安倍晋三新総裁のもとで、私は自民党「シャドウ・キャビネット（影の内閣）経済産業大臣」に就任しました。広報戦略局長、領土特命委員長代理としても活動してまいります。総選挙がなければ国の方針は何も決められません。いよいよ野田首相は決断を迫られています。

臨時国会がようやっと開会しました。開会手続きのための初回の衆議院本会議も議運委員長代理の職権で設定されるなど、民主党政権は国会運営もままなりません。

◆　自民党影の内閣・経済産業大臣に

　自民党は安倍新総裁体制となり、党執行部を始め役員人事の交替がありました。
私は「影の内閣（ｼｬﾄﾞｳ･ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ）経済産業大臣」に就任いたしました。野党が政権をとったと仮定して組織するのが影の内閣です。
同時に、党・政務調査会の「経済産業部会長」に就任し、円高・デフレへ対策と経済再生、ＴＰＰへの対応や諸外国との経済連携、原発を含むわが国のエネルギー基本計画や地球温暖化対策の方向性、さらにはメタンハイドレートやシェールオイル、海底熱水鉱床、海洋レアアース開発など、資源確保のための戦略策定に取り組んでまいります。
いずれも重要な課題ですが、これまでの経済産業副大臣や党・商工部会長代理を務めた経験をもとに、私なりのアイデアも入れ、意義ある成果を得られるよう精進いたします。

◆　広報戦略局長・領土委員長代理

　また、自民党の広報部門の責任者として「広報戦略局長」に就任し、早速に安倍総裁と石破幹事長によるポスターを決定したり、広報物の編集発行作業に取りかかっています。
インターネットを通じて集まってくれた方々と独自の活動を行う「自民党ネットサポーターズクラブ（ＪーＮＳＣ・会員 1 万2600人）」については設立企画者として初代代表を務めましたが、引き続き事務局長としてお手伝いさせていただきます。
竹島・北方領土・尖閣諸島問題に取り組む「領土に関する特命委員会」も、引き続き「委員長代理」として担当しております。

◆　二期務めた行政監視委長を退任

　国会で二期に亘り務めた決算・行政監視委員長を退任いたしました。
委員長として従来の決算審査に加え「福島原子力発電所の事故対策に関する集中審議」や「尖閣諸島問題に関する集中審議」などテーマを絞った行政監視質疑を行いました。
また、憲政史上初となった自由質疑形式による国会版「事業仕分け」の実施と、これまた明治帝国議会以来・初となる「政府に対する行政改善の決議」を議決しました。
国会の閉会中審査として、「東日本大震災復興予算の使途の適正化に関する行政監視質疑」も、国民の大きな関心をいただきながら最終的に開催することができました。
委員会は神戸市のスーパーコンピュータ「京」視察や、埼玉県の国保連合会へ医療報酬レセプト審査事務に関する視察を行ったり、宮城県気仙沼の仮説商店街や石巻の捕鯨拠点など被災地の視察も行いました。
与・野党の枠を超え、極めて充実した委員会運営が行えたことは、私の内なる喜びです。
私が委員長として進めた質疑方式やルールは委員会運営マニュアルとして文書化し、後任の委員長や各党理事に引き継いでいます。
政府・行政機関が行う事務を厳しくチェックし、無駄撲滅や行政改善のための勧告を行うことは、立法府・国会の本質的な役割です。
衆議院に設置された委員会のなかで最強の権限を有する決算・行政監視委員会が、今後もその権能を活かし大いなる成果を上げられることを期待しております。
また、委員長の間は中立性確保のため、他の委員会も含め質問ができませんでしたが、委員長を外れたことで議会質問を再開いたします。
所属委員会は経済産業委員会ですが、予算・外交・安保委員会などテーマに応じ、今後は各委員会で質問をさせていただきます。

◆　三年で198人の大臣が誕生!!

　支持率も急落した野田政権は、もはや断末魔の様相です。
かつて野党の民主党は「一年ごとに大臣が交替する」と時の自民党政権を厳しく批判していました。
ところが、野田政権の組閣は昨年9 月の発足以来 4 回です。最初の内閣改造は政権発足から 4 ヶ月目、2 度目が 5 ヶ月、3 度目の今回も 4 ヶ月しかもちませんでした。
一年間で 3 度の内閣改造を行った政権は日本の憲政史上、他に例がありません。
民主党政権が2009年 8 月の政権交代以降、一内閣18名の閣僚ポストに就任させた大臣は 3 年間延べでなんと198人！、人数で68人です。
法務大臣は 9 人目、拉致担当大臣は 8 人目、少子化担当大臣は10人目、消費者担当大臣は 9 人目、これでまともな仕事が出来るわけがありません。「一内閣一大臣」の方針を掲げた政権交代前の民主党の主張は、一体なんだったのでしょうか？

◆　選挙後に86人離党・58人除名!!

　また民主党では離党者が続出しています。政権発足後に民主党を離党した国会議員は、現在までに衆参合わせて86人に上ります。
しかも、離党者のうち58名の議員が民主党を除名されています。
明治以来の政党政治の中で、これほど大量の離党者と除名を連発した例も聞いたことがありません。
私は国会で、民主党中堅議員の目下の最大の仕事は当選回数の少ない議員が離党しないよう監視し、機嫌を取ることだという話を聞き本当に情けなく、気の毒になりました。

◆　法案通せない、予算編成できない

　前国会は79日間も延長した末に内閣提出法案の成立率は57.5％、戦後最低水準です。
9 月に発表された来年度予算の概算要求総額は一般会計で98兆円、東日本大震災復旧・復興費 4 兆 5 千億円を合わせると102兆円超の膨大な予算案です。
その前提となる25年度歳入見込みは、税収を今年度並みの42兆円としても、国債発行は中期財政フレームとして44兆円を超えない範囲とすることを閣議決定しており、合わせて86兆円です。
102兆円−86兆円＝不足する16兆円もの財源は、一体どこから賄うのでしょうか？
マニフェストで掲げた16.8兆円の事業仕分けは結局2.5兆円しか達成できず、埋蔵金などというものは存在しませんでした。
政権交代時の2009年度一般会計＋特別会計＝総額207兆円だった総予算は、2012年228兆円、わずか 3 年で21兆円も膨張しています。
無駄を削れず、バラマキを続ける民主党政権の財政運営の失敗が、日本の混乱と停滞を招く最大原因となっているのです。

◆　「明日の責任」を果たすために

　東日本震災の復興予算の不適切・横流し問題も含め、民主党政権は、
①内閣を維持できない。
②法案を通せない。
③予算をつくれない。
④政党を維持できない。
⑤仕事が出来ない。
⑥国の領土・主権、安全を守れない。
という悲惨な状態です。
野田政権がこのまま国政運営にあたることの恐ろしさと、私が衆議院の解散・総選挙を度重ねて訴える理由がご理解いただけると思います。
8 月 8 日、野田首相は自民党・公明党と「近いうちに」国民の信を問うことで合意しました。
これは一国の首相が国民の前で交わした約束です。これが反故にされ、国民に「ウソをつく」ことは絶対に許されません。
政権や議席の維持・延命が目的と云われるのは、野田首相も民主党議員も本意ではないはずです。
今の国政に必要なことは、総選挙によって国会議員と政党を選び直し、国民の期待と信頼を得た政策を着実かつ迅速に実行することです。
来年に任期切れを迎える私を含めた現在の国会議員は、野田首相の言う「明日の責任」を果たせません。
国を建て直す仕事を始めるためには、一刻も早い総選挙が必要です。私はまず「今日の責任」を果たすために必死で活動してまいります。

開会までに40日を要して、衆議院の行政監視小委員会をようやく開催出来ました。審議前の被災地事情視察で得た予算・制度の改善点を交え、復興予算の適正化に向けた取り組みをご報告します。

◆　開会までに40日かかった小委員会

　10月23日、前回民主党の欠席により流会となった衆議院「行政監視に関する小委員会」をようやく開催することが出来ました。
私は委員長として議事進行にあたりました。冒頭、開会までに40日もの時間がかかったことに遺憾の意を表明するとともに、被災地の皆さんの想いと増税を受け入れた国民の気持ちに沿った復興予算とするための建設的な審議を行うよう出席委員に要請をいたしました。
この小委員会は「自由質疑」という一問一答形式で行われ、政府側には大臣の出席を求めず、副大臣以下局長など実務者が答弁します。
小委員会での質疑をもとに、私が委員長を兼任する親委員会の「決算・行政監視委員会」では、予算の組み替えや増減、予算計上のルールなどを改善するよう、政府に対し法律に基づいた「勧告」を出来る強い権限を持っているのです。

◆　被災地視察に全党が参加

　10月11日の小委員会が流会したため、私は復興予算の使われ方を現地で検証しようと被災地視察を計画いたしました。
民主党が参加しやすいように、委員会の正規視察ではなく、有志視察とし各党に呼びかけたのです。
するとそれまで協議に応じなかった民主党が、視察前日の夕方になって参加を決めてくれました。
こうして、10月17日、委員会所属の全党が参加して、宮城県内の被災地に行ってまいりました。
新幹線で一ノ関まで行き、その後は気仙沼→石巻→女川間の山中を抜けながら、車で300キロ移動するというハードな行程です。
しかし、移動の車中で各党理事達とみっちり意見交換が出来、問題意識を共有し、信頼関係を作れたことはとても良かったと思います。

◆　仮設から本設時にさらなる予算が

　気仙沼ではまず仮設商店街を訪問し、急きょ立ち会ってくれた市長も交え関係者と意見交換をしました。
商店街の復旧はグループ補助金という制度が頼りですが、申請しても要件が整っていないとの理由で 6 割が却下され、補助を受けたい人は未だたくさん残っています。
そして市長や関係者からは、
震災後、仮設を立ち上げるのも大変だったが、ここは一時的な復旧であり、本当にお金がかかり大変なのは本設の商店街を造る時だ。場所の移転も含め、早くて数年先になるが、被災地以外に予算を使ってしまったら、本格的な復興時に予算や制度が残っているのか、とても心配だ。
との切実な指摘がありました。

◆　私有地のかさ上げは補助対象外

　気仙沼では街全体が60cm〜 1 m地盤沈下しており復興のためには「土地のかさ上げ」が不可欠です。
しかし、現行制度では私有地のかさ上げは補助対象となりません。
これは被災地全般に言える基本的な問題であり、多くの方から支援策を求める強い要望がありました。
復興を早めるためには別途有効な対策が必要であり、委員会審議の重要なポイントになりました。

◆　個人医療施設の再建補助が手薄

　気仙沼では、津波でさらわれた診療所を移転し再建した所にも行き、院長先生に事情を伺いました。
診療所の再建には建築費だけで約9000万円かかったそうですが、厚労省の補助単価では3000万円の評価にしかならず、補助額はその 1 / 2 、1500万円です。
診療所にはCTやMRI、内視鏡検査機などもありましたが、約5000万円かかった設備費は補助対象になりません。
院長先生からは、約 1 億 4 千万円かかった再建費への補助金は一割程度しかなく、自己負担が大きい。震災前の診療所にローンが残っていたり、高齢で銀行ローンを組みにくい場合など、再建をあきらめ他の病院の勤務医となる人が増えている。
とのことでした。
東北はもともと医療の過疎化が指摘されていましたが、震災により医療不足が深刻化しているのです。
今後の復興に際し、診療所を集合させた医療モールや、復興住宅の中に診療所を設置するなど、公的な復興事業に医療施設を盛り込み、手厚い支援が出来るような工夫をしなくてはならない、と委員会メンバーは問題点を共有しました。

◆　捕鯨拠点整備が優先されるべき

　気仙沼から 2 時間50分かけて、牡鹿半島の先端にある石巻市の鮎川漁港を訪ねました。鮎川は日本の捕鯨拠点 5 箇所のうちの一つですが、津波で全壊した場所です。
捕鯨企業 2 社がグループ補助金を受け、クジラの解体施設がようやく完成したところでした。
しかし、未だ港の防波堤は崩れたまま、地盤沈下で道路は海に没し、ガードレールが海中に見えました。
鯨肉の保管に必要な製氷装置も壊れたままであり、漁港の復旧は全く不完全だ。今年は運良く台風が来ていないが、台風が来れば船も港も大打撃を受ける、とのことでした。
石巻捕鯨産業の加工・流通機能が復旧していない中、南氷洋の調査捕鯨に23億円もの補助金をつけることは本末転倒であることを、私たちは改めて実感しました。

◆　街全体の基盤整備予算確保が重要

　最後に鮎川から山越えで一時間、女川町で町長から話を聞きました。
この町は70％の建物が津波によって消失した最大被災地です。
地盤沈下と大潮の影響で、現在も町内が冠水中であり、津波被害の爪痕が生々しく残っていました。
これから、土地のかさ上げ、区画整理、港湾整備など街全体の基盤整備を行うが、住宅など上物整備と合わせ、巨額の予算と長い時間がかかる。全国の皆さんにお世話になっている立場なので、復興予算の使途にコメントしづらいが、本格復興時に予算がない、制度が終わっているということだけはやめてほしい。
復興予算は年度内執行が前提で、その年に事業が終わらないと補助金を返還することになる。行方不明者の相続が終わらなければ事業執行できない場合もあり、予算繰り越し制度の弾力的運用も検討してほしい。
町長から切実な訴えがありました。

◆　被災地に寄り添う予算とするには

　発災から一年七か月が過ぎ、被災地はいまだ苦しみが続いています。
現状の支援制度の改善や、土地のかさ上げ補助など根本的な問題解決に向けた新たな仕組みを望む声が渦巻いているのです。
23日の行政監視小委員会では、こうした現地事情も踏まえ、復興予算についての質疑を行いました。
この審議は、与野党対立の場ではなく、政府の責任追及のみの場であってもなりません。
もちろん沖縄の道路整備や北海道の刑務所予算など、不適切な便乗予算は厳しく追及いたしました。
しかし、復興予算を提出した政府だけではなく、賛成した我々国会にも責任があります。
今、重要なのは、被災地復興のために増税までして作った予算は、被災地の皆さんのために使う、というルールを確立させることです。
しかも、今後の本格復興時には、さらなる予算が求められています。
政府が 5 年で19兆円と想定した復興費用は既に17兆円を計上し、用意した財源を使い切る寸前です。
被災地以外での予算執行を早急に見直し、未執行で不適切な予算は執行停止の上、必要な予算に振り替える必要があります。
また、復興予算は被災地の実情を考慮し、悲しみに耐え大変なご苦労をされている方々に寄り添うようなものに改善するべきです。
決算・行政監視委員会は、今回の委員会審議をふまえ、政府に対し復興予算の適正化に関し改善を「勧告」するべく検討に入りました。
政府が行う仕事をチェックし、必要な改善を求めることは、国会の持つ基本的役割なのです。
私はその委員会を預かる委員長として、与えられた権能を最大限に果たすべく活動しております。

10月11日、衆議院の行政監視に関する小委員会は、民主党の理不尽な欠席により開催することが出来ませんでした。
東日本大震災復興予算の使途に大きな疑問があること、その解消のために国会が果たすべき役割をご報告します。

東日本大震災復興予算の使途について、国会閉会（ 9 月 8 日）後の報道等で、復興事業の中に被災地外や全国対象の事業、直接被災地・被災者支援とはつながりのない事業がみられるとの指摘がなされています。

◆　復興予算の財源は国民の増税

　震災復興予算は、当初の 5 年間で19兆円程度を想定し、そのうち10.5兆円を復興増税で賄うことに。
・所得税は2013年1月〜25年間、2.1％上乗せ。
・個人住民税は2014年 6 月〜10年間、年 1 千円上乗せ。
・法人税は2012年 4 月〜実効税率 5 ％引下げを 3 年間凍結。
このように国民が特別に増税までして作った復興予算は、被災地に出来るだけ早く、集中的に使われることを前提にしたものである筈です。
私が委員長を務める衆議院の決算行政監視委員会では、こうした観点から予算のチェックを行いました。
すると2011年度第 3 次補正予算9.2兆円のうち被災地外に回った予算が 2 兆円に達する可能性をはじめ、復興予算の使途として疑問を持たざるを得ない数々の事業が浮き上がってきたのです。

◆　調査捕鯨補助と反捕鯨団体対策費

　農林水産省の予算では「鯨類捕獲調査安定化推進対策費」として、23億円が盛り込まれています。
このうち18億円は調査捕鯨をする研究所への補助金であり、5 億円は反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対する監視船のチャーター代です。
農水省は、被災地の石巻市は鯨肉加工が主要産業であり、調査捕鯨に出ないと鯨肉を供給できないと説明していますが、11年末の鯨肉の国内在庫は石巻の使用量の10倍以上あるとのデータもあります。
そもそも年度毎に継続的に行われている事業に、補正で予算を追加する理由がよく分かりません。

◆　北海道と埼玉県の刑務所に復興予算

　北海道の月形刑務所と埼玉県の川越少年刑務所での職業訓練経費2765万円が計上されていました。
小型油圧ショベル購入費や受刑者の受験手数料などの予算が復興とどのように関係するのでしょうか？
法務省からの答えは、技術を身につけ出所した受刑者が、更正して労働需要の高まっている被災地で働くかもしれない、とのことでした。

◆　外国との青少年交流事業を復活

　外務省予算では、アジア大洋州・北米地域との青少年交流事業として72億円が計上されました。
しかし、この事業は民主党の仕分けで縮減されたもので、震災に対する海外の理解を得るとの名目で復活されたとしか考えられません。

◆　被災地に交付されない設備補助金

　経済産業省が民間企業の設備投資に補助金を交付する「国内立地推進事業」は、2950億円あります。
ところが、補助対象510件のうち岩手、宮城、福島の被災 3 県で事業採択されたのは30件のみであり、岐阜県のコンタクトレンズ工場など被災地に直接関係しない企業や、トヨタ自動車、キャノン、東芝など大企業が補助を受けているのです。
一方、「グループ補助金」事業は岩手県内だけで1496億円の申請に対し、交付額は577億円、予算不足が指摘され、拡充要望があります。

◆　沖縄の国道整備を復興予算で

　国土交通省は、沖縄の国道整備事業に 6 千万円を充てました。
沖縄は被災地から遠いが、災害に備えて整備する防災対策として必要と答えがありました。

◆　被災地以外の官庁改修に120億円

　財務省と国土交通省による被災地以外の庁舎耐震改修工事には、2011年度、2012年度の復興予算から約120億円が計上されています。
全国的な防災対策としての必要性があるにしても、被災地支援よりも優先して支出するべきものなのか、国民理解と政治判断が必要です。

◆　委員会開催を反対する民主党

　こうした政府が行う行政を監視し、必要な是正・改善を申し入れるために衆議院に設置されているのが、決算・行政監視委員会です。
私は 9 月中旬、各党委員と連絡をとり、国会閉会中の委員会審査を相談しました。
すぐに自民党、公明党、国民の生活が第一、の三会派は委員会審議の緊急性・重要性で一致し、早期開催で合意したのです。
ところが民主党は、代表選挙の最中であり、緊急性も低いので、委員会審査には反対だ、と主張し各党協議にも応じようとしません。
私は 9 月25日、民主党代表選が終わるのを待って委員会の理事懇談会を開きました。今度は党内人事が決まっていない、という理由でまたもや民主党は欠席です。
私は各党合意なしでの委員会開催を避け、10月 3 日には担当省庁との勉強会を開きました。しかし、ここでも民主党のみが欠席です。
この間、断続的に自民と民主の国会対策委員会による交渉も行ってもらいましたが、民主側は、人事が固まっていない、という理由のみでかたくなに交渉を拒み続けるのです。

◆　小委員会は、民主の欠席で流会

　日を追うごとに報道も増え、国民の関心も高まる中、私はこれ以上待ちきれないと考え、10月 9 日監視委員会の下に設けられた「行政監視に関する小委員会」の幹事会を開き、11日の小委員会開催を委員長職権で決定しました。
しかし、14名で構成する小委員会のうち委員 8 名の民主党が欠席したため、野党議員 6 名が出席した委員会は流会となってしまいました。

◆　政府は議論に賛成、党は議論反対？

　復興予算の取り扱いは、政府と与党の取り扱いが全く逆です。
国会では民主党が委員会審議を拒否し、問題に取り組もうとしませんが、民主党政権は、野田首相が代表選の最中に復興予算の横流しを認め、平野復興大臣はＴＶ番組で使途に問題を認め、「きちんと精査し、被災地に特化した予算としたい。」と述べています。
そして、政府は行政刷新会議で復興予算の使途を見直し、11月中に事業の妥当性を判断するようです。
ところが行政刷新会議は法的な設置根拠がなく、何の権限も持っていません。そもそも与党のみで構成され、決める人とチェックする人が同じ立場というお手盛り会議です。
与党・民主党の国会委員会の審議拒否は、国会軽視、責任放棄以外の何物でもなく、政権を担当する資格が問われる行為です。

◆　国会審議で復興予算の適正化を！

　政府＝行政府の行う事業予算をチェックするのは、国会＝立法府の根源的な役割なのです。
決算・行政監視委員会は、国会法に基づき設置された機関であり、必要に応じ予算の組み替えや縮減などを政府に「勧告」や「決議」をできる権限を有しています。
民主党はこれまでの国会軽視を反省し、可及的速やかに復興予算の国会審議に応じるべきです。
被災地の復興は遅れ、必要な予算が充分に手当てされていない状態が続いています。
私たちが問題にしている復興予算の不適切な使途計上は、2011補正予算に止まりません。
執行中の2012予算や2013予算の概算要求は、同様に誤った方針のまま計上されているのです。
まさに「過ちを改むるに憚ることなかれ」です。
未だ苦しみと悲しみの中にいる被災地の皆さんに、増税してでも復興支援しようとする国民の想いがしっかり届くよう、与えられた国会の権能を活かし全力で取り組みます。

9月25日には、尖閣諸島領海に台湾漁船40隻と巡視船10隻が順次侵入し、退去を通告する海保巡視船と放水しあうなど、緊迫した激しい応酬がありました。日本の島と海は、どんなことがあっても守りきる決意と行動が必要です。

政府は 9 月11日、尖閣諸島（以下、尖閣）の魚釣島・北小島・南小島 3島の購入契約を地権者と結びました。私はその日の昼、領土特命委員会を開催し、政府を質す中で判明したことをご報告します。

◆　決定はたった1回・20分の会議で！

　尖閣購入に関する政府内の正式な会議は、 9 月10日の関係閣僚会合 1 回のみであり、わずか20分で終了しています。しかも出席したのは官房長官・総務大臣（代理：副大臣）・外務・財務・国土交通の各大臣 5 名であり、首相はおらず、防衛大臣は呼ばれておりません。
これに先立ち、民主党内で尖閣国有化の検討会議が開かれたとは聞いたことがなく、報道もありません。
尖閣国有化という我が国の重要な国策変更は、議論の経過も解らず､国会の議論も無いまま、一握りの人の判断で決められたのです。

◆　20億5千万円の価格根拠なし！

　領土委員会で私は、地権者と合意した購入額20億 5 千万円の根拠も尋ねました。政府側は算出根拠を説明できず、鑑定評価書もない上に総合的・政治的な判断で決めたという呆れた答があるだけでした。
固定資産税の評価額や賃借料から推測すると 5 〜 6 億円という話もありました。政府には、20億円もの国民が提供するお金の根拠をきちんと示す責任があります。

◆　中国による対日要求 3条件

　中国政府筋の話として 8 月28日に興味深いネット記事が出ています。尖閣をめぐり中国政府は、
①上陸させない　②調査をしない　③開発しない　の 3 条件を日本に要求する、という報道です。
これは国有化にあたり野田内閣が示した尖閣の管理方針である
①上陸は認めない　②船だまりなどの施設は作らない　③利用計画は定めない　と合致したものであることが分かります。
民主党政権は、この対日 3 条件を守っている限り＝国による島の管理を強化し、無人島政策を続ければ、国有化について中国の理解を得られる、と考えていたのです。
しかし、この判断は全くの誤りであり、中国につけ入る隙を与えてしまったのです。国有化に反発した中国側は、いくつもの対抗措置を矢継ぎ早に打ち出してきました。

◆　準備されていた中国側の行動

　まず、中国国内で過激な反日デモが起こり、日本企業や在留邦人が襲撃されました。
また中国は、国連に尖閣周辺を中国の領海とする海図を提出、併せて大陸棚の拡張申請も行いました。
さらに、海洋観測衛星を打ち上げ尖閣周辺の監視を強化することを決めたり、東シナ海での軍事演習を活発化させたり、尖閣の天気予報まで始めました。
1000隻にも及ぶ東シナ海への漁船団のうち、尖閣周辺に出漁する漁船には補助金が出るようです。
二年前のように領海内で違法操業を行う恐れは十二分にあります。
日本への不法行為は絶対に許さず、厳しく罰しなければなりませんが、問題は、中国側が事前にこれら一連の行為を準備しており、何かの口実を見つけ次第実行するつもりだったということです。
中国の尖閣強奪の野望は彼らの核心であり、日本はあらゆる事態を想定し、外交的・物理的対抗措置を講じなければなりません。
野田首相の「国有化に対する中国の反応は想定を超えていた」とのコメントには、呆れるしかありません。

◆　尖閣諸島実効支配の現状

　国有化直後から尖閣周辺海域では中国の海洋監視船「海監」など10隻を超える公船が接続水域や領海への侵入を繰り返し、海上保安庁の巡視船とにらみ合いました。
以前は 1 隻でやってきて排除されていましたが、今年の 7 月から領海に接近・侵入した中国の公船は、海保の退去勧告に対し、「ここは中国の領海だ。日本船は中国の海から直ちに退去せよ」と逆に言い返すようになっているのです。
25日には台湾漁船40隻及び巡視船10隻が順次領海に侵入し、退去を通告する海保巡視船と放水しあうなど、激しい応酬がありました。
尖閣海域では日・中・台湾の船が入り乱れ、各国は「ここは自国の海だ。ただちに退去せよ」と同じ主張をしているのです。
この上、もし無人島である尖閣の島々に外国人が上陸し居座ったならば、日本の実効支配は破たんしてしまいます。

◆　やるべきこと①決意を行動で示す

　まずわが国がやるべきことは、「尖閣の島と海を断固守り抜く決意」を行動で示すことです。
外国人が尖閣に上陸や違法操業すれば、「即時逮捕、国内法による厳正処罰する方針」を政府が宣言し、中国や台湾へ申し入れるべきです。

◆　②国際広報の強化・積極展開

　尖閣は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土です。
○1895年、当時の明治政府は約10年かけて島を調査し、他国の施政下にないことを確認した上で我が国に編入しました。この時にどこの国からも抗議は来ていません。
○1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本は戦争によって拡張した領土を放棄した上で主権を回復しましたが、尖閣は放棄した中に含まれていません。中国も台湾もこれに異議を唱えませんでした。
○1972年の沖縄返還協定では、米国から日本に返還される施政権の範囲を緯度経度で明示し、尖閣はその中に含まれています。
○台湾・中国は1969年の国連アジア極東経済委員会の海洋調査により、尖閣周辺に石油埋蔵の可能性が報告された 2 年後、1971年になって突然領有を主張し始めたのです。
○中国は尖閣は「日本帝国主義により戦争で奪われたもの」と歴史をねつ造し主張を正当化しようとしています。
日本は尖閣領有の歴史的・法律的正当性、正義の主張を国際社会に広く訴えなければなりません。
私は、外務省にホームページを充実させるとともに、世界中にある日本の在外公館のホームページに、その国の言葉で尖閣資料を載せるよう、領土委員会で要請しました。

◆　③実効支配強化＝公務員の常駐

　尖閣が無人島である限り、隙を突いて外国人が上陸し居座ってしまう可能性も排除できません。
わが国の実効支配を強化するためには、島に海上保安官及び警察官を常駐させ、常時警戒態勢を敷くべきです。私は沖合の巡視船を支援拠点とすれば、水や食料供給など対応可能では、と政府に提案しています。

◆　④海保・自衛隊の連携強化

　海保だけでは対応しきれない事態には、自衛隊に海上警備行動が発令されます。即時・切れ目のない対応を可能とする連携強化が必要です。

◆　国家・国民の覚悟が問われている

　尖閣に何人も上陸させないという方針は、元々自民党政権時代に始まったものです。
日本は30年にわたりこれを守ってきましたが、その間に中国は経済力をつけ軍事力を増強した上で、領土への野心を満たすための行動に出ているのです。
日本は自国の領土を守るために、国策変更すべき時を迎えています。
私は自民党において、既に無人国境離島の管理のための法案を国会提出し、特定国境離島の保全・振興法案は部会審議を終えています。
さらに次期総選挙の自民党公約には、尖閣の有人利用と海の有効活用を盛り込みました。
今後中国はさらに圧力を高めてくるに違いありません。
わが国固有の領土・尖閣を守るためには、断固たる決意と行動が必要です。
何より「国家・国民の覚悟」が問われているのです。