4月15日、参議院総務委員会で「電波法の一部を改正する法律案」について審議が行われました。
これにより３年ごとに見直されるＨ２６～２８年度電波利用料が改定され、スマートメーターやＭ２Ｍ等の新たな無線システムの電波利用料が「実質負担ゼロ」となります。
・10時00分～ 藤 末 健 三 議員（民） 電波利用料などについて
・10時30分～ 難 波 奨 二 議員（民） 電波利用料、電波利用によるビジネス普及など
・11時00分～ 渡 辺 美知太郎議員（み） 電波利用料などについて
・11時15分～ 吉 良 よし子 議員（共） 携帯電話の不感地地域の解消などについて
・11時30分～ 寺 田 典 城 議員（結） 防災・消防無線のデジタル化、ICT戦略など
・11時45分～ 又 市 征 治 議員（社） 携帯電話事業者の負担額削減などについて
・12時00分～ 主 濱 了 議員（生） 電波利用料、周波数オークションなど
・12時15分～ 片 山 虎之助 議員（維） 電波利用料、防災・消防無線のデジタル化など
・12時30分～ 井 原 巧 議員（自） 電波利用料、スマートメーター普及など
・12時45分～ 若 松 謙 維 議員（公） 防災行政無線デジタル化などについて
・質疑終局
・採決
・附帯決議（附帯決議に対する大臣発言）
（左側のカレンダーで「4月15日 総務委員会」を選んでください。）