3月30日、首相官邸で「東シナ海ガス油田問題について」安倍総理に申し入れを行いました。(2017年03月30日)

 

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3月30日、私が委員長を務める自民党の領土に関する特命委員会や資源・エネルギー戦略調査会など合同部会は、首相官邸に出かけ安倍総理に「東シナ海ガス油田問題について」申し入れを行いました。

 

201704012019_img_04201704012019_img_03「東シナ海ガス油田問題について」決議

 

 

 

◎東シナ海ガス田や尖閣諸島問題について、これまでの私の取り組みを動画や資料、週刊新藤などでまとめてあります。よろしければ是非ご覧になってください。

尖閣諸島・東シナ海ガス田問題・日中関係

 

 

 2015年10月13日 (週刊新藤第264号)  新藤義孝・東シナ海ガス田 上空視察の概要報告

これまで、我が国は、中国が東シナ海の「日中中間線」付近で開発を進めている白樺ガス田(中国名「春暁」)と楠ガス田(中国名「断橋」)などのガス田は、そのガス層が間線を越えて日本側に達することが確認されているため、中国が一方的にガス田開発を進めることは我が国の国益を損なうものとして、中国に対し、単独開発の中止や共同開発の実施等を求めてきました。

しかし、日中両国は、2008年6月の政府間合意に基づき東シナ海開発につき協力して行うべきところ、2010年7月第1回目の協議後、2010年9月、いわゆる尖閣漁船事件が発生して以降、日中両国による正式協議は一切行われていません。

それどころか、中国のガス油田開発は止まることがなく、昨年10月、新たにガス田開発施設2基の活動がなされている可能性が高い炎の確認がされました。
我が国は駐日中国大使館に対して「一方的な資源開発は認められない」と厳重な抗議を行っていますが、特別な成果を上げられていないのが現状です。

こうした国の主権、領土、領海が侵され国益が害されているのが常態化していることに対し、私たちは以下の申し入れを行いました。
(1)これまでの政府の取組みを検証し、より実効性のある措置を総合的に検討し、「2008年6月合意」を履行させるべく中国に対し協議の再開を強く求めること。
(2)並行して、中国の国連海洋法条約上の違法な資源開発に対し国際仲裁裁判所への提訴を含む更なる強い措置に向け準備を行うこと。
我が国の領土・領海・主権を守るために、総合的戦略に基づく具体的行動を強化しなければなりません。

 

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