10月15日、首相官邸に安倍総理を訪ね、自民党領土に関する特命委員会が取りまとめた「決議」を委員長の私から安倍総理に手交し、これからの日中、日韓、日露交渉に際し国会の声を受け止めた外交を行って欲しい、と要請しました。
またこの度の自民党役員人事により、私は岸田政調会長のもとで再び政調会長代理となりました。本日は新体制による初めての会議が行われ、政府が臨時国会に提出する補正予算の審議を皮切りに、また慌ただしい日々が始まります。
少子高齢化・人口減少社会を迎えている日本の明るい未来を切り開くため、経済の構造改革を前に進め、全世代型社会保障、働き方改革、第4次産業革命の推進など、取り組むべき課題は山積しております。