週刊新藤　第289号WEB版です。ぜひご覧になってください。

川口市のコロナワクチン接種促進戦略
　５月27日、私の地元川口市で新たなワクチン接種計画『川口モデル』が発表されました。この計画は、川口市の奥ノ木信夫市長と再三にわたる綿密な協議を行い、私が計画をまとめ政府に申し入れたものです。
　自治体の独自アイデアを国が採り入れ、厚労省国庫補助金や地方創生緊急包括支援交付金の運用を工夫して拡充し、実現いたしました。
　川口モデルでは、65歳以上の高齢者の65％が６月中にワクチン接種を終え、その目処が立った時点で、その次の世代へのワクチン接種を７月から開始することにしています。
　高齢者はもとより、今後できるだけ早期に全世代へのワクチン接種を前倒しすることで、市民の集団免疫を獲得し、社会・経済生活を平常に戻すことが目標です。

　川口市内の病院・診療所では、ワクチンの一回接種あたり単価を国の基本単価の倍となる 2,000 円を上乗せし、一週間の接種回数が 100 回を超える場合に追加される国の措置にさらにもう 1,000 円上乗せされます。

　こうした川口市独自の手厚いワクチン接種支援策を行うことで、かかりつけ医や病院など市内医療機関あげてのワクチン接種体制を最大強化します。
　加えて、集団接種会場を川口駅前のそごう跡に集約、効率化します。
さらには職場での職域接種を本格実施させ、教職員や保育士、幼稚園教諭、市内企業従事者などの優先接種を市独自策として考えています。
　私は、５月初旬より地元市長と綿密に打ち合わせを行い、こうした手法が地域で実践できることを証明した上で、自民党のワクチンＰＴやコロナ対策本部で提案し、それが政府への提言となり、全国で実施可能な政府の追加措置策となりました。

　川口モデルを参考に、それぞれの地域事情に合わせた対策により、全国各地でワクチン接種がさらに加速化されることを切望しております。
　政治と地元自治体が連携し、全国に適用される政府の支援策が決定されていく政策立案プロセスをご覧ください。