「準天頂測位衛星7機体制」を政府に申し入れしました。(2014年11月17日)

11月17日、自民党G空間情報活用推進特別委員長として、新宇宙基本計画策定に関して政府に申し入れを行いました。

最大のポイントは、現状の準天頂測位衛星4機体制の計画を7機体制にし、平成35年度(2023年度)に運用開始することです。
「G空間情報」とは、位置や場所に関連づけられている情報。例えば人・車がどこにいるか、災害や事故がどこで起きているかなどの情報です。ナノテクノロジー・バイオテクノロジーとともに「今後期待される三大重要科学技術」とされた「地理空間情報技術」=Geotechnologyの頭文字Gをとった「地理空間」の愛称です。

G空間情報には位置情報が死活的に重要なので、その位置精度を高め米国GPS衛星に頼らず持続測位が自律的に可能な7機体制にする必要があるのです。
私たちは、いま世界最先端のG空間情報技術を高度に活用して、革新的な新産業・新サービスの創出、高度な防災・安全対策の確立、農業の高付加価値化などを推進し「G空間情報社会を構築しよう」というプロジェクトを推進していますが、7機体制によっていよいよ実現段階に至ります。
申し入れ文書を掲載しましたので、よろしければぜひご覧下さい。

【資料】
新宇宙基本計画策定に向けて 政府への要望書

【参考】
①新宇宙基本計画における準天頂衛星7機体制の整備について(新藤義孝作成)
②G空間社会の実現に向けた準天頂衛星7機体制の必要性
③準天頂衛星の効果