憲法審査会の海外調査、3ヶ国目のリトアニアでは、国会議長やリトアニア・日本友好議連所属議員、憲法裁判所長官、中央選挙管理委員会委員長、法務省副大臣などと相次いで面談し意見交換しました。
一連の中で、バルト3国と日本との経済交流拡大、イノベーション技術導入への期待、日・EU EPA 締結への祝意、日本からの観光客が10年前の7000人から28,000人に増えていること、来年2020年の杉原千畝80周年イベントの成功など、日本との関係をさらに深めたいとの強い期待が示されました。
また、憲法改正は10回、国民投票を必要とする条項とそれ以外のものに分かれており、EU加盟など大きな項目についての改正を行ってきたとのこと。
一方で、憲法改正以外の国民投票の大半は可決、成立しておらず、国民への情報提供・説明方法などを検討しているとのことでした。
国民投票の際の広告規制については上限額を設定しているが、 さらに詳細を決めるほど広告が出されないためさらなる検討は行っていないとのこと。
憲法裁判所は、法律等の合憲性の審査、大統領令及び政令の合憲、合法性の審査を行っている。ヨーロッパでは設置が一般的だが、国によっては、政治とつながって恣意的な判断を行う悪例も見られることもある。リトアニアでは必要不可欠と考えている。とのことでした。
私からは、
・憲法の安定性を高めることが国家の安定につながること。
・憲法審査の客観性を担保するための工夫。
・議会制民主主義による間接民主制と国民投票による直接民主制とのバランスについて。
・否決された国民投票テーマのその後の取り扱い、最低投票率の設定など、制度に関する今後の検討について。
・緊急事態条項の必然性、発動する際の留意事項。
などについて質問しました。
いずれの場面でも率直かつ大変有意義な意見交換が出来たと喜んでおります。
