◇4月23日、鈴木法務大臣は衆議院法務委員会で答弁し、日本版ESTA(電子渡航認証システム)導入を2030年から2年前倒して2028年度とすることを表明しました。
ESTAは査証(ビザ)免除国の外国人に、日本入国前にオンラインで入国目的や滞在先などを申告してもらい、事前審査を行うものです。
申告に不明点や疑義、不法滞在・不法就労の恐れなどがあれば、出国に必要な渡航認証を出さず、正規のビザが必要となります。
テロリストや不法滞在・不法就労を意図する好ましくない外国人の来日を阻止するための水際を強化し厳格な出入国在留管理を行うとともに、増加する一方の入国審査の円滑化に資するものです。
今回、政府として表明するまでには前段の周到な準備がありました。
まずは昨年5月、私が経済再生担当大臣としてまとめた「骨太の方針2024」に、入管DXの一環として円滑・厳格な審査を実現するための電子渡航認証制度(日本版ESTA)導入の準備を含む出入国在留管理の強化・拡充を初めて打ち出しました。
その方針に基づき12月10日の衆議院予算委員会では、私が早期導入の促進を提案し、ESTA前倒しなど訪日・在留外国人対策の拡大15億4千万円を含む補正予算の成立により、具体的に進展し今回の表明となった訳です。
この間の経緯については、週刊新藤300号、304号に書いてありますので、以下のリンクから是非ご覧になってみてください。
〇週刊新藤第304号 クルド人問題への厳格な取り組み・電子渡航認証制度（ESTA）の早期導入
〇週刊新藤第300号 クルド人問題を考える
川口市や蕨市の一部地域に顕著ないわゆる「クルド人問題」は、査証(ビザ)免除国であるトルコから、観光と称し飛行機チケット代金のみで日本に簡単に入国できてしまうことから端を発します。
今回のオンラインによる事前の入国審査導入により、日本での滞在目的や滞在場所が不明確で、観光客を装った不法な出稼ぎ目的などの入国は、日本に向けて渡航するよりも前の段階ではじかれることになります。
昨年は3,000万人を超える外国人渡航者が日本を訪れ、今後ますます増加が見込まれております。
円滑かつ厳格な出入国在留管理はその根幹であり、新しい経済ステージへの移行をはかり、「成長する日本」、「選ばれる日本」を築く礎であることを強く訴え、引き続き必要な対策の拡充と迅速な執行に取り組んでまいります。
〇日本版ESTA（電子渡航認証システム）
◇5月21日午後、私が会長代理を務める「平和を願い戦没者を慰霊顕彰する国会議員の会」で靖国神社を昇殿参拝し、大塚 海夫宮司より今後の抱負などをお聞きした後、懇談しました。
この議連は、靖国神社、千鳥ケ淵戦没者墓苑、海外激戦地における追悼施設にて日本人戦没者を慰霊顕彰することを目的に、戦後80年の節目の本年4月21日に設立しております。
今後議連メンバーが海外訪問する際には、各国の戦没者追悼施設を訪ね、世界の平和を願い慰霊顕彰を行うことも設立趣意としました。
慌ただしい日程の中、静謐な神社の空気に触れ英霊の安らかならんことを祈念し、尊崇の念を込めお詣りさせていただきました。