◇4月22日、日本放送協会(NHK)経営委員会において、川口市上青木SKIPシティで進行中の「NHK・川口施設(仮称)」基本計画を変更し、現在工事中の「東棟」に加え「西棟」の整備を行うことが決定されました。
これにより西棟に大型スタジオ(約1,000㎡)1室が新たに整備され、NHK 渋谷放送センターのドラマ制作と音楽番組のスタジオ部門が全面的に川口に移転されることとなりました。
東棟は2028年度、西棟は2030年度運用開始となります。
それに伴い、現在渋谷放送センター周辺に立地している舞台、音響、技術、衣装など多くの関連企業群が川口地域に集積されると共に、1日に約1,000人規模の人々が働く一大産業拠点が整備されることになります。
私は、渋谷の放送センターの建て替え・耐震性向上が検討されていた15年ほど前より川口市への移転を提案し、2017年7月には当時の上田埼玉県知事と奥ノ木川口市長をNHKに案内し、当時の上田会長に地元自治体としての要望を行っております。
週刊新藤277号 「みんなでつくる川口の未来」 2017年9月28日
をご覧ください。
川口市としては、長年の街の悲願である「中距離電車の川口駅停車」についても「JR東日本との基本協定の締結」を控えており、まちの未来を大きく切り拓くビッグプロジェクトが相次いで実現することになります。
この2大プロジェクトを提言し、その推進に長年取り組んできた者として、ご理解いただいた多くの市民の皆さま、一緒に活動してきてくれた国・県・市の同志議員、自治体のご協力に心より感謝申し上げます。
今後もこれらの事業が着実に進んでいくよう、引き続き精一杯取り組んでまいります。
◇4月22日、首相官邸に行き、自民党の総合対策本部長代行として「米国の関税措置に関する第一次提言」を石破総理に手交しました。
いわゆるトランプショック対策の第一次政策提言であり、今後の関税交渉や経済状況を見据え、躊躇なく第二弾、三弾の追加的に必要な対策を措置してまいります。
提言は、第一に関税措置の見直しに向け日本の総力を上げた「外交展開の強化」を提言。
第二に産業・雇用・国民を守る「暮らしの下支えと我が国経済構造の強化」を掲げ、五つの柱のもと実効性ある取り組みを迅速かつ強力に展開すべき、としました。
政府に対し、速やかに対策を打ち出し、国民の皆さまの不安を払拭し資金繰りや雇用、消費喚起施策を実行するよう強く要請しました。
「トランプショック対策政策パッケージ」第一弾を是非ご覧になってください。