○尖閣諸島、歴史経緯、中国の活動、尖閣諸島洋上視察
○竹島問題、韓国入国拒否、竹島の歴史（李氏朝鮮時代・江戸時代）、韓国地理教科書、サンフランシスコ平和条約
○竹島における韓国側の動き（2011年～2015年）
○北方領土問題
○海は資源の宝庫☆海洋資源大国への道
○日本国憲法の問題点と自民党2012新憲法草案

4月23日、自民党「第8回 経済好循環実現委員会」を開催しました。
資料を掲載しましたので、よろしければ是非ご覧ください。

議　題：労働政策について　経済好循環へ向けた有識者ヒアリング
　　　　　樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授
　　　　　中野　諭　独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員

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4月23日、私が委員長を務める党の経済好循環実現委員会で、労働政策分野の樋口美雄慶應義塾大学商学部教授と中野諭独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員をお迎えして第7回有識者ヒアリングを行いました。

◎樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授からは「労働力需給推計の概要」と題して次のようなお話を伺いました。
○ 本日は、私が座長をしている雇用政策研究会で昨年２月に行った2020年、2030年における中長期的な日本の労働市場における需給推計の結果をベースにお話しする。
○ シミュレーションは大きく分けて、「経済成長と労働参加が適切に進むシナリオ」、「経済成長と労働参加が適切に進まないシナリオ」の２つ（以下それぞれ「経済再生シナリオ」、「ゼロ成長シナリオ」と略す）に分けて行った。「経済成長シナリオ」は、2012年～2020年の成長率を2.1％、就業率も希望者全員が働ける57.4％と高めに想定。「ゼロ成長シナリオ」は、成長率が0.6％、就業率は現在の56.5％から54.3％に下がると仮定。
○この2つのシナリオに基づき2020年の値を推計すると、「ゼロ成長シナリオ」では、就業者が現在の6270万人から5947万人に減少し、「経済再生シナリオ」では、就業者が人口減少の中でも6291万人に増加する。
○ 男女別推計では、男性は20代～50代において労働力率はほぼ100％近く、今後は60代男性の労働参加が期待される。女性は20代、30代、40代で、2020年、2030年とワークライフバランスを実現しながら労働参加していくことが期待される。以上が全体のマクロの推計。　　
○ 産業別の労働力人口、就業者数の推計では、建設を含めた鉱業・建設業の就業者数は現在506万人から、「経済再生シナリオ」では2020年に470万人に、2030年には416万人に減少すると推計。これはICTの活用で建設業の生産性が向上することによる。
○製造業は2012年の1032万人が、「経済再生シナリオ」では2020年に1048万人、2030年には994万人と推計。こちらも生産性の向上を予想。
○医療・介護・福祉の分野は2012年706万人が、「経済再生シナリオ」では、2020年に850万人、2030年に962万人と今後も大幅な増加を期待。
○ これらの数字を見ると、今政府が想定している経済成長率を実現するため、働き方の改革、特にワークライフバランスの推進により、労働力については確保できると考えられる。ただ産業によっては大きな調整が必要となってくる。
○マクロ、産業別の労働市場の流れとともに気になるのは、わが国で雇用調整のスピードが速くなっていること。かつては景気が悪化し過剰雇用となっても、企業は短期間での雇用削減はしないということが日本の特徴だった。1980年-1996年の雇用調整に必要な年数は4.76年だったが、1997年の金融危機以降は3.33年となった。日本はまだアメリカ、イギリス、フランスなどと比べると遅いが、企業ガバナンスに大きな変化が生じたと言える。
○ドイツについては、雇用調整に必要な期間が1.75年から6.25年と急激に伸びている。その理由は労働者の代表が経営側に入っていくことで、必ずしも経営の視点が短期化しないような工夫がなされるなど、企業のガバナンスの影響もあると考えられる。ＥＵ諸国もこれを取り入れようとしている。
○雇用調整のスピードアップは、景気の良し悪しに企業の労働需要が大きく左右されることを意味する。短期的景気変動によって人手が余ったり、足りなくなったりと、波が大きな社会になってくると予想され、企業ガバナンスの強化をはじめ、このことに対応する仕組みが必要である。

◎中野諭（独法）労働政策研究・研修機構研究員からは「平成25年度労働力需給の推計」と題して樋口教授がお話になった上記推計がどのような考え方・手法で行われたのか、を中心に次のようなご説明を頂きました。
○ 平成25年度労働力需給の推計は、国立社会保障・人口問題研究所から出された「日本の将来人口推計」、政府の「日本再興戦略」による政策目標を踏まえ、将来の労働力人口、就業者数を推計したもの。
○ 経済成長と労働市場参加の想定に基づく実際には３つのシナリオを用意。樋口先生がおっしゃった「経済再生シナリオ」、「ゼロ成長シナリオ」の他にその中間として、経済成長率が１％程度で労働市場参加が一定程度進む「参考シナリオ」についても推計した。
○ ３つのシナリオそれぞれにおける実質経済成長率は、経済再生シナリオでは２％、参考シナリオでは１％程度、ゼロ成長シナリオでは0.3％である。物価については、消費者物価指数変化率を、経済再生シナリオでは2.1％、参考シナリオで1.5％、ゼロ成長シナリオで0.3％と推計している。
○ 各シナリオの概要を整理すると、
｢経済再生｣シナリオは、年率実質２％程度の経済成長達成、「日本再興戦略」における成長分野の追加需要や医療・介護分野の今後の需要増、フリーター・ニート対策等の若年雇用対策や保育所の整備等の女性の就業支援などによる
労働参加増加等を考慮している。「ゼロ成長シナリオ」では経済成長は０%程度で、「日本再興戦略」における成長分野の追加需要を考慮しない。医療・介護分野については、今後の需要増が予想されるので考慮する。労働供給側については、現在のまま労働参加が進まないことを想定。「参考シナリオ」では、成長率が１％程度、「日本再興戦略」における成長分野の追加需要を経済再生・労働参加進展シナリオの半分程度考慮。労働市場参加も現状よりは進むと想定。

講演後に意見交換を行いました。その主なものを紹介します。
・60～80代前半のいわゆるプラチナ世代に職業訓練を受けてもらい、健康な間は働いていただき、プラスの意味で労働市場にどんどん循環させていくことも必要ではないか。
・「団塊の世代」は年270万人生まれており、今現在60代後半だから今後10～20年は医療・介護のニーズが非常に高まる。この世代は首都圏に集中している。オリンピック後に首都圏は医療・介護サービスの供給不足が深刻になる。他方、2割の基礎自治体では高齢化と言いつつ65歳以上の人口が減少し始めていて、医療介護サービスの過剰が発生する可能性がある。プラチナ世代、女性を含め人のやりくりを考える必要がある。
・日本の労働力は製造業の70％、建設業の90％が男性。男性の雇用は1998年がピークでその後減少している。医療・介護分野では70％が女性。いわば「男女間ミスマッチ」というようなものがある。
・労働力需要が低い分野から高い分野への再就職もスムースにするような社会的システムは考えられないだろうか。
・日米の生産性比較では、自動車・電気産業では日本が圧倒的に高いが、全体で見ると米国が高い。日本はサービス産業、その中でも個人業主の生産性が低い。わが国はICT利用による生産性向上が非常に遅れている。これはいわば「技術のミスマッチ」であり、大きな課題と認識すべき。
・この5－10年で単純労働も含めた外国人労働者、ミスマッチの解消、高齢者・若者・女性の就業参加などあらゆる情報を吸い上げて国家戦略を考える必要があるのではないか。

以上。

－配付資料－
○【資料】樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授　　「労働力需給推計の概要」
○【資料】中野　諭　独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員　　「労働力需給の推計」

開会挨拶

講師のお二人と

事務局と今後について打合せ

先日、月刊「WiLL」から3月21日に硫黄島で行われた日米合同慰霊追悼顕彰式について、取材を受けました。
以下に、記事の抜粋をご紹介します。なお、取材の様子は動画におさめましたので、よろしければ是非ご覧ください。 記事の全文は「WiLL ６月号」に掲載されております。

　戦後７０年を迎えた式典で、私は遺族代表として挨拶をさせていただき、「故郷や家族を守りたい。そのために戦うという気持ちは日米双方で同じだった」と話しました。互いにこのことを確認できたのは言葉で語る以上に重要なことで、実際に戦闘を経験していない私たちには想像し得ない葛藤が日米双方にありました。米側からは、硫黄島で戦闘を経験したスノーデン元海兵隊中将が「憎しみは友情に変わった」と挨拶。九十四歳のスノーデン氏は、今年が最後の参加になるとのことでした。
かつて闘った敵味方が一堂に会する式典を続けているのは、世界で唯一、硫黄島だけです。

　　
　慰霊式には中谷元防衛大臣、塩崎恭久厚労大臣の現職閣僚に初めて参加していただきました。２年前、私は総務大臣を拝命し、現職大臣としてなんとか慰霊式に参加したかったのですが、三月は予算審議の真っ最中。在任中、２度のチャンスがあったにもかかわらず、国会の日程上、どうしても実現できませんでした。そこで今回は、昨年の段階から「閣僚が参加するためにも式典を週末にしたほうがいい」と関係各所に申し入れ、アメリカ側の合意も得ることができて、３月２１日土曜日の開催となったのです。初めて閣僚の参加を得たことは関係者一同の大きな喜びであり、７０周年にふさわしい式典ができたと思います。

　私たちが決して忘れてはならないことがあります。それは硫黄島が７０年間、時間の止まった島であるという事実です。硫黄島では約二万一千九百名の日本兵が命を落とし、未収容のご遺骨は一万一千五百四十柱、戦死者の約５３％に当たるご遺骨が眠ったままになっています。特に、我々が硫黄島を訪問する際、飛行機が着陸する滑走路の下はこれまで一度も探したことがなく、多くのご遺骨があるのではといわれています。
　硫黄島の遺骨収集が始まったのは第１回目が昭和２７年で、日本の主権が回復した際に実施され、九十一柱を収集しました。ところが、２度目に行われたのは小笠原が返還されたあとの昭和４３年。つまり戦後２３年もの間、まともな遺骨収集すらできなかったのです。一方のアメリカ軍は、ほぼすべての遺骨収集が行われています。日本とは雲泥の差です。これが戦争の厳しさであり、重みであり、「負ける」ということなのです。

　敵に見つからないよう壕を掘り、その奥に潜んだままの方々は、７０年経ったいまも「まだ戦っている」。その方々の御遺骨を一人残らず探し出し、「もう戦争は終わりました。一緒に故郷に帰りましょう」と連れて帰る。これは遺族の悲願であり、国家が果たさなければならない責務でもあります。

　ところが、滑走路下を調査する遺骨収集には、大規模な作業とそれに伴う巨額の費用が必要なことから、これまで政府は滑走路下の遺骨収集を決断できずにいました。遺族も悲願ではありながら、表だって言い出すことができない状態が続いていました。
平成１５年、国会議員による「硫黄島問題懇話会」を組織して会合を重ね、所管する防衛省、厚生労働省など政府に事業実施を求めてきましたが、実現は困難を極めました。

　その空気が変わったのが、第二次安倍政権になってからでした。平成２５年４月１４日、安倍総理は硫黄島を視察し、総務大臣であった私を同行させました。私は現地で総理に詳しく状況を説明し、遺族の長年の悲願であることを申し上げたのです。総理が滑走路に正座をし、御遺骨のために祈りを捧げたシーンは当時大きく報道されましたが、これによって総理が本格的に遺骨収集に乗り出すことを最終決断してくれたのです。

　すぐに衛藤晟一首相補佐官をリーダーとする「硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議」が発足し、具体的にどう遺骨収集を進めるか検討を開始。困難もありましたが、ひとまず滑走路を移す予定地の御遺骨を調査したうえで滑走路を移設し、その後、滑走路地区全体の掘削と遺骨収容を行うことが正式決定されました。作業は、すでに昨年度より始まっており、レーダー探査によって確認できた滑走路下の壕の探索が行われています。滑走路の移設については最も効率的な手法、予算が最少で済む方法を検討している最中です。

　さらに現在は国会において、「戦没者の遺骨収集帰還事業は国家の責務である」とする議員立法が自民党を中心に準備されています。先の大戦による海外戦没者約二百四十万人のうち、すでに収容できたのは百二十七万柱。未収容が約百十三万柱で、そのうち約三十万柱は海没しており探索が困難です。中国、北朝鮮など相手国の事情で収容困難なのが約二十三万柱。私たちが探し出し、お帰りいただかなければならない御遺骨は、まだ約六十万柱もあるのです。硫黄島だけを考えても、すべての御遺骨の調査、収集が終わるまでに何年かかるか分かりません。しかし、７０年待ったのです。どんなに時間がかかっても、必ずやり遂げなければなりません。

　７０年という月日が経ち、最近とみにあの戦争は何だったのか見つめ直そう、本当のことを知りたいという機運が高まってきたと感じています。日本は戦後、大いに反省し、二度と戦争はしないと誓いました。平和な国を作ることは、絶対に変えてはならない日本の国是です。国家運営の一端を担う者として、国民を不幸にしてはならない、と強く心に誓っています。

　一方で、国のために自分に与えられた任務に忠実に従い、死力を尽くした人たちを慰霊し、顕彰することは、戦争を美化することと同一ではありません。時間が経ち世代が変わっても、私たちは現在の平和が英霊の皆様の貴い犠牲者の上に成り立っていることを胸に刻み、決して風化させることなく次の世代に伝えていかなければなりません。もう二度と悲しい戦争が起きないよう、平和の誓いを持ち続けることが大切であるとお話しました。

【動画】月刊「WiLL」インタビュー取材（１）

【動画】月刊「WiLL」インタビュー取材（２）

【動画】月刊「WiLL」インタビュー取材（３）

【参考】
・【動画】硫黄島「日米合同慰霊追悼顕彰式」（日米再会の碑）、「戦没者慰霊追悼式」（天山慰霊碑前）　（2015年3月21日）
・【動画】硫黄島・英霊への鎮魂歌『ふるさと』 (2015年3月21日)
・【動画】硫黄島・英霊への鎮魂歌『椰子の実』 (2015年3月21日)
・【動画】硫黄島・英霊への鎮魂歌『里の秋』 (2015年3月21日)

先日、「日経エネルギーNext」のインタビュー取材を受けました。
私が総務大臣を務めていた時にまとめた「分散型地域エネルギープロジェクト」など、エネルギーを核とした地域の元気づくりの可能性について話をしました。地方創生推進のコアとなる部分について触れておりますので、よろしければぜひ動画をご覧ください。
なお、記事は「日経エネルギーNext５月号」に掲載されております。

4月9日（木）私が委員長を務める党経済好循環実現委員会を開催し、6回目の有識者ヒアリングを行いました。講師には、後藤 春彦　早稲田大学大学院教授と、片瀬 裕文　経済産業省産業技術環境局長を講師にお招きしました。

◎後藤春彦教授からは「都市農村計画法（仮称）」と題して次のようなお話を伺いました。
・今年3月19日政府の地方分権改革会議・農村部会が「都市・農村の土地利用に係る法体系の統合など国土全体の利用のあり方を議論し中長期的利用に係る制度全般を見直すべき」との報告を出した。
・これを受けて、農地転用許可に係る事務・権限の地方への移譲を含む分権一括法案がこの3月20日閣議決定され、まさに今、日本の都市・農村の土地利用に関する法体系統合が緒についたところ。
・産業革命以降の近代都市計画は、成長と産業化を前提とし集積のメリット＝「規模の経済」による論理が強く働いており、「ゾーニング」という区画された土地に均質な機能を貼り付ける手法を採用した。
・欧州各国の都市郊外・農村地域には「田園」と呼ぶに相応しい質の高い空間が広がっている。これは都市・農村の総合的計画により創造し、育まれ、守られてきた空間。「計画なくして開発なし」とされ、前提として計画的土地利用法制が存在する。
・一方わが国の都市郊外は個性や魅力に乏しく、計画性の低い雑然とした空間が広がる。都市が収縮しはじめると未利用地がまだらに散在する空間となる。
・都市郊外では都市計画法の規制が緩く、近郊農村では農振法・農地法が専ら農用地の保全を主とし、都市・農村の間には土地利用計画を進める仕組みが存在しないことが原因。
・市街化区域・農用地区域の外では用途の指定もゾーニングによる土地利用計画もないため、規制が緩いところから開発が起きて隣地に広がる。

「都市農村計画法（仮称）」を必要とする背景については、
・本来都市と農村は一元的で包括的な法体系であるべき。
・人口減少・超高齢化社会を迎え、各地域の実情に応じた主体的土地利用を行い総合的なまちづくりを推進することが望まれる。
・土地利用全体について人口フレームから経済的需要に基づいたフレームへ枠組みを変換する必要がある。
・更に、転換期にあたり企業の農業参入、農業の6次産業化、グリーンツーリズムの転換など産業競争力強化が求められている。
・これらは、地方分権の進捗、地方創生の推進、地方自治の強化と連動して進むことが望ましい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎片瀬裕文　経済産業省　産業技術環境局長からは、「ドイツのフラウンホーファーモデルとわが国のイノベーションシステム構築について」と題して次のようなお話を伺いました。
・イノベーションには基礎研究、応用研究、開発、実証、事業化の各段階それぞれに多数の主体が係わる長いプロセスが必要。
・スピントロニクス（固体中の電子が持つ電荷とスピンの両方を工学的に利用、応用する分野のこと）の具体例では、
　1957年　英国・ケビン卿が磁気抵抗効果現象を発見。
　1995年　東北大宮崎教授らがトンネル磁気抵抗効果を発見。
　2004年　産総研が酸化マグネシウム結晶素子で巨大トンネル磁気抵抗効果確認。
　2004年　産総研・キャノンアネルバの共同研究でHDD磁気ヘッドの量産化技術を開発し、2007年からテラバイト級HDD磁気ヘッドの製造装置を独占。
　2006年　産総研・東芝のMRAM(パソコン等の将来メモリ。パソコンの消費電力が9割減)共同研究開始。
　2014年　東芝で量産化決定、サムスンと一騎打ち。

・応用研究、開発・実証の段階には「死の谷」、事業化にあたっては「ダーウィンの海」（競争を勝ち抜く必要）がよこたわる。
・イノベーションの次の段階への移行は、公的研究機関による橋渡し（ドイツ型）、ベンチャー企業による橋渡し（米国型）、共同研究による橋渡し（世界共通）によって実現する。
・「フラウンフォーハー」は、
　○好調なドイツ経済を支える「イノベーション・エコシステム」において「産学の橋渡し」機能を担う公的応用研究機関。
　○年約2700億円の予算。うち7割が外部資金で企業の資金獲得を最も重視。
　○ドイツ経済の屋台骨をなす中堅中小企業に対しきめ細かな研究開発サービスを提供。世界的ニッチトップ企業への成長の技術的基盤となっている。大企業の新製品開発においても重要な役割。
　○ドイツ国内に67の研究所、職員数2万3千人。人員・予算規模は産業界のニーズ増大に対応する形で近年拡大。2012年ドイツの「最も魅力的な職場ランキングNo.1に。

・日本は、産総研、NEDOを先行的に改革し「橋渡し」機能を強化する。産総研はフラウンホーファー型に改革。NEDOの研究開発マネジメントをDARPA（米国防高等研究計画局＝インターネットやGPS衛星システムの実用化に成功）型に転換。
・企業内部にはない技術を公的機関、大学やベンチャー企業等から取り込む「オープンイノベーション」を推進するため、平成27年度から企業の大学・特別試験研究機関等との共同・委託研究費について税額控除率を12％から30％に大幅拡充、研究者のクロスアポイントメント制度の導入などの強化策。
・残る課題の、基礎研究力の強化・大学改革と「死の谷」「ダーウィンの海」を乗り越えイノベーションサイクルを回していく仕組み作りとして、「オープンイノベーションアリーナ」の形成を推進する。
・すでに２０１０年度から筑波に産学官の研究者を結集してナノテク分野の研究を集中的に行う「つくばイノべーションアリーナ」があり、名古屋大学にも産総研・窒化物半導体研究センターを設置しGaNパワーエレクトロニクスの早期実用化を進める。
東京都北西部を中心とした地域産業支援機関「TAMA協会」の中小企業のグローバル技術連携での成功事例もある。
・地方自治体が地域の実情を正確に把握し、将来像を客観的に予測したうえで自発的、効率的に政策立案する際、その戦略立案の礎となりイノベーションサイクルを支えるインフラとして有効な「地域経済分析システム」の構築・実証を急ぐ。

以上が概要です。
よろしければ資料をご覧下さい。

－配付資料－
○後藤 春彦　早稲田大学大学院教授　配付資料「都市農村計画法（仮称）」とは何か
○片瀬 裕文　経済産業省産業技術環境局長　配付資料「ドイツのフラウンホーファーモデルと我が国の新たなイノベーションシステムの構築について」

開会挨拶

講演の様子

左から片瀬 裕文　経済産業省産業技術環境局長、私、後藤 春彦　早稲田大学大学院教授

委員会終了後、事務局と打合せ

4月2日（木）私が委員長を務める党経済好循環実現委員会を開催し5回目の有識者ヒアリングを実施しました。日本旅行業協会の田川博巳会長、全国旅行業協会の近藤幸二副会長、放送コンテンツ海外展開促進機構の岡素之理事長に講師をお願いしました。

（株）JTB会長で、日本旅行業協会の会長も務めておられる田川講師からは、
・2020年オリンピックまでは日本を世界に売り込む黄金期＝海外へ1700万人・国内へ1300万人・計3000万人に。その後も「アジア観光ビッグバン」の流れに乗り2030年には海外へ2000万人・国内へ2000万人の「4000万人相互交流」時代に入るシナリオ。
・観光立国の推進においては、世界レベルの観光地経営の視点が求められ、継続的な財源確保、持続可能な組織構築・人材育成が急務。戦略的に開発する観光地を選定し、官民連携により集中的にヒト・モノ・カネを投入する。
・更なる旅行消費額拡大を目指し、国内主要都市にクールジャパンブランド商品の情報発信・販売拠点を設置。
・外国人旅行者の地方都市からの出国率を増加させ国際交流を活発にし、全国的な外国人旅行者受け入れの機運を醸成する。
などの提言をいただきました。

法律により旅行業に関し研修、調査・広報などを行う全国旅行業協会の近藤副会長からは、
・訪日観光客の増加に伴い、国内での移動手段である貸し切りバスの確保が問題に。
・国内各地を訪れる外国人観光客の団体が急増し、観光地での渋滞、文化の違いから来る摩擦などが発生。
・外国人リピーターが地方に入るようになると地域コミュニティの理解がないと「ノー」のサインが出かねない。
・「住んで良し」の観光地での外国人観光客の受け入れ意識の醸成が必要。
・地方自治体、観光振興団体、地元旅行会社が連携して受け入れのための知恵を発揮する必要。
などの諸課題を指摘いただきました。

（一社）放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ）の岡理事長からは、
・日本の放送局や権利者団体、大手商社などが中心となって日本のテレビ番組の海外展開を図るとともにクールジャパン戦略、ビジットジャパン戦略など官民一体の国家戦略を推進するために平成25年8月、当時新藤大臣の下でBEAJを設立。
・日本の放送コンテンツのアジア各国での放送枠大幅拡大を推進。
・これにより日本の技術、産業製品、ファッション、文化、伝統、日本語などへの関心を高め（クールジャパン戦略）、日本への観光を誘い（ビジットジャパン戦略）「地方創生」に結びつける好循環構造を構築。
・HTB北海道テレビ放送が北海道紹介番組「北海道アワー」を台湾のCATV経由で東アジア向けに毎週放送。97年の放送開始後2年間で台湾からの観光客が2倍に、10年後には5倍強に増加。その8割の人が「北海道アワー」を見て北海道を訪問。地域の観光・周辺経済に7000億円の恩恵と約3万人の雇用増加を。
・住友商事がシンガポールの地上波放送局の放送枠を買い取り、現地日系企業を中心にスポンサーを確保、日本のキー局等から調達した既存の番組を放送。月間の接触率11～12％を獲得し、10年間でシンガポールからの観光客が7.6万人から14.2万人におよそ倍増。しかも黒字の事業としてのビジネスモデルを確立。
・放送コンテンツ海外展開促進機構は、当面フィリピン・インドネシアなどASEANの6か国で地上波等効果的メディアの放送枠を確保、魅力ある日本の放送コンテンツを継続的に放送する活動を展開。
・このような活動をクールジャパン機構、日本政府観光局（JNTO）、日本貿易振興機構(JETRO)との協力で国家予算も最大限活用しつつ官民オールジャパン・ワンチーム体制で推進する。
とのお話を伺いました。

訪日外国人旅行者は2012年アベノミク開始時点では、リーマンショック、東日本大震災のあとで835万人でした、2013年は1036万人と初めて1000万人を超え、昨年は観光庁の暫定・推計値で前年比29.4％増の1340万人でした。アジアからの旅行者が79％を占めています。私たちは、当面は2020年オリンピックイヤーをターゲットにして官民一体となってこの経済好循環の流れを加速してまいります。

－配付資料－
○田川 博巳 会 長 日本旅行業協会 講演資料（１）
○田川 博巳 会 長 日本旅行業協会　講演資料（２）
○田川 博巳 会 長 日本旅行業協会　講演資料（３）
○近藤幸二副会長 全国旅行業協会　講演資料
○岡 素之 理事長　放送コンテンツ海外展開促進機構　講演資料（１）
○岡 素之 理事長　放送コンテンツ海外展開促進機構　講演資料（２）

3月26日（木）私が委員長を務める党の「経済好循環実現委員会」を開催し第4回有識者ヒアリングを行いました。今回はロボット技術の世界のトップランナー新井紀子国立情報科学研究所社会共有知研究センター長、山海嘉之筑波大学大学院教授・サイバニクス研究センター長・CYBERDYNE株式会社代表取締役社長/CEOのお二人をお招きしました。

新井先生からは「AI・ロボット次世代技術検討」と題して次のようなお話を伺いました。
・ロボット・AI（人工知能）の能力は、定型的環境下では最高の人間何10人分にもなるが、非定型的環境下では2歳児以下。
・たとえばアシモはデザインされた環境下では機能するが、原発等想定されていない環境下ではうまく機能せず、また、雪下ろし等もヒューマノイドでは代替困難。
・半定型的環境の中で、ロボット・AIが得意なことを発見し、ロボット・AIが働きやすい環境を整えたときに、生産性が飛躍的に向上する。
・日本は０か１００かのビジネスモデル。
・一方、海外企業は「ロボット・AIはできるものはできるが何もかもは無理」という考え方で比較的単純な技術を使ったロボットを活用。たとえばアマゾンでは、倉庫内の棚をロボット化しており、積み替えをするヒトのところにロボットが自動的に寄ってくる。これによりヒトの１／３が不要に。
・ロボットの得意な分野だけに限定し最大限活用できるように、環境構造側を整備していく「ロボットバリアフリー」という考え方。ここで大事なのは、設計段階のデモではなく、検証タスクをしっかりやること。
・国立情報学研究所には「ロボットは東大に入れるか？＝ロボットはさまざまなタスクを統合して処理できるか？」という研究プロジェクトがある。私大であれば80％の大学でＡ判定が出るまでになったが、まだまだ先は遠い。理科の問題を解くのが精いっぱいの今のAIレベルでは比較にならないほどのタスクの統合機能が必要。
・２０２０年に目指すべきは、自動的にビッグデータを分析し、これまで活用されていない異分野の情報を相互活用する社会。それができれば様々な社会サービスで新たな産業の創出が可能となり、さらにはそのハード・ソフト・環境三つ揃いのシステムを丸ごと途上国にインフラ輸出することも可能。
・超サイバー時代が到来する。銀行の与信審査、天気予報、薬剤師の調剤等統計情報を利用する業務はロボットの得意分野であり、仕事を奪われる可能性。そのような時代が到来した時に、どのように規制設計・社会保障制度・教育の再定義等があるべきか議論していくべき。

山海先生からは、「重介護ゼロ社会への挑戦」と題して次のようなお話を伺いました。
・サイバニックインターフェース、サイバニックデバイスを活用して、介護する人・される人を結び、重介護ゼロ社会を実現すべく挑戦している。
・脳からの電気信号を読み込み、ヒトの行動を補助する「ＨＡＬ」を開発した。ヨーロッパでは保険適用済み。アメリカ、日本では薬事申請中。
・ＨＡＬを使うことで「ニューロリハ」という有効的なリハビリや、介助者の負担軽減など病院・患者双方に喜ばれ、しかも公的資金の圧縮が可能。さらに医療、生活、労働各保険を全て扱えるシステムに発展させる。
・ＨＡＬは世界初のロボットであり、世界的なルール整備ができていなかった。そのため、世界標準規格を定めるＩＳＯに自ら（山海先生）入り、主導してルールを策定。日本の技術を世界で標準化し輸出して産業競争力を強化する。
・ＨＡＬと同様の技術で、モノを持ち上げるのにどれくらいの力が必要かを自動的に判断する「腰につけるロボット」も開発した。スーパーゼネコンの大林組で既に採用され、それを使い１日８トンもの荷物を運ぶことができる。
・また、脳卒中のリスクファクターをモニタリングする装置や、携帯カバー程度の大きさで一日中心電図が測れる機械なども開発中。　
・ビジネスパートナーとなる人材を発掘するため、海外の大学院を回っている。
・国家戦略特区に（株）CYBERDYNEも参加し、アイデアを世界に発信する予定。
・六本木ヒルズではすでに「掃除ロボット」が稼働中。自走ロボット（椅子は移動し、ブラシが清掃する）のモジュール化によるもの。
・福島では、ロボット化生産施設を準備中。
・新産業創出スパイラル実現に向けて、街づくり、都市づくりなどの実際のフィールドでロボット・ハイテクの導入現場をつくってみて、実証結果を人材育成、開発システム、法制度に反映させることが大事。

－配付資料－
○【資料】新井 紀子 国立情報科学研究所社会共有知研究センター長　講演資料

3月19日（木）私が委員長を務める等の経済好循環実現委員会を開催し、第3回有識者ヒアリングを行いました。この日は須藤修　東京大学大学院情報学環長・学際情報学府長と原山優子　政府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員をお招きしました。

須藤先生からは、「経済好循環とイノベーション～データインテンシブ・イノベーション」と題して次のような指摘をいただきました。

・技術－社会パラダイムは鉄道、道路、情報インフラに続いて地球環境科学、生命科学中心にバイオ、ナノテク、ＩＣＴが基盤となる第4段階に入った。
・製造業においては価格競争で途上国に勝てない。バイオ・ナノテク・ＩＣＴが新たなインフラとなるときに、理論、実験、シミュレーションを統合したデータ集約型の科学の力が必要。（スーパーコンピュータや高速データベースがプラットフォームになる）

克服しなければならない課題は、
・データ保有機関がバラバラで連携がない
・データ著作権の壁（著作権処理に莫大な費用）
・データ形式がバラバラ
・データの定義がバラバラ
・個人情報保護との両立が必要

原山先生からは「経済好循環に向けて科学技術イノベーションのパワーを活かす」と題して次のようなお話を伺いました。

・科学技術イノベーションによる大変革時代の中で新たなパラダイムシフトに対応するためのものづくりの革新とシステム統合、未知への挑戦による非連続なイノベーションの創出が好循環実現の決め手。
・マクロの視点では、労働力の量と質のＵＰ、資本の量と質のＵＰとともにブラックボックスを開けるような研究開発投資政策が必要。
・ミクロの視点からは、「創る側」と「使う側」とのギャップ解消のため、もっと「使う側」の力を活用すべき。「予期せぬ」を取り込む、「求む行動する人」などのアイディア・ファクトリーを育てる必要。

委員会では、有識者ヒアリングに並行して党政調会の調査会・部会にも幅広く施策の検討を依頼しており、英知を結集して政策立案に取り組んでいます

－配付資料－
○【資料】須藤　修　　東京大学大学院情報学環長　講演資料
○【資料】原山　優子　政府総合科学技術・イノベーション会議常勤議員　講演資料

委員長　挨拶

講演の様子

質疑応答

今後の展開について事務局と打合せ

硫黄島戦没者追悼歌「里の秋」

平成27年3月21日 硫黄島 「戦没者追悼顕彰式」
於 天山慰霊碑
唄 松永美智子1等陸士
演奏 陸上自衛隊中央音楽隊

追悼歌の最後「里の秋」は、遠くの戦地にいる父親を思い、無事の帰りを願う母子の情景を描いた歌です。
この歌は私の亡くなった母が大好きで、子どもの頃によく聞かされておりました。
父親の無事を願いながらも、叶うことがなかった娘である私の母はどんな気持ちで歌っていたのか、と思うとたまらなくなりました。

硫黄島は70年間、時間の止まった島なのです。
この島に眠る英霊の御霊に哀悼の誠を捧げると共に、ご遺骨が一人残らず故郷にお帰りいただけるまで活動を続けてまいります。

【動画】硫黄島・英霊への鎮魂歌『里の秋』 (2015年3月21日)

硫黄島戦没者追悼歌「椰子の実」

平成27年3月21日 硫黄島「戦没者慰霊追悼式」
於 天山慰霊碑
唄 松永美智子１等陸士
演奏 陸上自衛隊中央音楽隊

午前中の日米合同慰霊祭に続いて、日本側参加者による追悼顕彰式を行いました。
追悼歌を捧げることは初めての取り組みでしたが、参加者一同心から感動し、英霊への想いを改めてかみしめることが出来ました。

「思いやる 八重の汐々
いずれの日にか 国に帰らん」

【動画】新藤義孝「硫黄島・英霊への鎮魂歌『椰子の実』」

3月21日、硫黄島「日米合同慰霊追悼顕彰式」では 式典の最後に追悼歌を捧げました。
陸上自衛隊中央音楽隊と米国第３海兵遠征軍音楽隊による日米合同演奏をバックに、陸上自衛隊・中央音楽隊の松永美智子1等陸士が心を込めて「ふるさと」を歌い上げてくれました。私は７０年の節目にあたり、何か相応しいことをと考え、様々模索して参りました。
今回の歌唱は、予算や準備の関係で厳しい状況の中、外務省・防衛省が一生懸命に協力してくれて実現出来たものです。硫黄島の晴れ上がった空に、望郷の想い溢れる熱唱をどうぞお聴きください。

【動画】新藤義孝「硫黄島・英霊への鎮魂歌『ふるさと』」

3月21日、私は硫黄島を訪問し、「日米再会の碑」前で行われた「日米合同慰霊追悼顕彰式」及び、日本の戦没者を追悼する天山慰霊碑前での「硫黄島・戦没者慰霊追悼式」に出席しました。

午前中の「日米合同慰霊追悼顕彰式」では、不思議なことがありました。
式典が始まると同時に突然強い雨が降り始めたのです。テントから滴れるしずくで服が濡れてしまうほどの雨に、どうなることかと心配してる間に、突然雨があがり、今度は太陽が照りつけ、青空が広がりました。まるで、誰かが打ち水をしてくれたかのように会場は清められたのです。

式典では日米双方から挨拶があり、日本側では中谷防衛大臣と塩崎厚労大臣のお二人から、閣僚として初となる挨拶をいただきました。私も戦没者遺族代表として、挨拶をさせていただきました。

また、今回は初めて式典の最後に日米双方の歌手により、「アメイジンググレイス」「ふるさと」が歌われました。英霊の皆様が抱いたであろう望郷の念に想いを馳せ、私は溢れる涙を押さえられませんでした。戦後７０年の節目を迎えた硫黄島で、両国関係者による素晴らしい日米合同の式典が出来たことを感謝しております。

式典が終わると、どちらからともなく歩み寄り、互いの無事と再会を喜びあう沢山の輪が出来ました。
まずは先月、ワシントンで懇談した米国硫黄島協会の友人達と再会を喜びあいました。
スノードン名誉会長(海兵隊退役中将)は94歳であり、今年が硫黄島での最後の参加になるとのこと。彼の息子さんとお孫さんを紹介され、今後を託されました。

米国側の様々な方々が私に話しかけてくれましたが、戦闘時に17歳だったという生還者の方は私に歩み寄り、「あなたのお祖父さんは立派だった。孫のあなたに会えて嬉しい。」といって記念のメダルを私の手の中にそっと贈ってくれました。私はお礼を言いつつ「あなたは自分の役割を果たした。元気でいてくれて本当に良かった。」と心を込めて手を握り返しました。

70年前、地獄の戦場でどんなことがあったのか、それは私の理解を超えています。しかし、目の前の87歳になるであろう深いシワが刻み込まれた優しい顔の米国人を見て、怨讐を超え、命の大切さや与えられた人生を全うすることに深い感慨を覚えました。

【動画】新藤義孝「70年目の 硫黄島ー慰霊編ー」

出発前の羽田空港ロビーにて。
塩崎 恭久 厚労大臣、逢沢 一郎 硫黄島懇話会会長と共に。

左より、寺本硫黄島協会会長、逢沢硫黄島懇話会会長、私、中山外務副大臣、中谷防衛大臣、その隣に塩崎厚労大臣が並ぶ。

硫黄島戦闘の生還者である、米国硫黄島協会 スノーデン名誉会長(海兵隊退役中将)は、94歳。

日本の戦没者を追悼する天山慰霊碑前での「硫黄島・戦没者慰霊追悼式」

硫黄島を共に訪れた、国会議員団と共に。

3月12日、私が委員長を務める党の「経済好循環実現委員会」を開催しました。
政府の「成長戦略」改訂に向けて有識者ヒアリングを進めているところ、その第2回目は、東京工大の柏木孝夫名誉教授と東京大学の坂村健教授にお越しいただきました。

柏木名誉教授からは、ディマンドリスポンスの意義についてお話をうかがいました。ディマンドリスポンスとは、電力需給状況に応じてスマートに需要を抑制することです。年間のわずかな時間のピーク時間帯の電力需要を抑制することで、電源開発投資を効率化することができるのです。

例えば、2013年・東京電力の電力需要のうち、1年間（8760時間）の1％にあたる上位88時間のピーク需要が電気料金型ディマンドリスポンスによって抑制された場合、機械的計算では、最高ピーク5093万KWの7.5％に当たる384万KWの電力供給設備の稼働・維持管理・更新が不要になる可能性があるそうです。（資源エネルギー庁資料）
すでに電力供給会社が大口の電力需要家と契約し、要請に応えて節電したらコスト削減の対価としてリベートを提供するというプログラムを実施している新電力供給会社があるのです。

坂村教授からは、経済好循環に向けて、ICT・インターネットの持つ意味について伺いました。
　① 情報の流通コストがインターネットにより果てしなく安くなったため、経済の前提が変わってしまった。
　② 経済好循環に入るにはICTを活かすしかない。社会インフラは技術と制度で成立しているのでこの両輪で社会を「2.0化」（＝バージョンアップ）する必要がある。
　③ グローバル競争の世界で制度の開発レースで勝ち残ることが求められる。
　④ 行政のオープンデータ化、オープンガバメントが求められる。
　⑤ 地方はコンパクトシティ化とネットワーク連結を求められる。
一方的に行政に求めるのでなく皆で参加し会える社会に変えて、それが「地方の元気」につながる可能性にかけるべき。という提案をいただきました。

本日の講師お二方とも私が総務大臣時代に設置した、地域の元気創造本部有識者会議の中心メンバーです。柏木先生には、総務省の地域分散型エネルギーシステムプロジェクトを強力に推進していただいております。坂村先生はコンピューターのTRONプロジェクトの生みの親として世界の第一人者であり、私の相談役として国家戦略特区のコンセブトワークから法制化に至るまでお付き合いいただきました。

私は、経済好循環をどのように、何をもって実現させるかは、アベノミクスを仕上げるための死活的重要事項だと考えています。その為の具体的方策を提案できるよう、さらに作業を進めてまいります。

－配付資料－
○【資料】東京大学・坂村　健　教授　講演資料
○【資料】東京工大・柏木 孝夫 名誉教授　講演資料（１）
○【資料】東京工大・柏木 孝夫 名誉教授　講演資料（２）

挨拶の様子

左側が柏木先生、右側が坂村先生。

委員会後は、次の展開を事務局と協議。

3月10日（火）私が幹事長を務める超党派の議員連盟「硫黄島問題懇話会」(会長 逢沢一郎代議士 超党派 会員73名)を開催しました。
主な議題は、硫黄島の遺骨収集帰還事業の状況と日米合同慰霊祭についてです。
長年の懸案だった滑走路下の遺骨収集も、今年度より作業が始まっており、出席議員と共に今後の展開を議論しました。

昭和20年3月米軍上陸の際の硫黄島での戦闘では、日本軍21900人戦死、米軍29000人の戦死傷者を出しています。しかし日本軍の戦死者のうち帰還できたご遺骨は今年2月末時点で10350柱で、未だ半数に満たない状態です。

硫黄島戦没者の戦友と遺族による「硫黄島協会」は、戦後営々と遺骨収集、慰霊巡拝活動を続けてきました。その活動を支援するのが議員連盟の目的です。

米軍の上陸作戦における艦砲射撃は、防戦する日本軍が構築した地下壕を含め島の地形を変えてしまうほどの激しさでした。そのため、ご遺骨自体も飛散しているうえ、大量の岩石が重なっている状態で、遺骨収集は困難な状況が続いています。3月12日に千鳥ヶ淵戦没者墓園に硫黄島からの帰還ご遺骨を奉納いたしましたが、今年度これまでに収集できたご遺骨は39柱です。

国のために戦った英霊の皆様が、一人残らず故郷へお帰りになるまで、私たちは活動を続けてまいります。自民党では、硫黄島を含め海外で未だ未収用の百十三万柱の遺骨収集帰還事業を、国家の責務とする議員立法を今国会に提出すべく最終準備中です。硫黄島懇談会も成立に向け協働しております。

また、かつて戦った者同士が合同で慰霊祭を開催するのは世界でただ一つ、硫黄島のみなのです。
日米合同・硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式典が今年も3月21日に開催されます。今年は戦後70年の節目を迎えますが、初めて日本政府から現職閣僚(中谷防衛大臣、塩崎厚労大臣)が出席していただくことになりました。

私は昨年・一昨年の総務大臣在任中、何としても参加できないかと調整いたしましたが、慰霊祭が平日開催だったため国会の予算委員会審議と重なり、どうしても叶いませんでした。
そこで昨年時点で、週末の開催を米側に呼びかけ、今回初めて閣僚が参加できることになったものです。

私は三年ぶりの参加となります。今日の平和で豊かな時代の礎となった先人たちの想いをしっかり胸に刻み、硫黄島へ行ってまいります。

○厚労省　硫黄島遺骨収集帰還事業の現状
○防衛省　平成27年度要求における硫黄島関連事業について
○外務省　日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式（概要）

【動画】硫黄島問題懇話会　総会①（2015年03月10日）

【動画】硫黄島問題懇話会　総会②（2015年03月10日）

【動画】硫黄島問題懇話会　総会③（2015年03月10日）