世界最大級のオンライン統計調査「ビッグチャレンジ」に参加しよう!(2015年9月10日)

9月10日より国勢調査が始まりました。
今年の国勢調査は、インターネット回答が全国で初導入されます。インターネット回答は日本で約1000万世帯を想定しており、これが実現すればオンライン調査として世界最大級の記録となります。

下記に資料「平成27年国政調査」情報ファイルを掲載しました。平成27年国勢調査のポイントやこれまでの調査結果や活用方法など、国勢調査の基本を簡潔にまとめた資料になっています。

是非、今年の国勢調査は、インターネット回答にご協力をお願いします。
日本が挑む統計調査の「ビッグチャレンジ」を成功させましょう。

・国政調査2015ホームページ
http://kokusei2015.stat.go.jp/(▽画像をクリック)
census

・資料「平成27年国政調査」情報ファイル(▽画像をクリック)
「平成27年国政調査」情報ファイル

 

◎国勢調査の電子版「ビッグチャレンジ」に参加しよう!

国勢調査は、5年に1度、10月1日を調査期日として、全ての世帯・人を対象に行われる大調査で、私が総務大臣のときにその骨格を決めたこともあり、今年の国勢調査には私自身も人一倍の思い入れがあります。

今年の国勢調査の特徴は、なんといってもインターネット回答の全面導入にあります。前回、東京都に限定されていたのと違い、全国津々浦々すべての市町村で導入されます。

とは言いましても我が国は人口第10位の国。世帯の数だけで5000万以上におよびます。仮に2割の世帯がインターネットで回答してくれるならば、その数1000万以上。これだけの規模のインターネット調査は世界に例はありません。
各国の国勢調査でのインターネット調査は、韓国約840万世帯、カナダ約720万世帯、英国約370万世帯となっております。
「どうせやるなら世界一を目指そう。」
私は総務大臣室において担当する統計局との打ち合わせの中で、世界最大規模となるインターネット調査の実施を決定いたしました。

根底にあるのは、我が国の抜本的な電子社会の構築です。
我が国が経済成長をしながら財政再建を同時に実現させるためには、同じ予算額で数倍の効果を挙げるか、同じ効果をはるかに少ない予算額で達成させるしかないのです。
私はICTを活用した便利で効率的な電子社会を創ることが、少子高齢化、人口減少社会を迎える日本の社会的課題を解決する道だと確信しています。
同時に財政合理化と行政改革を両立させられると考えているのです。
電子社会実現のためには、他にも総務大臣として、政府や地方自治体の行政事務を徹底的に電子化するプロジェクトも提唱いたしました。
これは平成26年6月より「eガバメント閣僚会議」として政府内に新設され、行政のICT化推進プロジェクトとして始められております。

今回は、国勢調査という全国民を対象とした大規模な統計調査に電子調査を本格導入することで、その他の各種行政事務、民間事務により一層の電子化を促すことを期待しております。

インターネット回答は、10月1日の調査期日より前に先行して行われ、まず9月10日から各世帯に調査員がインターネット回答用のIDを配布されます。
このIDを使ってインターネット回答を行ってもらうわけですが、パソコンだけではなく、スマートフォンやタブレットからも回答できます。

インターネットの回答期限は9月20日(日)までです。
従来の紙を使った調査員による調査は、インターネット調査に応じてくれた世帯を除いて行われるのです。
デジタル化されたインターネット回答が多ければ多いほど、調査の費用は安くなりますし、集計もより素早く正確になります。

ちなみに平成27年国勢調査を5年前と同じやり方で実施した場合の予算見積額は、689億円でした。
システム構築などに49億円かけてインターネット調査を導入することで、68億円の削減効果を生み出し、結果平成27年国勢調査費は670億円となりました。
システム構築費は次回から不要となりますので、電子調査が普及すればするほど行政経費が削減できます。
また、今回のシステム構築のノウハウは他の電子調査の参考にもなり、他の電子統計システム構築予算の軽減にもつながります

国勢調査は統計法に基づいて行われる国の最も重要な統計調査です。
忙しいのにどうして協力しなければいけないのか?などという方が時々おられるようですが、
「国の調査に協力するのではなく、電子調査に参加することによって私たちが払う税金の使い道が合理化され、余剰分がよりニーズの強い施策に反映される」
と考えてはどうでしょうか?

是非、今年の国勢調査は、インターネット回答にご協力をお願いします。
そして日本が挑む統計調査の「ビッグチャレンジ」を成功させましょう!

※インターネットで回答がなかった世帯には、9月30日までに調査員が調査票を配布します。調査票に回答を書き込み、10月7日までに郵送又は調査員に提出してください。

 

国政調査の資料

 

20140416-3-国勢調査担当職員一同000285720
2014年4月16日 統計局のある総務省第2庁舎を訪問。国政調査担当職員を激励しました。