内閣府の領土・主権企画調整室では、尖閣諸島、竹島に関する平成28年度資料調査報告書をまとめました。
尖閣諸島や竹島が、いかに我が国固有の領土として活用されてきたか、領有の歴史的根拠となる貴重な資料をまとめたものです。
この件については私も深く関わっており、かねてより国会や自民党の領土特命委員会などで必要性を指摘し、政府に働きかけてまいりました。
これまでこうした領土関係の調査は、大半が研究者が独自・個別に行ってきたものですが、今回の政府調査資料を一次資料として活用することで、より深い研究成果が得られる事になると期待しております。
今年度からは、内閣府の調査に加え外務省による領土・主権・歴史に関する調査研究事業が始まります。私は、両者による調査研究が連携を取り合い相乗効果が上がるよう、さらに働きかけて参ります。
自民党が野党になった時に領土特命委員会を立ち上げて以来、私は我が国の領土・主権問題の取り組みについて様々な提言を行って参りました。
それらは自民党の選挙公約となり、第二次安倍政権の誕生に伴い、領土担当大臣の新設、領土・主権問題担当組織の設立が実現しています。加えて今般の本格的な調査研究体制が整備されることによって、いよいよ強力な態勢が整いました。
まずは歴史の事実や国際法上の正当性をきちんと整理することで、日本の主張の正しさを学術的・客観的に明らかにします。
その上で、対する関係他国の主張の解釈の誤りや根拠が無いことを明確に根拠づける必要があります。
そしてこうした実態を出来るだけ多くの国民に伝えながら、国際社会に強く情報発信し国際世論の評価を得ることで、領土問題の解決に向けた動きを加速させたいと考えています。
さらに今年度後半には、領土・主権関係に関する常設展示場も開設させるべく準備中です。
まずはこの機会に、尖閣諸島・竹島に関する調査資料を是非ともご覧になってください。