【案内】2012年5月10日(木)15:00~ 創生「日本」研修会を行います。

私が副幹事長を務めている創生「日本」という政策グループで、この度、下記の通り研修会を開催いたします。研修会では、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長による基調講演や安倍晋三会長の基調提案などがあります。

また、講演会終了後には簡単な懇親会を開催し、所属の国会議員との意見交換や、懇談をさせていただく予定です。

下に研修会のご案内文と申込用紙を掲載いたしますので、ダウンロードしてください。
 ご参加いただける方は、申込用紙に必要事項を記入の上、私の事務所(新藤義孝事務所 FAX 048-254-5550)までFAXにてご返送ください。

あなた様のご参加をお待ちしております。

 

日時:平成24年5月10日(木曜日)

時間:15時00分~研修会 憲政記念館「講堂」

   17時15分~懇親会 憲政記念館「会議室」

         ※会費として2000円頂戴します

場所:憲政記念会館

東京都千代田区永田町1-1-1

   03-3581-1651

 

○創生「日本」研修会のご案内

 

○創生「日本」研修会 申込用紙

【Movie】Press Conference: I sent the document “A Study of the Naming Issue of Japan Sea” pointing out the errors of Korea’s claim to the US, the IHO Secretariat and other IHO member countries.(19 April 2012)

I made the document “A Study of the Naming Issue of Japan Sea” pointing out the errors of Korea’s claim. 

On 19 April, I visited the US Embassy in Tokyo, and handed in the document to the US official, and I also sent the document to the Secretariat of IHO, Monaco, and to the other member countries.


○A Study of the Naming Issue of Japan Sea(for the US Embassy)

↓ Press Conference on 19 April

【動画・資料】日本海呼称問題に関する考察「韓国の東海主張の誤り」について資料を米国、IHO、加盟各国へ送付し、それに関する記者会見を行いました。(2012年4月19日)

日本海呼称問題について韓国側の主張の誤りを指摘した資料「日本海呼称問題に関する一考察(A Study of the Naming Issue of Japan Sea)」を作成しました。
4月19日には米国大使館を訪問し、この資料を公使に直接渡し、説明してきました。また、国際水路機関(IHO)加盟各国、及び、モナコのIHO事務局に資料を送付しました。
この件について19日に自民党本部で記者会見を行いましたので、下に動画を掲載いたします。ぜひご覧ください。

「日本海呼称問題に関する一考察(A Study of the Naming Issue of Japan Sea)」<米国大使館あて>

 

週刊新藤第242号 日本の明るい未来☆海は資源の宝庫!〜資源小国から海洋資源大国への道〜

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◆ 日本は世界6位の海洋立国

 日本は四方を海に囲まれた海洋国です。「世界で10番目の人口と、60番目の国土を有していますが、6,852の島々で構成され、東洋の小さな島国といわれています」と子どもたちは学校で教えられます。
 ところが、1994年に国連海洋法条約が発効し日本も1996年に批准すると、沿岸から200カイリ(370.4㌔)までが排他的経済水域(EEZ)として、海洋調査・資源開発・漁業権益 等が他国を排して認められることになりました。
 これにより日本が主張できる海洋国土面積は領海とEEZを合わせ、実に世界第 6 位となったのです。
 海なくして日本という国は語れません。貿易の99.7%は海上輸送です。北は択捉島から南は沖ノ鳥島まで3,000㌔、沖ノ鳥島はハワイやベトナムのハノイよりも南にあるのです。


◆ 資源小国から海洋資源大国へ

 日本は資源小国とも呼ばれ、油田も炭田も金属鉱山も小規模で、大半を海外からの輸入に頼っています。
 ところがこの位置付けを一変させる兆しが、我が国の先進科学技術を投入した海洋資源研究・開発の進展によって見えてきているのです。


◆ 「メタンハイドレート」は94年分

 「燃える氷」「次世代天然ガス」と呼ばれるメタンハイドレートは、メタンガスがシャーベット状になって海底地層に蓄積されたものです。
 これまでの調査でも、日本の使用量の94年分、約120兆円相当が我が国EEZ内に存在している可能性が判明しています。
 ところが、メタンハイドレートは、深さ 1 千㍍の海底からさらに 2 千㍍掘り下げた地層付近に存在します。
 地球深部の高圧と低温状態で安定している資源を、どのように地上で使用できるようにするか、産出方法も未だ確立しておりませんでした。


◆ メタハイ・世界初の海洋産出試験

 日本政府は、国家プロジェクトとして平成13年より研究を開始し、平成19〜20年、カナダで減圧法による陸上産出試験を行い、世界初の連続生産を成功させています。
 そして10年の歳月をかけた本年 2月、地球深部探査船「ちきゅう」が世界初の海底下メタンハイドレート産出試験に挑み、愛知県渥美半島沖で事前掘削が行われました。
 本年度の第 1 回産出試験が成功すれば世界初の快挙となり、日本独自のエネルギー資源確保に明るい希望が見えてきます。

○地球深部探査船「ちきゅう」概要資料

○【動画】地球深部探査船「ちきゅう」視察

 


◆ 「海底熱水鉱床」は80兆円の宝の山

 海底熱水鉱床とは、「海底下に浸透した海水が地下深部でマグマに熱せられ、地球のマントルに含まれる元素を海底に噴出(海底温泉)し、海水で冷却された重金属が沈殿した多金属・硫化物鉱床」のことです。
 ここには銅、亜鉛、マンガンの他金・銀等の貴金属やレアメタルが含まれ、日本近海に80兆円相当が存在している、と期待されています。


◆ 沖縄の海底に巨大な熱水湖が

 沖縄本島の北西、水深 1 千㍍の熱水鉱床には、地層中に巨大な熱水湖(水温300度)があることを政府は平成22年、探査船「ちきゅう」による掘削調査でつきとめました。
 「ちきゅう」はこの熱水湖から陸上と同じマンガンなどの塊を見つけており、沖縄の海の熱水湖には世界最大級の黒鉛鉱床が誕生しつつあることが分かったのです。
 さらに「ちきゅう」は 1 千㍍の海底に人工的に穴を掘り、熱水湖から熱水を噴出させ鉱物や貴金属を効率的に回収することに成功しました。
 高く積もるまでに通常数十年以上かかるチムニー(海底煙突)を人工的につくり、1 年程で高さ11㍍に成長させることが出来たのです。
 この熱水には工業原料として重要なレアメタルが含まれており、レアメタルの主要産出国である中国が戦略物資として輸出管理を強化する中で、日本の自主鉱脈確保の意義は説明するまでもありません。

○海底に開けた穴から噴出した熱水中の鉱物が冷やされてできた11mのチムニー(海洋研究開発機構提供)


◆ 太平洋に陸の800倍のレアアース鉱床

 昨年 7 月、東京大学のチームが太平洋の水深3500〜 6 千㍍付近で、ハイブリッドカーのモーターやハイテク製品に欠かせないレアアースの鉱床を発見したと発表しました。
 埋蔵量は実に世界の陸上埋蔵量の800倍!。大半が公海にあり国際海底機構への鉱区申請が必要ですが、日本は第一発見者のアドバンテージを持つことになりました。
 レアアースは世界産出量の97%を中国が占め、現状日本は輸入量の90%を中国に依存しています。
 一昨年 9 月、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際に、中国が日本向け輸出を一時停止するなど、レアアースは中国の外交カードになっていますが、そうした独占に風穴を開ける意味は極めて大きいのです。

○「太平洋に夢の泥 東大チーム、レアアース鉱床発見」


◆ 国内の石油・天然ガス田開発も

 「日本では石油は採れない」というイメージがあると思いますが、実は、日本列島を取り囲むように石油・天然ガスの海底油・ガス田の有望海域が広がっており、政府は昭和36年より基礎調査を行っています。
 平成20年には海底に眠る石油・天然ガス資源の詳細なデータを収集する国内初となる三次元物理探査船「資源」をノルウェーから購入し、油田の商業化に向けてより詳細な調査が行われているのです。

○三次元物理探査船「資源」概要資料

○【動画】海洋資源調査船「白嶺」、三次元物理探査船「資源」視察

 


◆ 海洋ロマン議連の活動と役割

 私たちはこうした海洋資源開発を支援するため、自民党内に「国家基幹技術としての海洋地球科学技術を推進する議員連盟(海洋ロマン議連)」を結成し活動しております。
 探査船「ちきゅう」は、世界初となる重要試験を成功させたにもかかわらず、新年度予算は110億円から100億円に10%削減されました。
 政府に改善を働きかけるのが議連の役割であり、政治の理解と後押しがなければ現場は動けません。
 世界のエネルギー消費は増加をたどり、資源価格の高騰は産出国の資源ナショナリズムを高めます。
 我が国は世界第 6 位の広大な海を開発し、他国の資源政策に影響されない国産の資源供給源を持つことが最重要課題となるのです。


◆ EEZ境界画定には領土問題の解決

 一方、日本の海洋政策推進には解決すべき大きな課題があります。
 日本は世界第 6 位の海域を主張できますが、北方領土付近のロシア、竹島付近の韓国、東シナ海の中国との境界画定が合意されておらず、海域利用が制限されているのです。
 これは、私が領土問題に取り組む理由の一つでもあります。

○日本の領海・EEZ図


◆ 国家戦略としての海洋資源開発

 メタンハイドレートや深海底鉱物資源については、世界的に商業生産が行われている例はなく、民間企業にとってリスクが大きい分野です。
 であるからこそ、私は日本が国家戦略として探査・開発に先進科学技術を投入し、一挙に商業化の道筋をつけられないかと考えています。


◆ 新たな産業・人材・雇用の発生も

 そして、これまで需要の少なかった海洋資源開発分野に新たな産業を興し、人材・雇用を産み出していってはどうでしょうか?
 現在は主力である欧米製の設備や機械、クレーン、ドリル、工具も、日本製造業の高い技術力を持ってすれば、部品や工具に至るまで国産開発は充分可能です。


◆ 日本のノウハウを世界中で実践!

 加えて、日本の海で成功したノウハウを世界中の海で日本企業が実践・提供してはどうでしょうか?
 このチャレンジは、日本の新しい明るい未来を創るものであり、大きな夢と志を持って引き続き取り組んでまいります。


 

新 藤 義 孝

 

【動画】日本海呼称問題について 韓国の「東海」呼称の根拠となっている歴史認識の誤りを指摘<チャンネル桜ビデオレター>(2012年4月13日)

チャンネル桜のビデオレターで日本海呼称問題についてお話ししました。韓国が「東海」呼称を主張する根拠となっている歴史認識が全くの誤りであることを説明しています。

【動画】海洋ロマン議連で地球深部探査船「ちきゅう」を視察(2012年3月26日)

3月26日、自民党「海洋ロマン議連」で地球深部探査船「ちきゅう」を視察しました。
「ちきゅう」は海洋研究開発機構(JAMSTEC)所有している国内最大規模の探査船です。特に掘削能力に優れ、日本近海の海底深くに埋蔵されているメタンハイドレードや海底熱水鉱床等の調査に活躍しています。

【記事】「東京竹島集会」に抗議 韓国閣僚が独島訪問へ <中央日報(日本語版)>(2012年4月12日)

私たちが開催した東京竹島集会に対し韓国側が反応してきました。韓国閣僚の竹島上陸は絶対に受け入れられません。
この件について明日13日お昼の領土特命委員会で議題とします。
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■「東京竹島集会」に抗議 韓国閣僚が独島訪問へ <中央日報(日本語版)>
2012年04月12日17時45分
【ソウル聯合ニュース】韓国国土海洋部は12日、島根県の団体などが「竹島問題の早期解決を求める東京集会」を開いたことに対し、深い憂慮を示すとともに同部の権度ヨプ(クォン・ドヨプ)長官が14日に独島を訪問すると明らかにした。
   東京・憲政記念館で11日に開かれた同集会は、島根県内の官民団体でつくる「竹島・北方領土返還要求運動県民会議」が主催し、県関係者や与野党の国会議員らが出席した。東京での開催は初めて。
   国土海洋部は集会への対応措置の一環として、独島周辺海域の治安環境や管理実態を点検するため権長官が14日に独島を訪問すると明らかにした。
   また同部は独島を訪問する国民の安全と便宜の向上のため、独島入島支援センターの建設を本格推進し、実効支配を強める方針だ。
  総事業費90億ウォン(6億3900万円)の同センターは、島の接岸施設近郊に建設される。今年末までに設計を終え、2015年の完工を目指す。
   韓国政府は日本が独島の領有権を犯そうとした場合、多様な事業を推進することで独島を含む海洋領土を体系的に管理していく方針を示した。

【動画】海洋資源調査船「白嶺」、三次元物理探査船「資源」を視察(2012年3月28日)

3月28日、千葉港に停泊していた海洋資源調査船「白嶺」と三次元物理探査船「資源」を視察してきました。この二つの船は独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が所有する資源探査船で、「白嶺」は海底熱水鉱床(銅・亜鉛・マンガン・レアメタル等が豊富に含まれる海底の鉱床)の探査に、「資源」は海底に埋蔵されている石油・天然ガスのデータ収集に活躍しています。

 

【動画】「韓国の東海主張は誤り」。日本海・東海呼称問題について拓殖大学・下條教授の講演<領土に関する特命委員会>(2012年4月6日)

4月6日、自民党領土特命委員会で拓殖大学の下條教授に「日本海・東海呼称問題」についてご講演をいただきました。下條先生のお話により、韓国側が主張する「東海」名称の根拠はことごとく誤りであることが明らかになりました。
今月末(4月23日~27日)に行われる国際水路機関総会で韓国は再び「東海併記」を各国に働きかけると見られ、私は、それに対する日本政府としての対応策を内閣府と外務省に厳しく求めました。

【動画】H24年硫黄島 日米合同慰霊祭及び日本側追悼顕彰式<天山慰霊碑前>(2012年3月14日)

3月14日、硫黄島で日米合同慰霊祭と日本側による戦没者追悼式が行われました。超党派の議員連盟「硫黄島問題懇話会」からは12名の議員が参加し、私は遺族代表として追悼の言葉を述べました。

【お知らせ】Will5月号に私と山本皓一さんとの対談記事「中、韓、露に領土を渡すな」が掲載されました。

雑誌「Will」の5月号に、私とフォトジャーナリストの山本皓一さんとの対談記事「中、韓、露に領土を渡すな」が掲載されました。
山本さんは今年1月に尖閣諸島を洋上視察した際、ご同行いただきました。この視察で見てきたことをはじめ、領土問題全般にわたってお話しています。
機会があればぜひお読みください。

○Will 2012年5月号
http://web-wac.co.jp/magazine/will/201205_w

 

週刊新藤第241号 私が解散・総選挙にこだわる理由~日本建て直しに、大手術は待ったなし!~

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毎週日曜日(午後 3 時半頃- 5 時半頃)、川口駅東口デッキ上にて国政報告を行っております。最近では足を止めていただく方も多くなり、うれしい限りです。ご都合よろしければ、ぜひお立ち寄り下さい。


◆ 東北復興の悲惨な実情

 去る 3 月11日、国立劇場大劇場で、天皇・皇后両陛下ご臨席の下に東日本大震災一周年追悼式が挙行され、私も犠牲者の追悼と復興をお祈りさせていただきました。
 世界最大級の地震と津波に襲われた東日本の各地域では、死者・行方不明者併せて 2 万人(避難中に体調を崩すなどで死亡した方含む)を超え、未だに避難生活を強いられている方々も34万人に上っています。
 日本中の誰もが一日も早い復旧・復興を願っておりますが、被災地の現状は私たちの想像を超える遅れと混乱が拡がっています。


◆ 宮城県がれき最終処理は、5.8%!

 まずがれきの処理が大幅に遅れており、私が支援に何度か出かけている宮城県石巻市では、106年分の処理しきれない大量のがれきが仮置き場に山積みのままです。
 焼却・埋設などの最終処理は、宮城県で5.8%、岩手県で8.7%(阪神大震災では 1 年で48%を最終処理)。このままではがれき処理完了までに20年近くかかることになってしまいます。
 最大の要因は他の都道府県に運ぶ広域処理も含め、自治体の処理計画が定まらないことです。
 本来こうした処理は国家全体の課題として、国が主体的に計画を立て自治体側に具体的指針を明確に示さなければ進むわけがありません。
 野田首相によれば、各大臣たちは出張や会談など機会あるごとに自治体側に何の拘束力も具体性もない「お願い」をしているそうです。
 「地域主権」を基本哲学に国家運営にあたろうとする民主党政権の根本的欠陥が処理遅れの要因になっていると私は考えます。


◆ 道路や橋の工事発注は、7%!

 岩手、宮城、福島被災 3 県の道路・橋などの被害額は7300億円であり、国土交通省は 1 ? 3 次補正予算のうち「68%」が執行済みとしています。
 ところがそれは国が地方への配分計画を決めただけであり、2 月時点で実際に工事の発注や契約を行っているのは、なんと 7 %です。
 しかも発注済みの工事ですら受注企業に支払われるのは、5 千万円程度の手付金であり、工事が完了しなければお金は支払われません。
 菅・野田と続く政権は、自ら宣言した年間国債発行上限44兆円(自民党政権以上に国債を出さない)の面子にこだわり、緊急・非常時にもかかわらず小間切れ補正予算しか編成出来なかったことが、今、被災地を苦しめているのです。
 こうした不手際は道路だけでなく、病院、学校、堤防、鉄道復旧などあらゆる社会基盤(インフラ)整備の遅れの原因となっています。


◆ 宮城・福島の交付金、要望の57%!

  3 月 2 日には復興庁が復興交付金の第 1 回配分を決定しました。
 3899億円の申請額に対し、認定されたのは2509億円(64%)であり、宮城・福島県は57%、石巻市に至っては申請額の31%・123億円の配分しかありませんでした。
 私は谷垣総裁とともに翌 3 日、仙台市で自民党ネットサポータークラブ(J?NSC)の集会を持ちましたが、出席者から「一体政府は何をやっているんだ。云うこととやることがなぜこれほど違うのか!」という、身もだえする程の怒りの声を預かってきております。
 復興を迅速かつ一体的に進めるために一年がかりでようやく発足した復興庁は、一元的に権限を発揮するどころか、関係省庁との連絡役程度しか機能しておらず、査定庁と揶揄される始末です。
 指揮監督する政治側のリーダーシップ欠如により、役人はどこまで何をすればよいのか指示のないまま動いているのが実情のようです。


◆ 「仕事が出来ない政権」

 つまるところ、被災地には予算が届いていないのです。復興の前提となる新たな都市計画も方針すら決まっておりません。
 予算も計画も執行体制も不備のままで、復興が進むわけありません。
 もちろん広域かつ巨大な被害からの復興は簡単なことではなく、誰が取り組んでも困難があります。
 しかし、今問われているのは対策の中味というより、実行方法や処理ノウハウです。せっかく法律や制度を整えても、実のある運用が出来ないことが最大の問題なのです。
 国民が選択した政権が実務能力と経験不足の「仕事が出来ない政権」であるならば、その有効な解消手段は「政権の再選択」しかありません。


◆ 国民不在で消費増税法案を議論

 消費増税関連法案は、民主党内の結論を得るため、内容が一日単位で二転三転しつつ強引に決定されようとしています。
①消費税増税は、民主党マニフェスト最大の公約破りであり、国民は選挙時に増税を委ねていない。
②2015年10%増税後の追加増税措置を国民に説明無いまま議論。
解説=民主党政権は2020年度までの基礎的財政収支黒字化を国際公約しており、そのためには2016年に消費税を 6 %追加増税する法案を出すことになります。
=追加増税の是非ではなく、法案に時期と税率を書くか書かないか、選挙への影響が議論のポイントで、国民へ説明無しで、5 年後の追加増税措置を決めようとしているのです。
③景気情勢により増税を停止する「景気弾力条項」に数値を明記するか否かを議論。
解説=反対派は景気好転を条件とする条項に経済成長率を明記することで増税阻止を目論み、執行部側は数値目標を外すことで骨抜きを狙っています。ということは、いずれの立場でも民主党は経済成長を実現できない前提で議論していることになります。景気の悪い中、ばらまきによる歳出不足を増税で賄おうとする魂胆が透けて見える議論です。
④これまで議論のない「歳入庁」の創設が突如浮上、法案明記?
 このように、国民生活に多大な影響を及ぼす重要法案の中味が、国民への説明も是非を問うことも無いまま内輪の議論で決められようとしています。
 どうして民主党はこのような国民不在の議論を平気で出来るのか、私は不思議で仕方ありません。


◆ 「国を守ることが出来ない政権」

 政権交代からわずか 2 年半、周辺国から我が国領土や主権への侵害がますます強まり、それに対し有効な対抗策を何一つ打てず、他国からなされるがままの状態が続いています。
 韓国の竹島不法占拠強化に日本は抗議せず、韓国は今がチャンスとばかり工事を強行、さらに慰安婦問題や日本海・東海併記問題で国際世論を形成される勢いです。
 尖閣諸島海域には漁船衝突事件以降、中国の調査船や監視船が頻繁に出現し、3 月16日の領海侵犯に至っては遂に「定期巡航」とまで中国政府から発表される始末です。
 北方領土について、政府は 3 月 2日付の答弁書でこれまでの「不法占拠」から「ロシアに法的根拠のない形で占拠されている」と表現を変更し、そのことをロシアの国営ラジオ放送が日本の表現が後退したと報じました。ロシア政府からは日本と北方領土交渉をする必要はないとまで云われているのです。


◆ 日本立て直しに大手術は待ったなし

 内政・外交共に、民主党政権の対処能力は限界を超えている、と私はこれまで繰り返し訴えてきました。
 選挙で示した国民への約束を根本から変更するのであれば、政権はもう一度国民に約束をし直さなければならない、とも言って参りました。
 国民の信任を得ない政府が運営を続ければ続けるほど、不信と混乱が増すばかりとなります。
 こうした状況で自民党と民主党が話し合いにより大連立を組むことで、政治の信頼と能力が回復するとは私にはとても思えません。
 今、日本に必要なのは方向を見失ってしまった国の目標と戦略をリセットすることです。
 自民党も民主党もその他の政党も、国を建て直すための具体的な約束を示し、国民が納得し期待する政策を掲げた政党に政権を委ねられるよう、国民が政権を再選択すべきではないでしょうか。
 場合によっては政策を共有する者同士による政界再編成の可能性もあるかもしれません。
 日本という国を病気に例えれば、現在の療法では快方に向かわず、医者を変えるか治療方法を変え、適切な診療計画のもとで手術が必要な状態だと仮定してみて下さい。
 今のうちなら間に合うが、放っておくと手遅れになるのなら、何を選択すべきかは明らかです。
 日本の立て直しには、政治は国会を解散し、総選挙という国民による大手術を受けなければなりません。
  4 月に入りいよいよ政局の緊迫度が増大するものと予測されますが、信念を持ち自らの役割を果たすべく行動して参ります。



 新 藤 義 孝

【動画】硫黄島問題懇話会総会で日米合同慰霊祭と遺骨収集の現状について議論しました。(2012年3月7日)

3月7日、超党派の議員連盟「硫黄島問題懇話会」の総会を行いました。
現在68名の議員で構成され、会長は逢沢一郎衆議院議員、私は幹事長として運営にあたっています。
当日は3月14日の日米合同慰霊祭について外務省、遺骨収集の現状について厚生労働省、滑走路下の遺骨収集について防衛省から説明を受けた後、質疑を行いました。

【動画】「竹島と領土問題」について韓国MBCテレビより取材(2012年3月1日)

3月1日、韓国のテレビ局MBCから領土問題について取材を受けました。昨年の韓国入国拒否問題や竹島問題の解決に向けた方策に加えて、尖閣諸島問題・北方領土問題につい­ての日本の立場や現在の取り組みについてお話ししました。

【動画】「硫黄島遺骨収集の関係者証言映像」取材(2012年3月1日)

厚生労働省ではこの度、硫黄島遺骨収集事業についての関係者の証言映像資料(DVD)を制作することになり、私も取材に協力させていただきました。
母から聞いた栗林忠道の­思い出、硫黄島に行った際の印象、遺骨収集事業の現状と今後の展望などについてお話ししております。

週刊新藤第240号 竹島問題に向けた韓国の世界戦略?全米20カ所に「慰安婦碑」計画が!~

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2月22?23日 かつて竹島漁の拠点であった隠岐の島の久見漁港で、竹島の方向を確認しました。隠岐の島視察の動画を、私のホームページでをぜひご覧下さい。


◆ 竹島の日記念式典と隠岐の島視察

 1905年(明治38年)政府は竹島の島根県への編入を閣議決定し、島根県は 2 月22日に告示しました。
 2005年、この閣議決定と告示から100年を記念して、島根県は「竹島の日条例」を制定し、以来 2 月22日に記念式典が行われています。
 私は昨年に引き続き、自民党領土特命委員長代理として、小泉進次郎青年局長らとともに参加しました。
 翌23日、24日には隠岐の島へ渡り、関係各所を視察してきました。

○竹島の日記念式典 記事(朝日新聞島根版 2012/2/23)

○隠岐の島視察 記事(山陰中央新報・朝日新聞島根版・読売新聞島根版 2012/2/24)


◆ 政府閣僚・関係者出席無し

 ところが、残念なことに地元の新聞・テレビを除き、竹島の日式典の報道は皆無でした。人気者の小泉議員がいたにも関わらず、です。
 そして「竹島の日」はあくまで地方条例で定められたものとして、政府閣僚等の出席は島根県の要請にも関わらず一人もありませんでした。
 こうした日本を尻目に、韓国は独善的かつ虚構の主張を世界的に浸透させる戦略を進めています。


◆ ニュージャージー州に「慰安婦碑」設置!

 米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公共図書館敷地内には「慰安婦の碑」が2010年10月に設置されました。
 同市は、全米で最も韓国系移民の多い町で、碑は在米韓国系団体である韓国人有権者センター(KAVC)の働きかけで設置されたものです。
 この碑には「1930?45年までに、日本帝国主義の軍隊に拉致された20万人の女性と少女を追悼する。慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった。私たちは人類に対する残虐な犯罪を決して忘れてはならない。」と刻まれ、兵士が女性を鞭打つ姿が彫られています。
 これは全くのでっち上げで、20万人もの女性を収容した施設などある訳もなく、慰安婦は業者によって集められた女性たちであり、慰安婦に対する旧日本軍の強要や強制を示す記録は、日本政府の徹底した調査でも、一切見つからないのです。

○「日本軍慰安婦を称える碑」建設を先導した米国人(中央日報 2010/10/25)

○「慰安婦碑」画像


◆ 全く対応していなかった日本政府

 ところが、1 年半前のこの碑建設について、当時の日本政府は外務省も現地の総領事館も、抗議や反論など一切の対応をしておりません。
 私も、昨年暮れ「12月15日 韓国人の元慰安婦がこの碑を訪ね日本を非難した」という韓国の報道記事を見るまで気づきませんでした。
 私は早速外務省の関係部局に事実確認と撤去要求などの要請を行い、驚いた外務省も動き始めました。
 一方、年明けの 1 月早々には米国在住の日本人の方々から私あてにメールが寄せられ、それによると、
①ニューヨークやワシントン、サンフランシスコ等の日本領事館に問い合わせしても、全くらちが明かない。
②在米邦人の子どもたちが、ねつ造歴史認識で「いじめ」にあっている。ということでした。


◆ 米国でいじめにあう日本の子ども

 サピオという雑誌の 2 月号では、「米国に住む日本の子どもたちが、無実の韓国人女性をレイプした日本人の子孫として白眼視され始めている」、「慰安婦碑問題は、米国民をねつ造歴史認識で洗脳する道具の役割を果たすだけでなく、米国に居住している邦人の名誉を著しく傷つけることになるのである。」という記事まで書かれているのです。

○米在住日本人子供”無実の韓国人女性強姦した子孫”と白眼視(SAPIO 2012/2/17)

 


◆ 全米20か所に慰安婦碑の計画が!

 設置運動を進めているKAVCのキム・ドンチャン所長によると、慰安婦碑は今後ニューヨーク市フラッシング、ロサンゼルス市オレンジカウンティを含む米国内20カ所に建立する計画となっているようです。


◆ NYで「慰安婦通り」改名計画も!

 実際、NY市フラッシングは韓国人密集地域で、2 月24日にはここを地盤とする中国系米国人のクー市会議員が、市営駐車場用地の大規模開発で造られる野外公園に慰安婦碑を建てる計画があり、さらに道路名を慰安婦を追慕するものに改める条例案を準備中と発表しています。

○ニューヨークに日本軍慰安婦追慕の道(中央日報 2012/2/27)


◆ 「日本海」「東海」併記法案が提出

 ヴァージニア州では、州で使用される教科書に「日本海」と「東海」を併記することを求める内容の法案が州議会に提出されました。
 この法案は韓国系団体のロビー活動を受けて地元の地方議員が提出したものであり、1 月26日、州議会上院の教育保健委員会で採決され、わずか一票差で否決されました。
 他にニューヨーク州議会に「東海」単独表記の法案が上程される見通しとの報道も既に出ています。
 ベルギーでは、3 月 7 日から 3 日間「東海地名と海の名前に関する第18回国際セミナー」が韓国の歴史財団などの主催で開かれます。

○米バージニア議会「東海併記」法案胡散霧消(聨合ニュース 2012/1/27)

○ニューヨーク州議会「東海単独表記」上程(ニューシス 2012/2/19)

○東海指名国際セミナー、7日ブリュッセルで開幕(聨合ニュース 2012/3/5)


◆ 韓国、海外で「独島」商標登録事業

 このほか韓国の自治体が、竹島近くでとれる貝類を「独島アワビ」などの名称で日本、中国、スペイン、などに商標登録する事業を進め、米国には 2 月15日に出願済みです。

○韓国が暴走!”独島あわび”商標登録へ・・竹島は日本領土(共同通信 2012/2/28)


◆ 外国での工作と竹島問題との関わり

 韓国が外国で進める取り組みは、全て竹島問題と絡んでいます。
 慰安婦碑は、そのような残虐非道なことをする日本によって竹島は奪われたのだ、というイメージを外国人に植え付け、また慰安婦問題をクローズアップさせることによって日本の竹島に関する主張を弱める効果を狙っていると考えられます。
 また「日本海」「東海」併記問題は、韓国にとって竹島が「日本海」に位置するのは困るため、歴史根拠のない「東海」を訴えているのです。


◆ 領土特命委員会で議論

  2 月28日、自民党領土特命委員会を開催し、外務省と今後の対策を協議しました。
  2 か月の猶予があったにもかかわらず、外務省は事態の全容を把握しておらず、個別具体の撤去要請も行っておりません。私は更なる徹底した調査としかるべき措置を実行するよう強烈に指摘しました。
 韓国側の一連の行為は日本として絶対に受け入れられるものではなく、我が国が行うべきは、逐次・徹底した抗議と撤去要請、そして歴史事実や日本の主張を現地の人々や国際社会に伝えることです。
 私は、外務省や在外公館のホームページに資料を載せることすらしない不完全な状態を糾弾しました。
 日本に帰国中だった駐米大使にも別の会議の席上で、早急かつ断固とした対応を直接要請しています。


◆ 日本が今なすべきこと

 韓国が竹島問題で自らの立場を少しでも優位にしようと国際戦略を進めているのに対し、日本政府にそういった取り組みは皆無です。
 そもそも、そのための担当組織が政府にはなく、外務省にすべてを対応させることには無理があります。
 海外在住日本人は、他国の一方的な日本攻撃に対し、歴史的な事実や日本の立場を殆ど知る機会がなく、そのために他国は独善的・一方的な主張を続けることができるのです。
 この状況を打開するためには、政府内に領土・国家主権問題を扱う担当組織を早急に設置すべきです。
 また歴史研究、国民啓蒙、国際的広報活動等を行う機関も必要です。
 さらには、国会にも領土や国家主権を所管する委員会を設置するべきではないでしょうか?


◆ 国家の覚悟が問われる領土問題

 領土や主権に関わる問題に毅然とした姿勢をとれない国は、他国から信用・信頼されません。
 他国からの信頼なくして、経済・貿易等の外交交渉で、我が国の主張が受け入れられる筈がありません。
 国家の基本である領土や主権問題にどう取り組むかは、まさに国家の覚悟が問われているのです。
 「竹島の日」のニュースが全国で全く取り上げられないのは、日本でこうした国家の基本問題が埋没していることの表れです。
 現状に大きな危機感を抱きつつ、何としても事態の打開に向け、国を動かすための活動を続けます。



 新 藤 義 孝

【動画】「硫黄島や竹島・尖閣諸島問題など、領土と国家主権に関する講演」<日本青年会議所「凛然とした誇りある国家」創造会議>(2012年2月25日)

2月25日、靖国神社内の靖国会館で、日本青年会議所「凛然とした誇りある国家」創造会議の依頼により、硫黄島問題と領土・国家主権問題について講演しま­した。
硫黄島戦の経緯や遺骨収集の現状、そして英霊の皆様の想いとそれを引き継いだ私たちの領土問題への取り組み姿勢についてお話させていただきました。

【動画】隠岐の島町視察ダイジェスト<パート4>中井養三郎氏のお墓訪問、隠岐自然館視察、隠岐漁連会長との懇談、竹島古地図の閲覧など(2012年2月24日)

2月24日、前日に引き続き隠岐の島町を視察しました。
この日は、明治37年に竹島の領土編入を政府に申請した­中井養三郎氏の墓­を訪問し、その後隠岐自然館視察、濱田隠岐島漁連会長との懇談、竹島関係古地図の閲覧、北朝鮮の不審船と思われる船が発見された現場の視察などを行いました。
隠岐自然館では竹島漁でとれたアシカの皮でできたカバンなどを見、漁連会長との懇談では漁連に竹島漁業権が正式に与えられていることを確認できました。またイギリスやアメリカ等の古地図からは古くから竹島が日本領として認識されていたことが改めて分かりました。

【動画】「チャンネル桜」で竹島問題・慰安婦問題についてお話ししました。(2012年2月29日)

「チャンネル桜」で竹島問題・慰安婦問題について取材を受けました。
野田政権になってからの竹島問題の動き(ファッションショー、コンサート、防波堤計画等)や米国における慰安婦記念碑の設置問題などについてお話しています。
ぜひご覧ください。

【動画】「超人大陸」で竹島問題・慰安婦問題についてお話ししました。(2012年3月2日)

3月2日、動画サイト「超人大陸」の取材を受けました。
野田政権になってからの竹島問題の動き(ファッションショー、コンサート、防波堤計画等)や米国における慰安婦記念碑の設置問題などについてお話しています。
下記サイトよりご覧ください。

http://www.choujintairiku.com/shindou2.html

 

 

【動画】隠岐の島町視察ダイジェスト<パート3>北朝鮮船漂着現場視察・「国境問題と竹島」座談会(2012年2月23日)

2月23日の隠岐の島視察では、1月に北朝鮮の小型船が漂着した現場(­那久岬沖)の視察と­「国境問題と竹島」座談会を行いました。

漂着現場視察では、通報者の方からお話をお聞きし、詳しい状況を知ることが出来ました。また座談会では地元関係者と懇談を行いました。竹島問題を全国運動にすべきという声やフォークランド紛争を例に国家としての覚悟を示すべき、というご意見をいただき、私のほうから決意と具体的取り組みについてお話しさせていただきました。

【動画】隠岐の島町視察ダイジェスト<パート2>久見漁港視察、竹島漁の思い出について村の人たちとの懇談会(2012年2月23日)

2月23日の隠岐の島視察では、かつて行われていた竹島漁の基点となった久見漁港を視察し、竹島の方角を確認しました。
またその後、村の人たちから竹島漁の思い出をお聞きする場を設け、竹島で捕獲したアシカのことや竹島漁で賑わった港の様子についてお話しいただきました。
これを受けて、私からは、領土問題に対する取り組みについて説明いたしました。

【動画】隠岐の島町視察ダイジェスト<パート1>(2012年2月23日)

2月23日、小泉局長と共に、竹島が所属する隠岐の島町を訪問しました。
島の町役場では漁業関係者との意見交換をさせていただき、また「隠岐郷土館」も視察しました。
漁業関係者からは、竹島問題の停滞について自民党は反省してほしい、という厳しい意見もいただき、丁寧に現状と私の思いを説明させていただきました。

【動画】領土特命委員会でニュージャージー州での慰安婦石碑問題・日本人学校の竹島記述教科書使用差し止め請求、ヴァージニア州・IHOでの「日本海」「東海」併記問題について議論しました。

2月28日、自民党領土特命委員会が開かれ、米国ニュージャージー州における慰安婦石碑設置問題・日本人学校の竹島記述教科書差し止め請求、ヴァージニア州議会に提出された「日本海」「東海」併記法案、韓国によるIHO総会への「日本海」「東海」併記の働きかけ、について議論しました。

ニュージャージー州における慰安婦石碑の設置問題についての外務省の答えは、既に石碑は設置されており、日本政府として可及的速やかに撤去要請をしたい、というものでした。私は、石碑の設置者は誰か等更なる事実関係の調査をすること、また今後20箇所で同様の石碑設置が計画されていることについても対応を進めること、を要請しました。

他の問題についても外務省は事態の全容を把握しておらず、更なる徹底した調査としかるべき措置の必要性を指摘しました。今回は全体像をつかむための会議であり、個々の問題については今後一つ一つ詳細に議論を重ねてまいります。

【動画】島根県出張報告<竹島資料室視察>(2012年2月22日)

2月22日~24日、島根県に出張してきました。
22日は「竹島の日」記念式典に自民党代表として出席した後、小泉進次郎青年局長とともに竹島資料室を視察しました。 資料室では姫路市立姫路高校の藤井賢二教諭に李承晩ラインについてご説明いただき、韓国による日本人漁業者の拿捕等、歴史的な事実について理解を深めることができました。