週刊新藤 第315号WEB版〈1月20日、日本列島を強く豊かに。高市総理と共に、「強い経済」を実現する総合経済対策を推進！〉です。
「責任ある積極財政」の考えの下、戦略的に財政出動を行い、川口市民の皆さまに迅速に物価高対策をお届けします。
ぜひ、ご覧になってください。
➣電気・ガス代支援
約7,300円の補助
（世帯当たり/１月～３月の３か月間）
➣重点支援地方交付金の拡充
※川口市へ38億円交付（食料品特別加算16億円）
食料品灯油や水道代、中小事業者の賃上げ、各種低所得者向けなどの支援を強化。
➣子育てや家計がもっとラクになる支援
子育て応援手当 こども1人あたり：２万円支給
いわゆる高校授業料無償化・学校給食の抜本的な負担軽減を実施 ※公立の小学校
➣給料（総所得、将来年金）をアップするための支援
物価高や人手不足を乗り越え、賃上げと“稼ぐ力”の向上を後押し。
● 賃上げ促進税制の継続
●生産性向上のための設備投資を行い、最低賃金を引き上げた事業者支援
● 省力化・生産能力向上の投資支援
(経済を強くし、賃金を持続的に上げることで、年金給付水準の底上げを図る）
➣中小・小規模事業者への支援
政府全体で1兆円規模の支援
賃上げに取り組む「100億宣言企業」による成長投資支援を抜本的強化。
重点支援地方交付金の大幅拡充
中小・小規模事業者の賃上げ環境整備など、「推奨事業メニュー」の強化。
官発注の請負契約の単価見直し
労務単価・資材単価引き上げ。
➣ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止
● いわゆる「暫定税率」は、政党問の合意に基づき、廃止法案が成立。
● ガソリン税は昨年12月31日、軽油引取税は2026年４月１日に廃止。
● 補助金の段階的な拡充で、昨年12月中旬から引き下げが実現。
➣所得税減税「年収の壁見直し」
● 基礎控除・給与所得控除（最低補償額）を見直し、
2026年の年末調整から全ての納税者を対象に178万円以上に拡大。
● 基礎控除引上げ等の所得減税により、納税者１人当たり約３～６万円の減税。
➣危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
●「 経済あっての財政」を基本とし、「責任ある積極財政」の下、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進め、雇用と所得を増やし、潜在成長率を引き上げ、「強い経済」を実現。
● 日本成長戦略会議を立ち上げ、経済安全保障上重要な分野において、サプライチェーンを全国津々浦々に分散・強靱化し、地方にも成長の成果が届く危機管理投資の新たな枠組みの検討に着手。
●「 日本再起」の要となる戦略17分野については、先行して予算を配置。
➣防衛力と外交力の強化
● 防衛力と外交力の強化で、国民の安全と国の繁栄を支える。
●「 国家安全保障戦略」に定める「対GDP比２％水準」について、当初・補正予算（1.1兆円）を合わせて、2025年度中に11兆円程度を前倒しで措置。
➣日米首脳会談で日米同盟のさらなる強化
● わが国として主体的に防衛力の抜本的強化・防衛費増額に引き続き取り組む決意を表明。
● 重要鉱物及びレアアースに関する文書に署名。AIを始めとした重要技術、造船など、幅広い分野において、経済安全保障の取り組みを一層強化。
➣「米国関税措置への対応」について
● 日米間の合意について両国による迅速かつ継続的な取り組みを確認する文書に署名。
●「 日米戦略的投資イニシアティブ」に必要な措置を講じる。
● 中小企業向けの資金繰り支援や事業環境整備等により、国内経済・産業への影響緩和に万全を期す。