◇3月29日、硫黄島において「日米硫黄島戦没者・合同慰霊追悼顕彰式」を開催しました。
日米両国の硫黄島協会が主催し、日本側より石破総理、中谷防衛大臣、福岡厚労大臣、米国からはヘグセス国防長官、海兵隊総司令官スミス大将などの参加を得て、戦後80年の節目に相応しい盛大な式典となりました。
かつて激しく戦ったもの同士が相集い合同追悼慰霊を継続しているのは世界でただ一ヶ所硫黄島のみであり、私たちの取り組みは、亡き安倍総理の米国議会演説（2015年4月）で、日米両国の戦後の「和解と平和の象徴」と紹介されています。
私は超党派の国会議員で構成する「硫黄島問題懇話会」幹事長であり、日本側遺族代表として、英霊の皆さまに尊崇の念を込めご挨拶させていただきました。
今年の式典は外務省の協力を得て、日米代表による追悼の言葉、献花、献水に続き、空手選手による特別奉納演舞、陸上自衛隊音楽隊及び米海兵隊による鎮魂歌演奏、日米儀仗隊による弔銃・拝礼が厳かに執り行われました。
日米合同式典の後は、「天山慰霊碑」において日本の追悼式典を行い、その後島内の地下壕やご遺骨の収容現場や集団埋葬地などを巡拝いたしました。
特に今回は防衛省自衛隊と厚労省の協力により、普段は中に入れない兵団司令部豪に潜り、栗林忠道最高司令官の執務室や最後の訓示を行なった天然豪をお詣りすることができました。
島は現在でも火山活動による隆起が続き、至る所から水蒸気と硫黄が吹き出し、自衛隊員と基地関係者しか滞在しておらず、一般の方は一人もおられません。
硫黄島は80年間、時間が止まった島なのです。
硫黄島の日本軍兵士達のご遺骨収容帰還事業は、1952年（昭和27年）より152回実施され、2025年（令和7年）2月時点で10,747柱が収められています。
一方、未だに11,153人分(50.9％)方々が島で眠り続けています。全員のご遺骨が故郷に還るまで硫黄島の戦いは終わっておりません。
1945年（昭和20年）3月17日、硫黄島守備隊最高司令官・栗林忠道陸軍大将は、大本営に宛て最後の電報を打ちました。
「国のため 重き務めを果たし得で 矢弾尽き果て 散るぞ悲しき」
1994年（平成6年）には当時の天皇陛下よりありがたい御製(ぎょせい)を頂戴しております。
「精魂を込め戦いし人 未だ地下に眠りて 島は悲しき」
現在の平和と豊かな暮らしが、英霊の皆様の尊い犠牲の上に成り立っていることを心に刻み、これからも硫黄島における戦没者顕彰追悼慰霊とご遺骨の収容帰還事業を続けて参ります。
◇日本建設職人社会振興議員連盟総会を開催し、会長に就任いたしました。
我が国の全産業の3割を占め、暮らしと経済を支えているのが建設業であり、その担い手が建設職人の皆さんです。
現場では高齢化が進むと共に、若手人材の不足などにより、担い手の確保が喫緊の課題になっています。
こうした課題を改善するためには、賃上げや福利厚生の充実など職人さんの処遇改善と、社会的地位の向上を図らなければなりません。
その中で私が急いで改善させなければならないと考えているのが、建設労働現場の安全性向上です。
令和5年死亡災害の業種別内訳で最も多いのは建設業(29%)であり、その内の最多は墜落・転落によるもの(39%)です。
こうした問題への対処を含め平成28年には議員立法により「建設職人基本法」を成立させましたが、その中核として活動したのが「日本建設職人 社会振興議員連盟」です。
平成28年には議員立法により「建設職人基本法」を成立させましたが、その中核として活動したのが「日本建設職人 社会振興議員連盟」です。
建設現場における墜落最大撲滅・安全足場設置推進を目的にいわゆる「足場議連」として平成25年11月に設立されました。
この度コロナ禍や選挙によってメンバーの更新を図り、私が会長をお引き受けすることになり、去る2月13日には総会を開き新体制をスタートさせています。
足場組合を牽引してきた故 小野辰雄理事長の、「安全管理の徹底、事故撲滅熱、職人の社会的地位向上」に向けた熱い情熱を受け止め、しっかりと引き継いでいきたいと考えています。