〇12月4日、地元・川口市の自民党選出市長・県議・市議で構成する川口議員団（会長・#立石やすひろ 県議）と共に内閣府を訪れ、小野田 紀美外国人政策担当大臣に対し、「（仮称）川口市外国人政策対応センター整備に伴う国の支援」について要望を行いました。
外国人比率が全国平均の約3倍に達する川口市では、一部外国人による仮放免制度の悪用、不法就労や女性への暴行事件、生活マナーをめぐるトラブル、日本語指導を必要とする外国人児童の急増など、地域社会の安心・安全を揺るがす事案が発生しています。
私はこれまで、二度にわたる入管法改正に携わり、「被仮放免者に対する強制送還の厳格な運用」の実現、護送官付き国費送還の予算措置による悪質案件への早期対処、在留情報の自治体共有の促進など、制度改善に取り組んでまいりました。
また、外国人政策の総合的な司令塔機能の整備を政府へ提言し、高市政権では外国人政策担当大臣が新設され、小野田大臣のもと総合的な取り組みが推進されています。自民党においても総裁直属の「外国人政策本部」が発足し、私が本部長を務めております。
こうした国の方針を地域で着実に実行するためには、国・県・市の連携強化が不可欠です。
その具体策として川口市に提案しているのが、「（仮称）川口市外国人政策対応センター」です。
本センターは、川口市の新たな外国人政策窓口として、市民生活支援部門に加え、出入国在留管理庁など国の関係機関、県警窓口を一体的に配置し、地域の皆さまからの相談・調整・支援を迅速かつ効果的に行う総合拠点とする構想です。
今回、小野田担当大臣には、センター機能の充実に向けて、国関係機関の支援を要請し、国と地方が連携した取り組みの重要性を共有いただきました。今後打ち出す外国人政策の中に、こうした取り組みをきちんと位置付けられるようにしたいとの回答をいただいております。
地域の安心・安全を守るため、自民党川口議員団と共に、本センターの早期実現に向けて強力に取り組んでまいります。
〇12月4日、首相官邸に行き、国民医療を守る議員の会 幹事長として、高市早苗内閣総理大臣に対し、医療提供体制の危機的状況を訴える決議文を手交いたしました。
診療所・病院ともに、物価高騰と賃金上昇、さらには医療技術の高度化への対応により経営が逼迫し、閉院や倒産によって「必要なときに医療が受けられない」事態が各地で生じつつあります。地域医療と国民皆保険を守るため、看護師・医師・コメディカルをはじめとする医療現場で働く皆さまの処遇改善と、安定した経営基盤の確保は待ったなしです。
決議では、
・他産業に見劣りしない賃上げが可能となる診療報酬・公定価格の見直し
・令和7年度補正予算に盛り込まれた医療機関への財政支援の早期執行
・今後2年間の物価・賃金動向や医療技術の進展、高齢化を踏まえた大幅なプラス改定
・OTC類似薬の保険給付見直しにあたって、国民負担と安全・有効性に十分配慮した慎重な検討などを求めました。
医療は「最後のセーフティネット」であり、すべての国民にとっての生命線です。地域の皆さまが、どこに住んでいても、必要なときに必要な医療を受けられる日本であり続けるために、今こそ政治の責任が問われています。
国民医療を守る議員の会 幹事長として、現場の声を丁寧に伺いながら、診療報酬改定と医療提供体制の強化に向けて、これからもしっかりと取り組んでまいります。