5月10日、首相官邸に出かけ、安倍総理に「経済構造改革戦略:Strategy5」の最終報告を行いました。報告書を公開しますので、ぜひご覧ください。(2017年05月10日)

201705102008_img_015月10日、茂木政調会長と共に首相官邸に出かけ、安倍総理に経済構造改革に関する特命委員会の事務局長として「経済構造改革戦略:Strategy5」の最終報告を行いました。

「経済構造改革戦略:Strategy5」

 

この特命委員会は昨年の10月に設置以来、委員会・分科会合わせて30数回の協議を行い、昨年12月の「中間報告」を経て取りまとめました。
我が国の経済を押し上げる成長エンジンとして「経済構造改革戦略:Strategy5」を打ち立てました。

「戦略1」地域中核企業支援、
「戦略2」自動走行など第4次産業革命の社会実装による Society5.0の実現、
「戦略3」「サンドボックス型特区制度」など新たなチャレンジを生み出す仕組みづくり、
「戦略4」地域の稼ぐ力の最大化、
「戦略5」経済構造改革を支える大胆かつ新しい枠組み、など五つの戦略に基づく提言を行い、6月に改訂する政府の経済成長戦略に反映させていきたいと考えています。

最終報告書を公開いたしますので、ぜひご覧ください。

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○ 今回の最終報告の「ポイント」は、
1)「経済構造改革」に向け、大胆かつ新たな枠組みを提示していること
例えば、
・ビッグデータ活用による「地域未来牽引企業」の選定と支援、
・特区制度をさらに進めた「サンドボックス型特区制度」創設、
・コンテストによりイノベーションを図る「アワード型研究開発」、
・最優秀提案を重点支援し全国を先導する「地域活性化パイオニアプラン」の創設、
・地域の稼ぐ力を生み出す「新しい生活産業」の実装、
・国際技術標準獲得のための「政府CSO」(最高標準化責任者:Chief
Standardization Officer)の創設
・東京を国際金融センター化する「金融機関登録・ファストエントリー
制度」の創設
等を提言に盛り込んでいます。

2)こうした新しい制度や枠組みは、既存の仕組みを活かしつつ連携して、従来の取組みをさらに強化するものです。
例えば、
「サンドボックス型特区制度」は、従来の特区制度、規制改革、地方分権
制度と連携して、「自動走行」や「医療介護革命」等を強力に前進させること
・「新しい生活産業」は、地域の所得向上を通じて、これまでの「地方創生」
をさらに強化すること
・「地域活性化パイオニアプラン」は、「地方創生」のみならず地域経済活性
化の「ローカル10000プロジェクト」、「農山漁村振興」等と連動して、その効果が一地域のみならず全国レベルまで波及し、最大化ができること
・「政府CSO」は、これまで産総研、NICT、AMEDやCSTI、IT本部など既存の標
準化関係組織に横串を刺して、その取組みを強化するものであること
・「アワード型研究開発制度」は従来の人材発掘育成システムと連動して、新しい「イノベーションエコシステム」を創り出すものであること

3)この提言は、2年前に私が委員長となってまとめた自民党「経済好循環実現委員会」が提言した「横串と団子」の精神-すなわち各府省の施策に「横串」を通して連携を確保し政策効果を高めるとともに、国民の目に見える形での成果すなわち「団子」を生み出す-というコンセプトを継承し、連続性をもって拡充・発展させるものです。
今回の提言には多岐にわたる新機軸を盛り込みましたが、現在進行中の政策になり変わるものでは無く、より総合的・包括的なものや、バージョンアップしたものとしたのが特徴であり、実戦的な提言としたつもりです。
アベノミクスによる成長の実感が、地域経済や個人所得の向上により全国に拡げていけるよう、この提言の実現を目指してまいります。

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