10月18日、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(領土議連)として、宮腰領土問題担当大臣を訪ねました。私は領土議連会長として、11月21日に憲政記念館で開催する「竹島問題の早期解決を求める東京集会」への大臣出席を要請いたしました。
この集会は2年に一度開催しており、これまで政府からは外務や内閣府の副大臣が対応してくれています。今回こそ大臣の出席を得るべく、私たち領土議連と島根県民会議は大いに期待している旨を大臣に伝え、宮腰大臣からも政府全体でしっかり検討するとの発言がありました。
竹島問題の早期解決を求める東京集会 開催要領
1.趣 旨 竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土 であります。しかしながら、最近の竹島を巡る韓国側の動きをみると、平成24年8月に韓国大統領が初めて竹島へ上陸した以降も、相次ぐ政府、国会関係者の上陸、竹島周辺海域での防衛訓練の実施や各種施設の建設などあらゆる方策を立てて竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めており、決して容認することはできません。
他方、政府におかれましては、領土問題担当大臣を先頭に、内閣官房に設置された領土・主権対策企画調整室において、調査や啓発などの取り組みを強化されていますが、解決に向けた外交交渉の新たな展開が全く見えてこないのが現状です。
こうした状況を踏まえ、竹島問題の早期解決のためには、日本政府の毅然とした外交交渉とそれを後押しする力強い国民世論が必要です。
政府や国会議員、国内世論に向けて、竹島問題の早期解決を強く訴える東京での集会を開催します。
他方、政府におかれましては、領土問題担当大臣を先頭に、内閣官房に設置された領土・主権対策企画調整室において、調査や啓発などの取り組みを強化されていますが、解決に向けた外交交渉の新たな展開が全く見えてこないのが現状です。
こうした状況を踏まえ、竹島問題の早期解決のためには、日本政府の毅然とした外交交渉とそれを後押しする力強い国民世論が必要です。
政府や国会議員、国内世論に向けて、竹島問題の早期解決を強く訴える東京での集会を開催します。
2.主 催 日本の領土を守るため行動する議員連盟
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
3.後 援 島根県、島根県議会、竹島領土権確立隠岐期成同盟会
4.日 時 平成30年11月21日(水)12:15~13:30 (75分)
5.会 場 憲政記念館 東京都千代田区永田町1-1-1
領土担当大臣には、一連の中国や韓国による我が国が受け入れられない行為に対する国民への情報提供と広報体制の強化を要請しました。
また領土・主権問題の啓発のための企画展示の拡大充実を提案し、来年度予算要求に反映させられるよう、政府と与党の連携を確認しました。