2月5日（水） ムバラク・Ｈ・ラハムッタラー大使 スーダン外務省人権局長
20年にわたる内戦および国内の混乱により、人権抑圧が行われているスーダンから外務省の人権局長であるラハムッタラー大使が新藤政務官を訪問した。日本とスーダンとの間では、昨年より人権対話を行っており、ラハムッタラー大使は日本で行われる対話に参加するために訪日し、この日は新藤政務官にスーダンの取り組みについて説明した。新藤政務官は、スーダンにおける深刻な状況に胸を痛め、是非人権状況の改善に向けた努力を続けて欲しい、日本との人権対話がそのために役に立つことを望んでいると述べた。
2月5日（水） イスラエル・パレスチナ合同青年団
中東和平に向けた地道な努力の一環として、日本がイスラエルとパレスチナの双方から若い世代を招待し、普段は直接顔をあわせる機会の少ない人たちが共に議論し、日本を体験するプログラムが3年振りに再開。その参加者が新藤政務官を訪問した。新藤政務官は、第二次世界大戦後の日本の復興の例を紹介した上で、当事者同士が遠く離れた国にいるからこそできる率直な意見交換を通じて相互理解を深め、帰ってからも友情を持続して、両国の和解に努めて欲しいと述べた。参加者一同は、深く頷いていた。
2月4日（火） ダハル・シリア電力大臣
イラク情勢の鍵を握る国の一つで、安全保障理事会の非常任理事国でもあるシリアから、ダハル電力大臣が来日し、新藤政務官を訪問した。ダハル大臣は、シリアにおける電力事情を説明し、発電所の建設、専門家の訓練等の電力関係の支援をはじめとする日本からの支援に対する謝意を表明した。また、共に古い歴史を有する日本とシリアの関係を更に強化していきたいと述べた。これに対し、新藤政務官は、ODAは国民の税金であるので、国民の理解を得ながら進めなくてはならないものであり、その意味でシリアが日本の支援を評価していることは喜ばしいと述べた。更に、イラク情勢に関してイラクが大量破壊兵器を廃棄し、その証拠を示すことで、平和裏に解決されることを希望する、貴国とも協力して平和を達成していきたいと発言した。