7月21日に開催した、自民党・領土に関する特別委員会と外交部会・外交調査会合同会議で政府より示された資料をご覧ください。
7月9日から18日まで行われた、沖ノ鳥島EEZ内での中国海洋調査船による違法な活動は、平成２３年以降の最長期間を更新するという深刻な事態となっています。
外交ルートによる抗議と海保巡視船による中止要求が実効性を発揮できない中、海洋調査の意図やその影響、今後の厳正対処等について政府側と突っ込んだ議論を行いました。
〇中国の海洋調査船「大洋号」による日本のEEZにおける活動（外務省）
〇中国海洋調査船「大洋号」による沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域内における海洋調査（海上保安庁）
