【動画】経済好循環の実現に向けて ~「横串と団子」~(2015年6月16日)

6月16日、私が委員長を務める自民党「経済好循環実現委員会」でとりまとめた提言『経済好循環の実現に向けて ~「横串と団子」~』を首相官邸において安倍総理に提出しました。
今月中に行われる経済成長戦略の改定に向け、自民党が政府へ実現をせまる具体的な提言です。
下記に資料と動画を掲載しますので、よろしければ是非ご覧ください。



【資料】
(1)経済好循環の実現に向けて ~「横串と団子」~
(2)「2020 ジャパンチャレンジ」プロジェクト10(概要)



【動画】経済好循環実現委員会「2020ジャパンチャレンジ」について記者会見(1)



【動画】経済好循環実現委員会「2020ジャパンチャレンジ」について記者会見(2)



【動画】自民党「経済好循環実現委員会」<提言とりまとめについて>(1)



【動画】自民党「経済好循環実現委員会」<提言とりまとめについて>(2)





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【提言】経済好循環の実現に向けて ~「横串と団子」~より 抜粋

<好循環の実現に向けて>
「日本を、取り戻す。」-日本経済の再生のためには、アベノミクスを貫
き、デフレからの脱却・経済の好循環を確かなものとしていく、この道しかな
い。
アベノミクスの推進により、企業収益の増加が、雇用の拡大・賃金上昇につ
ながり、それが個人消費を拡大し、ますます企業の収益を増大させていくとい
う経済の好循環が回り始めてきている。こうした好循環を2巡目、3巡目と力
強く回し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けていくことが、今、求められ
ている。
日本経済再生本部・経済好循環実現委員会に課されたミッションは、その名
が示すとおり、まさに、こうした「経済好循環の実現」を図ることにある。
また、この国の力強さを取り戻すに当たって、「好循環」を実現すべきは
「経済」の話に限らない。自由民主党がこれまで行ってきた政策・施策の提言
に加えて、具体的なプロジェクトという形で提案を行い、党として政府にその
実現を迫る。これを受けて政府が実際にプロジェクトを動かし、物事を実現し
ていく。こうした党内及び党と政府の間での具体の成果につなげる好循環を回
していくことが重要である。
さらに、日本経済再生本部・経済好循環実現委員会では、今年3 月2 日の初
会合以来十数回にわたり会議を開催し、ICT・ビッグデータ・ロボット、科学
技術・イノベーションなどの分野横断的なテーマから、産業分野別の先進的な
取組に至るまで、各分野の第一線で活躍する有識者を招いてヒアリングを実施
するとともに、経済界とも意見交換を行い、また、先進地視察なども精力的に
行ってきた。
こうした取組を単なるアイデアの聴取にとどまらせず、例えば、会議に招い
た有識者から具体のプロジェクト提案を募り、これを提言の中に反映させる試
み、これも一種の「好循環」と言えるが、こうした新たな取組も行ってきたと
ころである。
本提言は、このような様々な「好循環」の実現に向けた、日本経済再生本
部・経済好循環実現委員会のチャレンジの成果である。

今後、党としては、政府への働きかけを行い、本提言に盛り込まれた施策の
着実な実現を図っていく覚悟である。
その際、昨年の政労使会議において、政府の環境整備の下、経済界による賃
上げへの最大限の努力や、取引企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転
嫁や支援・協力についての総合的取組、労使双方によるサービス産業の生産性
向上への一致協力した取組などに合意したところであり、こうした政府と連携
した経済界・労働界の取組についても着実な推進を求めたい。
また、2パーセントの物価安定目標の達成に向け、経済・物価情勢を踏まえ
つつ、引き続き適切な金融政策運営を行うことを日本銀行に求めたい。

<横串と団子>
「持続可能な成長と経済好循環の実現」、このミッションの遂行に当たって
は、「横串と団子」、「コンパクト&ネットワーク」をキーワード(合言葉)に
進めていくという姿勢が不可欠である。
ややもすると縦割りのバラバラしたものになりがちな国の各府省の施策につ
いて、ICT 等の情報インフラや法制度等も含む各種インフラを活用して「横
串」を通し、パッケージ化した上で、未来を切り拓く実現力の伴った具体的な
プロジェクト(「団子」)に仕立てて、国民に見える形で遂行し、成果を生み出
していく、こうした「横串と団子」というコンセプトを絶えず政策遂行の根底
に据えるべきである。
「地方創生」や「国土強靭化」、「ICT・イノベーション」など政府が進める
政策の大きな柱の相互に「横串」を通し、連携させることで相乗効果を上げ
る。そうした政策と政策が互いに響き合う中で、個別のプロジェクト単位で
も、可能な限り「横串」を通し、効果を2 倍にも、3 倍にも膨らませていく。
こうした「横串と団子」による力の結集が、経済好循環実現の原動力になるの
である。

<3つのビジョン>
ミッション達成のために、3つのビジョンを提示する。
我が国にとっては、人口減少が進展する中で、団塊世代が70 代に突入して
いく、この5~10 年間が勝負の時である。今のうちに国力を保ち、労働力の手
当てをどう行っていくのか目処をつけること、イノベーションによる新たな産
業構造・社会変革も見据えた労働需給の見通しを持ち、人材活用の方策の検討
を行っていくことが急務である。

◇ ビジョン1
「新たな働き方の推進などを通じた、女性の活躍促進をはじめとする多様
な人材の活用」
我が国にとっては、人口減少が進展する中で、団塊世代が70 代に突入して
いく、この5~10 年間が勝負の時である。今のうちに国力を保ち、労働力の手
当てをどう行っていくのか目処をつけること、イノベーションによる新たな産
業構造・社会変革も見据えた労働需給の見通しを持ち、人材活用の方策の検討
を行っていくことが急務である。
そして、人口減少社会への処方箋として、新たな働き方の推進などを通じ
て、「すべての女性が輝く社会の実現」による女性の活躍推進をはじめとした
多様な人材・担い手の活用を進めるほか、産業構造変革に対応できる人材育
成・教育などを推進することが肝要である。
「東京一極集中」を是正するため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好
循環を実現していくことが重要である。地方の大きな可能性を開花させ、地方
経済を真の意味で活性化させることを目指さなければならない。地方創生なく
してアベノミクスの成功はない。
そのためには、地方自身が現状・実態を正確に把握した上で、将来の自らの
姿を客観的に予測し、その上で、各々の実情・特性に応じて自発的かつ効率的
に政策を立案し、実行に移していくことが不可欠である。
地域活性化に向け、国が英知を結集し、様々な支援策を講じるとともに、や
る気のある地方の個性あふれる取組を国が伴走型で支援していくという考え方
に立って、民の創意工夫も最大限活かしながら、地域課題の解決に取り組むこ
とが何よりも重要である。その際、各地方での成功事例を拾い上げ、横展開し
ていくことで、地方全体の活性化を促し、新次元の成長を実現していく姿勢も
重要となる。
持続的な経済成長を目指すためには、人口減少による経済の下押し圧力に耐
えられるように、イノベーション創出による成長力強化を図ることが極めて重
要である。
我が国から泉のようにイノベーションが湧き出る環境づくりを進めるために
も、未来社会、電子社会の到来を見据えて現行法制度等の徹底的な見直し・再
構築を進めることにより、世界で最もイノベーションに適した国を実現しなけ
ればならない。
そうした環境整備に加えて、客観的な指標に基づいた評価と資源配分を行っ
て大学改革を実施し、また、全国レベルで地域における革新的な技術シーズを
事業化につなげる橋渡し機能の強化を推進するなど、様々な施策を総動員する
ことにより、イノベーションに対応する人材を育成すべきである。

◇ ビジョン2
「個性あふれる自立した地域の活性化による新次元の成長の実現」
「東京一極集中」を是正するため、「しごとの創生」と「ひとの創生」の好
循環を実現していくことが重要である。地方の大きな可能性を開花させ、地方
経済を真の意味で活性化させることを目指さなければならない。地方創生なく
してアベノミクスの成功はない。
そのためには、地方自身が現状・実態を正確に把握した上で、将来の自らの
姿を客観的に予測し、その上で、各々の実情・特性に応じて自発的かつ効率的
に政策を立案し、実行に移していくことが不可欠である。
地域活性化に向け、国が英知を結集し、様々な支援策を講じるとともに、や
る気のある地方の個性あふれる取組を国が伴走型で支援していくという考え方
に立って、民の創意工夫も最大限活かしながら、地域課題の解決に取り組むこ
とが何よりも重要である。その際、各地方での成功事例を拾い上げ、横展開し
ていくことで、地方全体の活性化を促し、新次元の成長を実現していく姿勢も
重要となる。

◇ ビジョン3
「イノベーションによる新たな産業構造・社会変革の実現」
持続的な経済成長を目指すためには、人口減少による経済の下押し圧力に耐
えられるように、イノベーション創出による成長力強化を図ることが極めて重
要である。
我が国から泉のようにイノベーションが湧き出る環境づくりを進めるために
も、未来社会、電子社会の到来を見据えて現行法制度等の徹底的な見直し・再
構築を進めることにより、世界で最もイノベーションに適した国を実現しなけ
ればならない。
そうした環境整備に加えて、客観的な指標に基づいた評価と資源配分を行っ
て大学改革を実施し、また、全国レベルで地域における革新的な技術シーズを
事業化につなげる橋渡し機能の強化を推進するなど、様々な施策を総動員する
ことにより、イノベーションに対応する人材を育成すべきである。

<5つのアプローチ>
上述の3つのビジョンを実現するために、どのような考え方でアプローチを
とるのが最善であるのか。
経済のデジタル化・ネットワーク化や人工知能、IoT 等の技術革新が進む
中、従来の産業、学問等の枠組みにとらわれず、既存の領域を超えて種々の要
素を今までとは異なる方法で「結合(イノベーション)」させ、新たな価値を
生み出していくことが、成長のために不可欠である。
このような発想のもとで、具体的に以下の5つのアプローチで政策を進めて
いくべきである。

◇ アプローチ1
「「稼ぐ力」の確立」
金融・成長資金を活用し、地域資源の融合・活用を図りつつ、我が国の
「稼ぐ力」を確立する。

◇ アプローチ2
「近未来社会を見据えた社会構造の変革」
ICT・ビッグデータ・ロボット、科学技術・イノベーション、宇宙・海洋
資源開発が進展する近未来社会を見据え、社会構造を変革する。

◇ アプローチ3
「多様な担い手の活躍」
新技術の影響も踏まえた将来の主要産業の労働需給予測を踏まえ、女性・
高齢者・外国人材等の多様な担い手の活躍を支援し、また、産業構造変革に
対応できる働き方や人材育成・教育の在り方を検討する。

◇ アプローチ4
「国内外の成長市場への挑戦」
ヘルスケア、エネルギー、インフラ、地域活性化・まちづくり、農林水産
業、観光・クールジャパン、海外市場獲得のための戦略的取組などの多様な
分野における国内外の成長市場への挑戦を行う。

◇ アプローチ5
「新たな産業構造・社会変革を実現するために必要な制度の構築等」
新たな産業構造・社会変革を実現するために必要な制度構築・規制改革の
政策横断的な検討を行う。
<「2020 ジャパンチャレンジ」プロジェクト“10”の推進>
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催が決定し、2020
年に向けて、日本全国にチャレンジの気運が高まりを見せている。これを好機
と捉え、「2020 年」をターゲット・イヤーとして、具体の場所で「ショールー
ム」化して示すことのできるプロジェクトを練り上げ、改革・イノベーション
を加速させることが重要である。
このため、「2020 ジャパンチャレンジ」と呼ぶにふさわしい真に経済好循環
に資する10 本のプロジェクトを厳選し、今後、党として強力に推進していく
こととする。

<内外広報の積極的・効果的展開>
本提言を踏まえ、経済好循環に向けた取組を推進するに当たっては、国民の
理解や世界への発信強化が不可欠である。各府省が適切に連携しつつ、内外広
報の積極的かつ効果的な展開を図るべきである。

<本提言の実現に向けた取組>
経済好循環の実現を確かなものとするためには、本提言に盛り込まれた施
策・プロジェクトの実施を政府に単に要請するだけにとどまってはならない。
その着実な実行・実現のために、党として、今後、適切にフォローアップして
いくことが重要である。特に、各府省横断的な施策・プロジェクトについて
は、党がしっかりしたチェック機能を果たしていくこととする。