最近の私の考えをまとめた「先送りのない日本へ〜私が領土・主権問題に取り組む理由」が昨年12月よりワニブックスより出版されています。全国の書店におかれておりますので、よろしければぜひお読みになってください。

◆　安倍内閣の総務大臣を拝命

　私は年末12月26日に発足した安倍内閣において総務大臣を拝命いたしました。
決定するまで事前の連絡はなく、ごく一部の報道を除いて入閣予想記事に名前が挙げられていた訳でもありません。突然のことに皆さんもさぞかし驚かれたと思います。
この度の大臣就任は、38歳で国会に送っていただいてから16年、陰に陽に、良い時も苦しい時も変わらずに私をご支援いただいた本当に多くの皆様のおかげ様であり、心より感謝を申し上げます。
私の生まれ育った地元、川口市からの大臣誕生は56年ぶり二人目であり、厚生労働大臣を務められた小林英三参議院議員以来のことになります。
そもそも川口では地元出身の衆議院議員を輩出することが難しく、小選挙制度が導入され私が立候補したときが、自民党の候補者としては29年振りのことだったのです。
人口流動の激しい都市部の難しい選挙区で、五度の議席を得ることができ、閣僚をさせていただけるのは、まさに川口という町のおかげであると、重ねて感謝を申し上げます。

◆　浮かれることなく、重責を果たす

　大臣就任の報道がＴＶで流れた直後から私と事務所の電話は鳴りやまず、お祝いと喜びと確認の電話で大騒ぎとなりました。
しかし自分自身としては、感謝の気持ちこそあれ、とても浮かれた気持ちにはなれず、大役をいただいた責任の重さに、まさに身も心も引き締まる想いを感じるのみでした。
私達自民党は、「日本を取り戻す」ことを合言葉に、長期低迷する景気を回復させ、この国を建てなおす、と皆さまに訴えました。
その実現に大きな期待をいただいて、安倍晋三政権が誕生したのです。
昔の自民党に戻ることはだれも期待していませんし、私自身が考えておりません。
もし、私達の選挙戦での訴えが単に言葉のみに終わってしまったら、国民は政治に対する期待と信頼を完全に失ってしまうことでしょう。
私達は確実に経済再生の成果を上げなければならないのです。しかも時間がありません。これまでの政治的不手際や混乱により、現状の経済はリーマンショック以来最悪の状態まで落ち込んでいます。
日本の国力は大きく減退し、わが国が崖っぷちにいることは間違いがありません。
こうした厳しい状況のなかで、国政を担う内閣の閣僚に就任したのです。私はその重みを十二分に受け止め、与えられた役務を全力で果たすと心に決めております。

◆　初代大臣は、大久保利通翁

　私が大臣となった総務省は、省庁再編によって旧の自治省と郵政省、総務庁（かつての行政管理庁）が合併してできた巨大官庁です。
もとをたどれば内務省といい、初代大臣は明治の元勲、大久保利通翁となります。
私の大臣室には、「為政清明」と書かれた額があります。
「政治に参与するものは、自ら心も態度も清く明るくなければならない」という意味であり、明治11年 5月14日の朝、大久保利通翁が暗殺される直前に書かれたものと言われている書です。まさに我が意を得た言葉であり、私の職務指針にさせていただくことにしました。

◆　総務省は内政の総括官庁

　我が国の内政を総括する総務省の仕事は多岐にわたり、県や市町村など全国の地方自治体を所管し、消防や防災事業なども所掌します。
ＴＶ局など放送事業や電話会社など通信事業も総務省の仕事です。
さらにＩＣＴ成長戦略、映像などのコンテンツ産業分野に加え、公務員制度や定数管理、政策評価や行政相談、統計や恩給も所掌し、郵政民営化も私が担当いたします。

◆　地域活性化など4大臣を兼務

　また、内閣府特命担当大臣として、地方分権改革・地域活性化・道州制担当大臣も拝命し、総務大臣と合わせて 4 つの大臣を兼務しております。
安倍総理からは「一緒に日本の歴史を作ろう」と激励を受けました。

◆　目の回るような日程の中で・・・

　12月26日の午後、総理大臣官邸からかかってきた一本の電話で、私の時計は変わってしまいました。
大臣就任直後より公務が始まり、川口の自宅に帰ったのは 1 月 1 日元日の午後、朝の年賀状配達式と宮中の新年祝賀の儀に参加した後のことでした。
4 日には安倍総理の伊勢神宮参拝に同行しましたが、東京に戻ってからそのまま役所に行き、遅くまで補正予算の打ち合わせを行いました。
目が回るような忙しい日程の中ですが、自分なりの工夫をしながら必死で仕事を進めています。

◆　「地域の元気」を「日本の元気」に！

　今、私達、安倍内閣が最初に取り組まなければならないのは、なんといっても経済再生です。
これまでと次元の違う景気対策を行うために、緊急かつ大型の補正予算を編成いたします。
その内訳は国の直轄事業を除けば、地方への補助事業であり、総務省は国庫補助金を除く地方自治体の負担分を国からの交付金で財政支援する役割を担います。
私は交付金の名称を、「地域の元気交付金」とすることにしました。
地域が集まって国家になるのであり、元気な地域をたくさん作って国全体の元気をつくろう、との思いを込めて名付けたのです。
補正予算とそれに続く25年度の当初予算を編成し、15か月予算として切れ目なく執行します。
被災地の復興を加速化し、被災地に寄り添う予算としつつ、地域の実体経済を刺激し、自立性を持った個性ある街づくりが全国で進むよう、総務省としてしっかり応援します。

◆　日曜日の「街頭演説」について

　大臣に就任したことで、これまでの政治活動を変更せざるを得ないことがいくつかあります。
毎週日曜日の川口駅デッキ上での「街頭からの国政報告」は、公務により地元にほとんど居れないことと、警備の都合上から「不定期実施」とさせていただきます。
国会開会中はしばらく出来ないかもしれませんが、仲間である川口選出の県議・市議さんたちによる自民党演説会を検討しています。

◆　「タウンミーティングﾞ」について

　毎月一回開催してきた川口駅前フレンディアでの「オープンタウンミーティング」は、同じく公務と警備の都合から「大臣在任中は休止」とさせていただきます。
真に残念なのですが、どうぞご理解をお願いいたします。

◆　「週刊新藤」の発行について

　「政治は街から」を信条とする私の政治活動の原点である「週刊新藤」は今号で258回を重ねることができました。
大臣在任中は、これまでとペースと内容を変え「総務大臣の活動報告」として続けさせていただこうと考えています。

◆　「与えられた役に、全力を尽くす」

　国務大臣といえども衆議院議員であり、公務に加え政治活動（政務）も可能ですが、かなりの制約があることを、どうかご理解賜りますようお願い申し上げます。
「君子はその位に素（もと）して行い、その外（ほか）を願わず。」
私が座右の銘にしている儒教の経書のうち「中庸」にある言葉です。
「人はどんな境遇においてもその場を受け止め、おごることなく不満を覚えず、与えられた役に全力を尽くすべきである。」という意味になります。
国政の重要な任にあたる今こそ、この言葉の発するところを心に留め、全力で精進してまいります。

衆議院総選挙が終わり、新しい議員と政権が誕生しました。
この国の危機を突破するために、全力で役務を果たしてまいります。
ホームページに私の考えや提案を載せています。ぜひご覧ください。
これからもよろしくお願い申し上げます。

◆　新たなる任期を得て

　衆議院選挙が終わりました。皆様のおかげさまで私は新たな任期を得ることが出来、引き続き国政で仕事を続けさせていただきます。
たくさんの方々よりいただいたご支援や激励を胸に刻み、ご期待に応えられるよう必死に行動してまいります。（公選法規定により表現に制限があることをご理解ください。）
私たち自民党は、3 年前に政権を失った反省を踏まえ、「独立自尊の国を創る」という立党の理念に基づき、新しい国創りを進めていきます。
3 年間に及ぶ実務能力を欠いた政権により、わが国は危機的状況におちいりました。もはや国の建て直しに一刻の猶予もありません。

◆　自民党が勝ったのではない

　今回の選挙結果は、自民党が294議席を得て、連立を組む公明党と合わせ325議席という衆議院の 3 分の 2を超える勢力を保持することが出来ました。
新しい政権が大きな国民の民意を得て、選挙戦で公約した政策の実行力を与えられたことは極めてありがたいことと感謝しています。
一方で、比例区での自民党の得票率は27.6％で、自民党が惨敗した前回選挙の26.7％と大差ありません。民主党の得票率は16％であり、前回の42.4％から大幅に減らしました。第 3 局といわれる新しい政党も支持が伸びませんでした。
つまり今度の選挙は、自民党が勝ったのではなく、民主党が否定された選挙だったのです。
私は選挙結果に浮かれる気持ちにはなれず、感謝するとともに、これまで以上の重い責任を受け持ったことに身を引き締めています。
私たち自民党は、訴えた公約を実行し、成果を出さなくてはならないのです。

◆　「この国を守ります。」

　私が今回の選挙で訴えたのは、お年寄りのために、子ども達のために、暮らしの安心のために、経済と景気回復のために、日本の領土のために「この国を守ります。」ということでした。
総選挙の目的は、新たに選ばれる議員と政権により、日本の政治的混乱に終止符を打ち、実務能力を持った責任ある国家運営体制を作ることにあると思います。

◆　「国力の充実」が一番の取り組み

　被災地の復興の加速化、低迷する経済の建て直し、教育改革、社会保障制度の再構築、電力供給とエネルギー問題、など諸課題に解決の道筋をつけ、国力を充実させるための取り組みが最初に行うべきことです。

◆　「外交の建て直し」

　領土・主権問題など、国家の基本問題に対しても、断固たる意思のもと毅然とした行動が求められます。
すでに「国境の島や海を守るための法律」や「領海警備法案」を準備し、「安全保障基本法」により国と国民を守る覚悟を示します。
日米同盟の絆を強化し、中国・韓国・ロシアとの関係改善を図り、ＡＳＥＡＮ諸国・インド・オーストラリアなどとの安全保障やエネルギー政策での協力を推進するのです。

◆　まずは「経済」を持ち上げる

　今の日本社会に必要なのは、お金を配ることではなく、仕事を増やすことではないでしょうか？
国を建て直すためには、何よりも強い経済が必要です。
デフレと円高を脱却するために、大胆な金融緩和を行うと共に、実体経済を刺激する大型の景気対策予算を組み執行しなければなりません。
東日本大震災で命を落とし、被災された方々のためにも、もう一度防災・避難体制を全国的に見直し、必要な事業を実施すべきです。
高度成長時代に大量に整備した道路や橋、トンネルなど社会資本が、同時期に大量に老朽化するのです。
政府は「国民の命を守る国土づくり」のために公共投資を行い、有効需要を作り出していくべきです。

◆　新しい国を拓くために

　私たちは今の日本を建て直すと共に、次の日本をどうするのか、という問題に直面しています。
少子高齢化が進むわが国は、やがて労働力が激減します。一人あたりの労働生産性を向上させ、経済を成長させなければ現在の生活水準を維持することはできません。
日本はこの先の国家戦略を明確に打ち立て、国民の努力の方向性を一致させておく必要があるのです。
私は新しい日本を拓くために、まず 2 つのことを提案しています。

◆　①新しい成長の柱を創る

　世界最高峰にある日本の科学技術の可能性を徹底的に追求し、国家プロジェクトとして予算と人材を集中投資して、医療（ｉＰＳ細胞研究など）、環境・省エネ、宇宙、海洋資源などフロンティアと呼ぶ新分野での研究成果の実用化を図ります。
日本国内はおろか、世界の人々が望む技術や機械、製品を開発し、世界に貢献しつつ莫大な経済を取り込むことができないでしょうか？

◆　②わが国独自の資源を確保する

　四方を海に囲まれた日本は、世界第 6 位の排他的経済水域を有しています。
その海の底に、都市ガスや火力発電所で使用する天然ガスの原料となるメタンガスの氷の塊（メタンハイドレート）が、なんと日本が年間使用する100年分あることがわかっています。
中国が世界の97％を産出しているハイブリッドカーのモーターに使用するレアアースも、南鳥島の海底下に日本が使用する230年分が発見されているのです。
資源のない小さな島国といわれる日本を、世界がまねできない圧倒的な科学技術の活用によって、資源大国とし、かつ世界中の資源開発に日本が貢献できないでしょうか？
私は自民党シャドウ・キャビネット経済産業大臣として、これら 2 つの取り組みを具体的に推進するための法案も準備し、すでに活動を始めています。

◆　「世界貢献国家・日本」

　私が考える日本の新しい国家ビジョンは「世界貢献国家・日本」です。
かつて日本には「明治維新」「戦災復興」「高度経済成長」等明確な国家目標がありました。
日本の技術と人材を活かし、経済を復興させ、世界に貢献しつつ世界から信頼される日本を目指したいと願っています。

◆　新政権で与えられた職責を果たす

　いよいよ新しい年が始まります。日本にはもう後がありません。
これまで以上に政治は与野党の対立を超えて国の建て直しに向け議論し、協力し、具体的成果を上げていかなくてはなりません。
私が県連会長を務める埼玉県の自民党では、衆議院議員が15人誕生しました。公募で選んだ13人の内 7 人は新人で、5 人は議員経験もありません。
しかも、54歳の私で年齢が高い方から 5 番目、後は30代40代というさらに若い人たちです。
こうした新しい仲間を含め、全国から選出された先輩・同僚とともに、誇りある「日本を、取り戻す。」ために徹底的にがんばります。
新政権と与党の枠組みの中で与えられた職責に全力で取り組み、微力ながらも国と社会のために自らの役割を果たしたいと決心しています。
どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。

安倍晋三新総裁のもとで、私は自民党「シャドウ・キャビネット（影の内閣）経済産業大臣」に就任しました。広報戦略局長、領土特命委員長代理としても活動してまいります。総選挙がなければ国の方針は何も決められません。いよいよ野田首相は決断を迫られています。

臨時国会がようやっと開会しました。開会手続きのための初回の衆議院本会議も議運委員長代理の職権で設定されるなど、民主党政権は国会運営もままなりません。

◆　自民党影の内閣・経済産業大臣に

　自民党は安倍新総裁体制となり、党執行部を始め役員人事の交替がありました。
私は「影の内閣（ｼｬﾄﾞｳ･ｷｬﾋﾞﾈｯﾄ）経済産業大臣」に就任いたしました。野党が政権をとったと仮定して組織するのが影の内閣です。
同時に、党・政務調査会の「経済産業部会長」に就任し、円高・デフレへ対策と経済再生、ＴＰＰへの対応や諸外国との経済連携、原発を含むわが国のエネルギー基本計画や地球温暖化対策の方向性、さらにはメタンハイドレートやシェールオイル、海底熱水鉱床、海洋レアアース開発など、資源確保のための戦略策定に取り組んでまいります。
いずれも重要な課題ですが、これまでの経済産業副大臣や党・商工部会長代理を務めた経験をもとに、私なりのアイデアも入れ、意義ある成果を得られるよう精進いたします。

◆　広報戦略局長・領土委員長代理

　また、自民党の広報部門の責任者として「広報戦略局長」に就任し、早速に安倍総裁と石破幹事長によるポスターを決定したり、広報物の編集発行作業に取りかかっています。
インターネットを通じて集まってくれた方々と独自の活動を行う「自民党ネットサポーターズクラブ（ＪーＮＳＣ・会員 1 万2600人）」については設立企画者として初代代表を務めましたが、引き続き事務局長としてお手伝いさせていただきます。
竹島・北方領土・尖閣諸島問題に取り組む「領土に関する特命委員会」も、引き続き「委員長代理」として担当しております。

◆　二期務めた行政監視委長を退任

　国会で二期に亘り務めた決算・行政監視委員長を退任いたしました。
委員長として従来の決算審査に加え「福島原子力発電所の事故対策に関する集中審議」や「尖閣諸島問題に関する集中審議」などテーマを絞った行政監視質疑を行いました。
また、憲政史上初となった自由質疑形式による国会版「事業仕分け」の実施と、これまた明治帝国議会以来・初となる「政府に対する行政改善の決議」を議決しました。
国会の閉会中審査として、「東日本大震災復興予算の使途の適正化に関する行政監視質疑」も、国民の大きな関心をいただきながら最終的に開催することができました。
委員会は神戸市のスーパーコンピュータ「京」視察や、埼玉県の国保連合会へ医療報酬レセプト審査事務に関する視察を行ったり、宮城県気仙沼の仮説商店街や石巻の捕鯨拠点など被災地の視察も行いました。
与・野党の枠を超え、極めて充実した委員会運営が行えたことは、私の内なる喜びです。
私が委員長として進めた質疑方式やルールは委員会運営マニュアルとして文書化し、後任の委員長や各党理事に引き継いでいます。
政府・行政機関が行う事務を厳しくチェックし、無駄撲滅や行政改善のための勧告を行うことは、立法府・国会の本質的な役割です。
衆議院に設置された委員会のなかで最強の権限を有する決算・行政監視委員会が、今後もその権能を活かし大いなる成果を上げられることを期待しております。
また、委員長の間は中立性確保のため、他の委員会も含め質問ができませんでしたが、委員長を外れたことで議会質問を再開いたします。
所属委員会は経済産業委員会ですが、予算・外交・安保委員会などテーマに応じ、今後は各委員会で質問をさせていただきます。

◆　三年で198人の大臣が誕生!!

　支持率も急落した野田政権は、もはや断末魔の様相です。
かつて野党の民主党は「一年ごとに大臣が交替する」と時の自民党政権を厳しく批判していました。
ところが、野田政権の組閣は昨年9 月の発足以来 4 回です。最初の内閣改造は政権発足から 4 ヶ月目、2 度目が 5 ヶ月、3 度目の今回も 4 ヶ月しかもちませんでした。
一年間で 3 度の内閣改造を行った政権は日本の憲政史上、他に例がありません。
民主党政権が2009年 8 月の政権交代以降、一内閣18名の閣僚ポストに就任させた大臣は 3 年間延べでなんと198人！、人数で68人です。
法務大臣は 9 人目、拉致担当大臣は 8 人目、少子化担当大臣は10人目、消費者担当大臣は 9 人目、これでまともな仕事が出来るわけがありません。「一内閣一大臣」の方針を掲げた政権交代前の民主党の主張は、一体なんだったのでしょうか？

◆　選挙後に86人離党・58人除名!!

　また民主党では離党者が続出しています。政権発足後に民主党を離党した国会議員は、現在までに衆参合わせて86人に上ります。
しかも、離党者のうち58名の議員が民主党を除名されています。
明治以来の政党政治の中で、これほど大量の離党者と除名を連発した例も聞いたことがありません。
私は国会で、民主党中堅議員の目下の最大の仕事は当選回数の少ない議員が離党しないよう監視し、機嫌を取ることだという話を聞き本当に情けなく、気の毒になりました。

◆　法案通せない、予算編成できない

　前国会は79日間も延長した末に内閣提出法案の成立率は57.5％、戦後最低水準です。
9 月に発表された来年度予算の概算要求総額は一般会計で98兆円、東日本大震災復旧・復興費 4 兆 5 千億円を合わせると102兆円超の膨大な予算案です。
その前提となる25年度歳入見込みは、税収を今年度並みの42兆円としても、国債発行は中期財政フレームとして44兆円を超えない範囲とすることを閣議決定しており、合わせて86兆円です。
102兆円−86兆円＝不足する16兆円もの財源は、一体どこから賄うのでしょうか？
マニフェストで掲げた16.8兆円の事業仕分けは結局2.5兆円しか達成できず、埋蔵金などというものは存在しませんでした。
政権交代時の2009年度一般会計＋特別会計＝総額207兆円だった総予算は、2012年228兆円、わずか 3 年で21兆円も膨張しています。
無駄を削れず、バラマキを続ける民主党政権の財政運営の失敗が、日本の混乱と停滞を招く最大原因となっているのです。

◆　「明日の責任」を果たすために

　東日本震災の復興予算の不適切・横流し問題も含め、民主党政権は、
①内閣を維持できない。
②法案を通せない。
③予算をつくれない。
④政党を維持できない。
⑤仕事が出来ない。
⑥国の領土・主権、安全を守れない。
という悲惨な状態です。
野田政権がこのまま国政運営にあたることの恐ろしさと、私が衆議院の解散・総選挙を度重ねて訴える理由がご理解いただけると思います。
8 月 8 日、野田首相は自民党・公明党と「近いうちに」国民の信を問うことで合意しました。
これは一国の首相が国民の前で交わした約束です。これが反故にされ、国民に「ウソをつく」ことは絶対に許されません。
政権や議席の維持・延命が目的と云われるのは、野田首相も民主党議員も本意ではないはずです。
今の国政に必要なことは、総選挙によって国会議員と政党を選び直し、国民の期待と信頼を得た政策を着実かつ迅速に実行することです。
来年に任期切れを迎える私を含めた現在の国会議員は、野田首相の言う「明日の責任」を果たせません。
国を建て直す仕事を始めるためには、一刻も早い総選挙が必要です。私はまず「今日の責任」を果たすために必死で活動してまいります。

開会までに40日を要して、衆議院の行政監視小委員会をようやく開催出来ました。審議前の被災地事情視察で得た予算・制度の改善点を交え、復興予算の適正化に向けた取り組みをご報告します。

◆　開会までに40日かかった小委員会

　10月23日、前回民主党の欠席により流会となった衆議院「行政監視に関する小委員会」をようやく開催することが出来ました。
私は委員長として議事進行にあたりました。冒頭、開会までに40日もの時間がかかったことに遺憾の意を表明するとともに、被災地の皆さんの想いと増税を受け入れた国民の気持ちに沿った復興予算とするための建設的な審議を行うよう出席委員に要請をいたしました。
この小委員会は「自由質疑」という一問一答形式で行われ、政府側には大臣の出席を求めず、副大臣以下局長など実務者が答弁します。
小委員会での質疑をもとに、私が委員長を兼任する親委員会の「決算・行政監視委員会」では、予算の組み替えや増減、予算計上のルールなどを改善するよう、政府に対し法律に基づいた「勧告」を出来る強い権限を持っているのです。

◆　被災地視察に全党が参加

　10月11日の小委員会が流会したため、私は復興予算の使われ方を現地で検証しようと被災地視察を計画いたしました。
民主党が参加しやすいように、委員会の正規視察ではなく、有志視察とし各党に呼びかけたのです。
するとそれまで協議に応じなかった民主党が、視察前日の夕方になって参加を決めてくれました。
こうして、10月17日、委員会所属の全党が参加して、宮城県内の被災地に行ってまいりました。
新幹線で一ノ関まで行き、その後は気仙沼→石巻→女川間の山中を抜けながら、車で300キロ移動するというハードな行程です。
しかし、移動の車中で各党理事達とみっちり意見交換が出来、問題意識を共有し、信頼関係を作れたことはとても良かったと思います。

◆　仮設から本設時にさらなる予算が

　気仙沼ではまず仮設商店街を訪問し、急きょ立ち会ってくれた市長も交え関係者と意見交換をしました。
商店街の復旧はグループ補助金という制度が頼りですが、申請しても要件が整っていないとの理由で 6 割が却下され、補助を受けたい人は未だたくさん残っています。
そして市長や関係者からは、
震災後、仮設を立ち上げるのも大変だったが、ここは一時的な復旧であり、本当にお金がかかり大変なのは本設の商店街を造る時だ。場所の移転も含め、早くて数年先になるが、被災地以外に予算を使ってしまったら、本格的な復興時に予算や制度が残っているのか、とても心配だ。
との切実な指摘がありました。

◆　私有地のかさ上げは補助対象外

　気仙沼では街全体が60cm〜 1 m地盤沈下しており復興のためには「土地のかさ上げ」が不可欠です。
しかし、現行制度では私有地のかさ上げは補助対象となりません。
これは被災地全般に言える基本的な問題であり、多くの方から支援策を求める強い要望がありました。
復興を早めるためには別途有効な対策が必要であり、委員会審議の重要なポイントになりました。

◆　個人医療施設の再建補助が手薄

　気仙沼では、津波でさらわれた診療所を移転し再建した所にも行き、院長先生に事情を伺いました。
診療所の再建には建築費だけで約9000万円かかったそうですが、厚労省の補助単価では3000万円の評価にしかならず、補助額はその 1 / 2 、1500万円です。
診療所にはCTやMRI、内視鏡検査機などもありましたが、約5000万円かかった設備費は補助対象になりません。
院長先生からは、約 1 億 4 千万円かかった再建費への補助金は一割程度しかなく、自己負担が大きい。震災前の診療所にローンが残っていたり、高齢で銀行ローンを組みにくい場合など、再建をあきらめ他の病院の勤務医となる人が増えている。
とのことでした。
東北はもともと医療の過疎化が指摘されていましたが、震災により医療不足が深刻化しているのです。
今後の復興に際し、診療所を集合させた医療モールや、復興住宅の中に診療所を設置するなど、公的な復興事業に医療施設を盛り込み、手厚い支援が出来るような工夫をしなくてはならない、と委員会メンバーは問題点を共有しました。

◆　捕鯨拠点整備が優先されるべき

　気仙沼から 2 時間50分かけて、牡鹿半島の先端にある石巻市の鮎川漁港を訪ねました。鮎川は日本の捕鯨拠点 5 箇所のうちの一つですが、津波で全壊した場所です。
捕鯨企業 2 社がグループ補助金を受け、クジラの解体施設がようやく完成したところでした。
しかし、未だ港の防波堤は崩れたまま、地盤沈下で道路は海に没し、ガードレールが海中に見えました。
鯨肉の保管に必要な製氷装置も壊れたままであり、漁港の復旧は全く不完全だ。今年は運良く台風が来ていないが、台風が来れば船も港も大打撃を受ける、とのことでした。
石巻捕鯨産業の加工・流通機能が復旧していない中、南氷洋の調査捕鯨に23億円もの補助金をつけることは本末転倒であることを、私たちは改めて実感しました。

◆　街全体の基盤整備予算確保が重要

　最後に鮎川から山越えで一時間、女川町で町長から話を聞きました。
この町は70％の建物が津波によって消失した最大被災地です。
地盤沈下と大潮の影響で、現在も町内が冠水中であり、津波被害の爪痕が生々しく残っていました。
これから、土地のかさ上げ、区画整理、港湾整備など街全体の基盤整備を行うが、住宅など上物整備と合わせ、巨額の予算と長い時間がかかる。全国の皆さんにお世話になっている立場なので、復興予算の使途にコメントしづらいが、本格復興時に予算がない、制度が終わっているということだけはやめてほしい。
復興予算は年度内執行が前提で、その年に事業が終わらないと補助金を返還することになる。行方不明者の相続が終わらなければ事業執行できない場合もあり、予算繰り越し制度の弾力的運用も検討してほしい。
町長から切実な訴えがありました。

◆　被災地に寄り添う予算とするには

　発災から一年七か月が過ぎ、被災地はいまだ苦しみが続いています。
現状の支援制度の改善や、土地のかさ上げ補助など根本的な問題解決に向けた新たな仕組みを望む声が渦巻いているのです。
23日の行政監視小委員会では、こうした現地事情も踏まえ、復興予算についての質疑を行いました。
この審議は、与野党対立の場ではなく、政府の責任追及のみの場であってもなりません。
もちろん沖縄の道路整備や北海道の刑務所予算など、不適切な便乗予算は厳しく追及いたしました。
しかし、復興予算を提出した政府だけではなく、賛成した我々国会にも責任があります。
今、重要なのは、被災地復興のために増税までして作った予算は、被災地の皆さんのために使う、というルールを確立させることです。
しかも、今後の本格復興時には、さらなる予算が求められています。
政府が 5 年で19兆円と想定した復興費用は既に17兆円を計上し、用意した財源を使い切る寸前です。
被災地以外での予算執行を早急に見直し、未執行で不適切な予算は執行停止の上、必要な予算に振り替える必要があります。
また、復興予算は被災地の実情を考慮し、悲しみに耐え大変なご苦労をされている方々に寄り添うようなものに改善するべきです。
決算・行政監視委員会は、今回の委員会審議をふまえ、政府に対し復興予算の適正化に関し改善を「勧告」するべく検討に入りました。
政府が行う仕事をチェックし、必要な改善を求めることは、国会の持つ基本的役割なのです。
私はその委員会を預かる委員長として、与えられた権能を最大限に果たすべく活動しております。