週刊新藤 第297号WEB版《年末年始号》<2024年、新たな年の始まりに。「新しい経済のステージをつくる!>です。ぜひご覧になってください。

明けましておめでとうございます。あなた様には新年をつつがなくお迎えのことと存じます。
週刊新藤 第297号WEB版《年末年始号》を発行しました。
『2024年、新たな年の始まりに。』
・新しい経済のステージをつくる!
・令和6年、辰(たつ)は自らを「振・奮」い立たせる年。
と題し、本年の抱負を書かせていただきました。
是非ご覧になってください。

皆さまには穏やかにお過ごしのことと存じます。
日頃よりお世話になっておりますことに心より感謝申し上げます。
 今年の干支は何を示しているのか。毎年教えていただいている青木氷川神社の鈴木邦房宮司さんに話を伺いました。
 本年「辰」は「龍(たつ、りゅう)」に当てはめられます。十二支の中で「龍」だけが想像上の動物です。誰も見たことがないのに、誰もが知っているという不思議な生き物です。
 「辰」は時刻でいうと午前八時頃を示します。社会全体が「活気づく」時間帯です。この漢字に「手偏」を付けると「振るう」という字になります。
「振」→「奮」→「震」は同義語で、「物が自分の持つ生命力、活力を発揮して振動する」という意味があります。
今年は自らを「振・奮」い立たせ、世のため人のために役立つように十分力を発揮していく年なのです。次の時代への扉は開いております。まっすぐに進んでいける年にしてはいかがでしょうか。

▶大臣就任と政策連携の実践◀
 令和5年9月13日に発足した第2次岸田内閣において、経済再生担当大臣(CPTPP環太平洋パートナーシップ協定担当を含む)、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、感染症危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に就任しました。
 日本の経済政策全般を所掌し、総合的調整を行う役割です。日々の景気動向を把握し、日本経済の先行きリスクに備えつつ、設備や人、インフラへの投資を通じた成長基盤の整備、新たな社会を生み出すイノベーションを支援する成長戦略を打ち立てます。日本経済を熱量あふれる新たなステージへと押し上げ、「成長と分配の好循環」を創り出すために全力を尽くしてまいります。

▶日本経済を私たち自身の力で強くする◀
 就任後すぐに総合的な経済対策の編成に取り組みました。「デフレ完全脱却のための総合経済対策─日本経済の新たなステージにむけて─」と題し5つの柱を打ち出しました。
 ①足下の物価高から国民生活を守り抜く、②物価高克服の最大の処方箋である賃上げの流れを継続・拡大する、③構造的賃上げに不可欠な潜在成長力を高めるために国内投資を促す、④人口減少下でも持続的な成長を実現するため、フロンティアの開拓やデジタル技術の徹底実装、そのための制度・規制改革の実施を行い、社会変革を起動・推進する、⑤経済活動の基盤となる国民の安心・安全を確保する、というシナリオです。
 経済を新たなステージに押し上げるため、供給力の強化、社会変革の起動・推進を重視し2013年第2次安倍内閣以降の経済対策では最多となる「36項目の制度・規制改革、6項目の税制措置」を盛り込んでいます。

▶経済再生担当大臣として◀
 今回の経済対策では、賃上げを持続的なものとしていくとともに、人口減少の中でも持続的に成長できる社会構造を構築するため、フロンティアの開拓、新技術の社会実装など未来への投資を強化しています。


①中小企業支援
 物価高に負けない賃上げの実現に向けて、赤字であっても賃上げを実施した中堅・中小企業について将来収益が出た際に税額控除が受けられる繰越控除制度を創設し、賃上げ促進税制を強化します。
 また、深刻な人手不足に悩む中小・小規模事業者の省力化投資の支援として、簡易で即効性がある投資が行えるよう、汎用製品をカタログ式で選択して実装できる補助制度を創設します。
 地方においても賃上げが広がるよう、地域の雇用を支える中堅・中小企業が工場等の新設や大規模な設備投資を行う場合の支援措置を新たに実施します。
 さらに、産業立地の際の土地利用転換の迅速化として、市街化調整区域の開発の柔軟化や、関係者の同意の下での土地利用転換手続きに要する時間を短縮します(1年程度→4か月程度)。
②物流DX
 いよいよ新年度より新東名高速道路で自動運転トラックによる物流が始まります。将来的には、EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)の商用トラックの開発を組み合わせ、24時間可能な省人・省エネかつ大量の自動運転物流ルートを構築していきます。さらにその先の小口配送をDX化し、伝票の標準化とAI活用によるマッチングにより、地域の様々な事業者による効率的な配送が実現できます。全国の高速道路と地域物流がデジタルで結びつくことで経済と環境問題を両立させる大きな取り組みが始まろうとしています。
③教育DX
 GIGAスクール構想の発展・進化版として「教育DXフロンティア戦略」を打ち立てました。
 GIGAスクールでは、こども1人1台端末をお配りしましたが、2025年度までに7割が更新時期を迎えます。着実に更新を行いつつ、これまで市町村単位だった調達を県単位で行い、自治体間で差が出ないよう工夫します。
 GIGAスクールの端末で、生成AI・デジタルコンテンツを活用することで、個別最適な学びをサポートする仕組みを構築します。また、高等学校段階のデジタル人材育成に向け、高度なプログラミング等を教育課程内外で実施する拠点(DXハイスクール)の全国整備を進めます。


④ドローンによる物資配送
 船便などの配送インフラの維持コストが高く、物の値段も高くなる山間・離島地域で、ドローンの安全・高速な自動・自律飛行を事業化することを目指します。
 今回、ドローンの目視内飛行に関する許可・承認手続きの短期化(最大6週間から短縮)、無人地帯における目視外飛行の立ち入り管理措置の簡略化など、制度・規制を緩和することで、ドローンによる物資配送の社会実装を進めています。


⑤宇宙と海洋、G空間プロジェクト
 宇宙や海洋は、市場拡大が期待されるフロンティアであり、安全保障上も重要です。自動
飛行ドローンも、自動運転トラックも基盤となるのは宇宙からの測位信号です。
 宇宙政策を戦略的に強化するため、法律を改正し、JAXA(宇宙航空研究開発機構)に宇宙戦略基金を設置し10年間で総額約1兆円の支援を目指すことを盛り込みました。輸送、衛星、探査等の3分野で商業化、社会課題解決及びフロンティア開拓に向けた取り組みを支援します。
 海洋では、現在水深2,000mまで走行可能なAUV(自律型無人探査機)を世界最高の7,000m以深の探索が可能となるよう開発・実証を行います。南鳥島沖合では、世界需要の200年分以上に相当する量のレアアースが深海に眠っています。今回の経済対策には、水深6,000mからのレアアース揚泥の技術開発・実証支援が含まれており、我が国独自の資源確保の取り組みを強化します。
 AUVは、海中の位置が指定されない限りは自在に走行できません。宇宙からの測位信号から海中3Dマップを構成し、それをもとに動きます。深海での資源開発や、洋上風力の保守点検の自動ロボットに活用できます。宇宙政策と海洋政策を融合させる新しいシステムができており、政策に横串を刺して連携することで相乗効果を生んでいる好例です。
 自動運転、ドローン、スマート農業、iコンストラクションと呼ぶICT施工、ロボット制御、高次元の防災・減災などのDXの基盤となる、地図と衛星測位等から得られる地理空間情報を活用した「G空間プロジェクト」の社会実装を引き続き強力に推進していきます。

▶CPTPP担当大臣として◀
 経済対策の編成後、サンフランシスコで開催されたCPTPPの閣僚会合に出席しました。日本は、TPPから米国が離脱したときの混乱を収拾し、世界でもっともハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の貿易ルールとして、11か国が参加するCPTPPの結成を主導してきました。新規加入の英国を加え、全12か国の閣僚が参加した閣僚会合では、私より、単なる経済的な利益を超え、世界の平和と繁栄にも貢献する取り組みであるというCPTPPの意義を改めて強調いたしました。各国閣僚からは、日本がこれまでイニシアチブを取ってきたこと、英国の加入作業部会長として尽力してきたことに感謝の言葉が寄せられるなど、日本に対する信頼・期待の高さが示されました。


 私は、閣僚会合に加え、5か国の閣僚と実施した二国間協議を含め、各国閣僚と直接お会いし、率直なコミュニケーションを取ることを心掛け、日本がこれまでに積み上げてきた信頼を更に強化するとともに、各国閣僚との信頼関係を構築できたと考えています。大きく変化する世界の政治経済情勢を踏まえつつ、平和と繁栄の礎としてCPTPPを発展させます。
 CPTPP会合の機会を活かして、シリコンバレーの最前線で活躍するスタートアップ関係者との意見交換を積み重ねました。日本にスタートアップのムーブメントを起こせるよう取り組んでまいります。

▶感染症危機管理担当大臣として◀
 昨年9月に我が国の感染症危機管理の司令塔機能を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁が発足しました。統括庁は、平時、有事いずれにおいても、我が国の感染症危機管理の要として重要な責務を担います。
 危機管理の要諦は「訓練で出来ないことは本番でも出来ない」。有事に備え、感染症危機管理担当大臣として初となる全国規模の訓練を実施し、全国の都道府県知事に参加いただき緊密な連絡体制を確認できました。
 また、新型コロナ対応の経験を踏まえ、今年夏に向けて「政府行動計画」の見直しを進めています。新型コロナ対応の現場でご尽力いただいた医療関係者、地方自治体、経済団体などと議論を深め、関係機関がリアルタイムで情報を共有、提供、分析し、的確な感染症対策と迅速な研究開発が出来るよう、感染症対策における早急なDX化について政府行動計画に反映してまいります。

▶我が街・川口の発展のために◀
「川口駅への中長距離電車停車と街づくり」
 「川口駅の中距離電車の停車」については、現在、川口市とJR東日本による駅整備の具体的な検討が行われています。令和5年度中に出される報告書をもって、いよいよ長年の懸案を決着させるべく最終調整を行います。奥ノ木川口市長、立石・永瀬両県議、自民党川口市議団の同志とともに、JR東日本との交渉を強力に進めてまいります。

「SKIPシティへのNHK施設」
 令和5年9月より、NHKと川口市が進めてきたNHKスタジオ建設工事が、上青木地区にあるSKIPシティB街区で始まりました。渋谷放送センターからスタジオが移転され、朝ドラや大河ドラマなどの制作が川口市に集約されます。令和8年度頃からの運用を見据え、SKIPシティの利用者や見学者、地域住民の皆さまの利便性を向上させるための地域コミュニティを創出いたします。交通利便性の向上や物販・飲食など商業施設の誘致による街の賑わいを実現するため、国・県・市の太いネットワークを活かして取り組んでまいります。


「在留外国人をめぐる現状と取り組み」
 川口市は、政令指定都市を除くと、在留外国人が全国で1番多い自治体です。多くの外国人が日本の法律と制度を遵守し、日本人と共生し、友好な関係を築いています。しかし、一部外国人がトラブルや迷惑行為を起こしていることも事実です。安心・安全に暮らすことができる共生社会の実現には、お互いの人権を尊重するとともに、外国人は日本のルールを守り、在留資格・在留期間の範囲で生活・活動してもらうことが重要です。
 川口市長を法務省に案内し「不法就労や不法行為を行う外国人の強制送還」に関し要望しました。また、出入国在留管理庁との具体的な対策に関し協議を重ねており、自民党議員団も参加できる勉強会を開催しています。引き続き現場の声を聴きながら、国・県(警察)・川口市と連携を取り、役割分担を具体的に決定し、その上でどのような対策や法改正が必要か、綿密に検討しております。
 川口市が、これからますます進むダイバーシティの全国モデルとなれるよう、全ての住民が安心して暮らせる街づくりを推進します。

▶全世代型社会保障改革担当大臣として◀
 少子化は国家の存続に関わる問題です。年間出生数は2000年代に入るまでは120万人程度で推移しており、この世代が活躍する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転させるラストチャンスといわれております。
 こどもは国の宝であり、国の未来そのものです。経済を支え、高齢者を支え、次の世代を創りだす大切な存在であり、少子化対策には子育て世代だけではなく、全ての世代が関わる必要があります。子育て支援と社会保障、経済成長を総合的に推進し、全世代が能力に応じ負担を分かち合い、一方で受益も等しくある社会保障制度へ大きく転換を図ること、それが私の担当する「全世代型社会保障改革」です。
 総額3.6兆円に及ぶ「こども未来戦略」により、日本のこども一人当たり家族関係支出を11%から16%へ増額し、OECDトップのスウェーデン並みにします。
 昨年末に決定した全世代型社会保障「改革工程」により、一人ひとりへの最適な医療や介護サービスの提供を行うDXや新技術の社会実装を徹底します。データに基づいた進捗管理を行うEBPM手法を導入し、事業の生産性向上や予算の効率的な執行を図ることにしました。
 日本の未来への不安を払しょくし、「誰もが、どこにいても幸せを実感できる社会」に向け、様々な政策を立案し強力に実践します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。