12月8日、安倍内閣が推進する「人づくり革命」と「生産性革命」による「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されました。
生産性革命に関する政策の元になっているのは、自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」が策定した「生産性革命推進戦略」です。
私は岸田政調会長の下でナンバー２の幹事長となり、3週間程の極めて短い期間の中でしたが、同僚議員や事務方の協力を受け取りまとめにあたりました。
この戦略が政府に提出されるまでには、取りまとめ後、党内の全体会議、政調審議会(政審と呼びます。)、総務会という手続きが必要で、その間に多くの議員から沢山の意見や質問を受け、夜中までかけて何度も修正・修文作業を繰り返し、決定されるのです。
その上で11月24日、総理官邸に出向き、安倍総理に提言の実行を要請いたしました。
その後に取りまとめられたのが今回のパッケージです。政府が作成したものですが、与党の政策決定プロセスで了承されなければ閣議決定出来ません。
再び自民党の全体会議、政審、総務会が開催され、今度は政府からの説明を受け、多くの議員が意見、質問を行い、必要な修正を行ったのち了承されます。本日の政策パッケージの閣議決定までには、こうした経緯が積み重なっております。
政府の打ち出す政策は同じプロセスが必要であり、国会審議の前に極めて濃密な与党の政策審議があることを、この機会にご報告させていただきます。
私が務めている政調会長代理は、こうしたプロセスの実務責任を担うポジションであることも、ご理解いただけると思います。
この度決定された政策パッケージにより、過日の予算委員会質疑で私が安倍総理を始め閣僚に質問した成長戦略に関する項目は、ほとんど全てが政府の予算、法案、制度として現実に実行されることになります。
第4次産業革命の社会実装のためサンドボックス制度など新たな推進体制、中小企業の生産性の劇的改善、企業の収益性向上、投資促進、地域経済と地方創生、イノベーションを促す新しい仕組みづくり、など少子高齢化においても経済成長を力強く実現させるエンジンとしての諸政策が盛り込まれています。
もう１つの柱である全世代型社会保障を推進する「人づくり革命」と政策連携させることで、経済成長の果実を活かし、社会保障の充実を行い、安心できる社会基盤を築く。その基盤の下に経済を成長させていく。
成長と分配の好循環を強化し誰もが生きがいを感じ、能力を思う存分発揮できる社会を作ることが、アベノミクスの達成目標であり、私たちはそのための新たなステージに立つことになります。
「新しい日本の未来を切り拓くため」に、国をどう動かすべきなのか、社会は本当に変わっていくのか、皆さんと考えて行きたいと願っています。
「新たな経済政策パッケージ」とそれを導くための「自民党・生産性革命推進戦略」です。是非ご覧になってください。