ー昭和28年 米国の日本海航空図、竹島を日本領と記載ー
我が国の領土・主権問題の調査研究を行っている日本国際問題研究所の調査結果報告により、主権回復後の昭和28 ・29年に米国が作成した日本海の航空図において、竹島が日本領であることが明確に記載された、とても重要な図面が発表されました。
この調査事業は、4年前より外務省が予算化し毎年度継続してきたもので、外務委員会などでこうした第三者機関による領土・主権に関わる調査研究事業の実施を提案してきた私としても、大変嬉しい結果です。
「歴史地理学」という地道な研究が実を結んだ成果であり、長年行動を共にしてきた島根大学 舩杉力修准教授の努力と情熱、苦闘の数々に頭が下がる思いです。
国問研から発表されている詳細な資料を公開しますので、報道記事と合わせ、是非ご覧になってください。
〇米国の航空図、竹島は「日本領」明記 講和条約反映か（2020.10.23 産経新 聞. 産経WEST)
〇山陰中央テレビ（フジテレビ系列）
アメリカも認めていた「竹島は日本」戦後の米軍地図に明記（島根・松江）
〇日本海テレビ（日本テレビ系列）
米国が竹島を日本領と認識 戦後の地図発見
〇山陰放送（TBS系列）
新発見 竹島はアメリカの戦後地図でも日本領だった！
〇竹島を日本領と記載する1953 年、1954 年の米国政府作製の航空図について
令和2（2020）年10 月23 日
公益財団法人日本国際問題研究所
日本国際問題研究所では、領土・主権・歴史の分野において、調査研究及び対外発信事業を実施するため、平成29（2017）年に「領土・歴史センター」を設置しました。同センターでは、①我が国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・対外発信等、②同分野に関する国内外での公開シンポジウムの実施、及び③同分野に関する調査研究の実施等の事業を展開しています。
平成30（2018）年2 月からは、古地図での竹島の記載状況を明らかにするため、国内の図書館、公文書館、国土地理院、海上保安庁海洋情報部を中心に、歴史地理学及び地図史の観点から、竹島関係の古地図の調査を、舩杉力修（ふなすぎりきのぶ）・島根大学法文学部准教授に依頼して実施しています。令和元（2019）年度からは、新たに外国製の公的地図の調査に着手しました。令和元（2019）年度は、米国国立公文書館において、第二次世界大戦後の航空図を中心に、米国政府作製の地図について、民間調査会社に委託して実施しました。その結果、米国国立公文書館において、竹島を日本領と記載する、1953 年及び1954 年の米国政府作製の航空図2 点を発見しました。これらの航空図は、竹島が我が国の領土であることが確認された、1951 年9 月調印、1952 年4 月発効のサンフランシスコ平和条約の内容を反映していると考えられます。その概略は別紙の通りです。別紙については、調査者の個人的見解であり、日本国際問題研究所の見解を代表するものではありません。
〇竹島を日本領と記載する1953 年、1954 年の米国政府作製の航空図について