明けましておめでとうございます。あなた様には新年をつつがなくお迎え のことと存じます。
週刊新藤 第３１４号WEB版≪年末年始号≫を発行しました。
「日本列島を、強く豊かに。」
２０２６年、新しい年の始まりに！
令和８年午（うま）は、勢いとエネルギーに満ちた活動的になる年。
と題し、本年の抱負を書かせていただきました。
是非ご覧になってください。
皆さまには健やかに新年をお迎えのことと存じます。日頃よりお世話になっておりますことに感謝申し上げます。今年の干支は何を示しているのか。毎年教えていただいている青木氷川神社の鈴木邦房宮司さんにお話を伺いました。
令和８年は「丙午（ひのえうま）」。60年に一度巡ってくる、勢いとエネルギーに満ちた活動的になる年とされております。時刻でいうと昼の12時で、午前、午後に使われる「午」は、前半と後半の交差するその時であり、折り返しや二つのものを分けたり、今日まで、そして明日からという人生の考え方の分岐点という意味にもなります。
私たちが岐路に立たされたり、判断を必要とされる時の慎重さや、必要に応じた判断力の重要性を教えてくれているのです。「良い時は謙虚に、悪い時は前向きに考える」という心構えの一つにしてはいかがでしょう。
考え方、判断を適切にすれば、凶を吉に、暗を明に、陰を陽に変えるチャンスが生まれます。本年が皆さまにとって「馬」のごとく力強く駆け巡り、健康で活躍できる一年となりますよう心から願っております。
▶高市早苗新総裁のもと、自民党七役の「組織運動本部長」に就任◀
昨年10月、自民党立党70年の節目に、我が国の内閣制度140年の歴史上初となる女性総理大臣として、高市早苗総理が誕生しました。
私は高市総裁の指名により、自民党「組織運動本部長」に就任いたしました。自民党には、幹事長、総務会長、政務調査会長、選挙対策委員長の四役に加え、組織運動本部長、国会対策委員長、広報本部長からなる「党役」があります。組織運動本部長は、全国約102万人の党員、職域・地域組織の強化、555の友好団体との連携を担い、団体総局、地方組織・議員総局、女性局、青年局、労政局、遊説局、商工・中小企業関係団体委員会ど、15の委員会を統括する重責を担う役職です。
就任以来、全国から来訪される党員・党友、企業・団体の皆さまと連日面会し、予算や税制をはじめとする様々な要望を受けるとともに、全国各地で開催される大会や懇談会に党を代表して出席するなど、これまで以上あわただしい日々を過ごしております。
高市内閣は高い支持を得ておりますが、自民党の支持率は必ずしも十分に回復しておらず、衆議院・参議院の両院で過半数を割るという、立党以来初めての厳しい状況に直面しております。自民党はまさに正念場に立たされていることを心に刻み、党組織運動の責任者として信頼回復と党勢拡大に向け、自らの務めを精一杯果たしてまいります。
▶日本成長戦略本部長代行として、賃上げ・物価連動型予算を提言◀
経済再生担当大臣として取り組んできた経済成長戦略については、総裁直属機関である「日本成長戦略本部」の本部長代行となり、引き続き取り組んでおります。
年末の経済対策の編成に向けては、岸田文雄本部長と首相官邸を訪れ、高市総理に政府が取り組むべき重点施策について申し入れを行いました。
わが国の名目GDPは600兆円を超え、賃上げ率も２年連続で５％を上回りました。一方で、物価上昇が生活を直撃しており、実質賃金の継続的上昇が定着するまで、所得の厳しい層を中心に手厚い物価高対策が必須です。
今回成立した補正予算では、家計向け支援2.9兆円、地方の暮らしの安定4.9兆円、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境9,800億円を充当し、私がかねてより提案していた地域のニーズに合わせて自由に使える重点支援地方交付金も２兆円に倍増しました。
18.3兆円の補正予算の速やかな執行とともに、令和８年度予算へ続く、切れ目のない経済運営を進めるよう政府に働きかけています。
▶ゴールは、「少子高齢化・人口減少下でも成長していく日本」◀
取り組んでいるのは、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」です。官民が力を合わせて成長を生み出し、雇用と所得を確かなものとし、全国各地域の暮らしを支える「強い経済」を築いてまいります。
1990年代以降の約30年間、日本経済の成長はほぼ横ばいで推移しましたが、同期間における米国経済は、GDPが約3.8倍、賃金が約2.6倍と大きく成長しています。
私が目指すゴールは、「少子高齢化・人口減少下でも成長する日本」であり、「誰もが豊かさを実感し、安心できる社会」の実現です。ドイツは、日本の人口2/3、就業者６割、労働時間８割で、我が国を上回るGDPを達成しています。我が国においても少ない人と時間で経済を成長させるべく、政府が打ち出した骨太の方針では、到達すべき当面の目標が設定されています。①2029年度までの５年間で、年１％程度の実質賃金上昇率を定着させること。②2030年度までに、１人当たり名目賃金を約100万円増加させること。その実現の鍵を握るのが、日本の潜在成長率の引き上げです。
▶日本経済の構造的課題は、潜在成長率の引き上げ◀
日本の潜在成長率は主要先進国の中で最も低く、0.5％です。潜在成長力の引上げには、労働・資本・全要素生産性（ＴＦＰ）の３つの要素を向上させることが必要となります。この３つの要素を向上させ、潜在成長力を高め、実質１％を安定的に上回る成長が実現すれば、2040年頃に名目GDP1,000兆円の経済が視野に入るのです。
私がスタートアップ担当大臣として特に訴えてきたのは、我が国スタートアップ企業の本格育成です。世界の時価総額トップ10社のうち９社が米国企業ですが、そのうちベンチャーキャピタル（ＶＣ）から投資を受けているのは７社、創立30年内企業が５社あります。
一方で、日本の時価総額トップ10社は、VCから投資を受けた企業、創立３０年以内企業、どちらとも０社です。
日本経済を世界に負けない規模にするためには、現在の大企業がさらに発展していく中で、それらを大きく超えていくような、スタートアップ企業による新たな価値創造・経済のダイナミズムが必要ではないか、と考えています。
▶ドローンや自動運転など、デジタル国土情報基盤の整備を強力に展開◀
少子高齢化・人口減少社会を乗り越え、全国各地域が自立した経済社会を築くためには、ドローンや自動運転などの新技術を社会実装し、地域課題の解決と経済活性化を同時に進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）が不可欠です。私は自民党・国土情報基盤整備促進議員連盟を設立し、会長としてその推進に取り組んでいます。
デジタル国土基盤は三層構造で成り立っており、国民が活用する第３層の技術を機能させるためには、第２層の三次元電子国土基本図と、その精度を支える第１層の電子基準点の整備が不可欠です。議連は１・２層のを促進させるためのものであり、DXの全国展開を支えます。
第３層の新しい電子国土づくりを推進するのは自民党「G空間社会実装委員会」です。私は2007年議員立法の提出者であり、委員長として18年にわたり活動しています。
高精度測位情報を提供する準天頂衛星や、G空間情報センター、統合防災システムなどを実現させてきました。
今回の関連補正予算は、過去10年で最大となり、電子基準点網の強化、電子国土基本図の三次元化などがさらに加速・充実されます。
我が国は人口減少や地方の衰退といった課題を抱えつつも、「成長型経済」へ移行する重要な局面にあります。国土情報基盤の整備は、デフレに後戻りしない成長を支える極めて重要な国家的投資であり、より一層の加速化を目指します。
▶南鳥島レアアース泥、世界初の6,000メートル深海から揚泥試験開始へ◀
私はこれまで自民党宇宙・海洋開発特別委員長として、我が国の未来戦略を一貫して推進してまいりました。
現在進められている海洋基本計画および海洋重点戦略は、委員長在任中に私が提言した内容を基礎としており、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」のもと、南鳥島レアアース泥生産技術や海洋ロボティクス調査技術開発が展開されています。本プロジェクトの立ち上げ当初から深く関与し、研究開発の進捗と成果を確認しつつ政府予算の充実・強化を図ってきました。
現在まで、レアアースの探査から分離・精製技術の開発、海洋観測装置「江戸っ子１号」やAUVなど海洋ロボット技術の実装まで、多くの成果が着実に積み重ねられています。
レアアースは電気自動車モーターや半導体の原料であり、南鳥島沖の深海底には約1,600万トンもの膨大な埋蔵が確認され、日本の年間使用量の数百年分に相当すると推定されています。
１月には、南鳥島沖の水深6,000メートル海域で、世界で初めて地球深部探査船「ちきゅう」を用いた揚泥管接続試験が実施され、2026年度には国産レアアース泥の採鉱試験へ進む計画です。
東洋の小さな島国から、世界第６位のEEZ（排他的経済水域）を活かした海洋資源大国を目指す「日本の明るい未来を拓く戦略」の実現に向け、大いなる挑戦を続けます。
▶全国初「（仮称）川口市外国人政策対応センター」整備を、大臣へ要望◀
昨年12月には、地元・川口市の自民党選出市長・県議・市議で構成する川口議員団（会長・立石やすひろ県議）とともに、平口洋法務大臣および小野田紀美外国人政策担当大臣に対し、「（仮称）川口市外国人政策対応センター」整備に伴う国の支援について要望を行いました。
外国人比率が全国平均の約３倍に達する川口市では、仮放免制度の悪用、不法就労、女性への暴行事件、生活マナーをめぐるトラブルなど、地域の安心・安全を揺るがす事態や、日本語未収得の外国人児童急増地域における教育現場の混乱など、問題が多発しています。
私はこれまで二度にわたる入管法改正に携わり、被仮放免者に対する送還運用の厳格化や、護送官付き国費送還の予算措置、在留情報の自治体共有促進など、制度改善を進めてきました。
また、外国人政策の司令塔機能強化を政府に提言し、高市政権では外国人政策担当大臣が新設され、自民党でも総裁直属の「外国人政策本部」が発足し、私が本部長を務めています。
こうした国の方針を地域で着実に実行するため、川口市に提案しているのが「（仮称）川口市外国人政策対応センター」です。市民生活支援に加え、出入国在留管理庁や県警など関係機関との情報共有・連携を強化し、・県・市による相談・調整・支援を一体的に行う総合拠点とする構想です。
今回、平口法務大臣には関係機関による支援を、小野田外国人政策担当大臣には自治体への総合的支援体制の整備を要請し、両大臣からは取り組みの重要性を共有し、今後連携を進めていくとの回答をいただきました。地域の安心・安全を守るため、自民党川口議員団とともに、全国初の試みとなる本センターの早期実現に向け、全力で取り組んでまいります。
▶在留管理の厳正化と外国人制度適正化へ、外国人政策本部長の取り組み◀
「外国人政策本部」は、外国人政策を総合的・横断的かつ強力に推進するため、党則79条に基づく高市総裁直属の機関として設置され、私が本部長に就任しております。
グローバル化が進む我が国では、観光客に加え、就労や勉学など中長期に在留する外国人が増加し、昨年６月末時点で在留外国人数は約400万人に達しています。少子化の進行により、人口に占める外国人の割合は今後さらに高まると見込まれます。
一方で、一部外国人による違法行為や迷惑行為、仮放免制度や難民認定制度の悪用、社会保障制度の不透明な利用などが、国民の不安や不公平感を高めています。また、外国人や外国資本による土地取得や投機的な不動産投資についても、安全保障や公共秩序の観点から課題が指摘されています。
自民党はこれらの課題に対応するため、昨年６月に「外国人問題特命委員会」を設置し、私は委員長代行として「ルールを守らない行為には厳格に対処する」との基本方針のもと、外免切替や在留資格「経営・管理」の厳格化、仮放免者の送還の厳正・迅速化などを実現してきました。
体制をさらに強化した今回の外国人政策本部では、政府の関係閣僚会議や党内議論を踏まえ、①出入国・在留管理の適正化（在留資格審査の厳正な運用、外国人犯罪対応など） ②外国人問題に関する制度の適正化（国民健康保険や医療費の運営見直し、日本語習得や民泊の適正化など） ③安全保障と土地法制（土地取得ルールのあり方、マンション取引対策 など）の３つのPTを設置し議論を取りまとめ、1月中に本部提言を高市総理へ提出する予定です。
外国人政策は日本の将来を左右する国家的課題です。国民の安心と安全、経済成長の礎であり、グローバル化に応じた公平で秩序ある制度と運用にすべく、責任をもって取りまとめいたします。