第126号 わが街の活性化プラン-その①  (仮称)川口・鳩ヶ谷・さいたま交通総合連携構想



◆ 地域活性化に向けて

 安倍内閣では「美しい国」の実現を目指し新たな国家像を描いていくことを最大の使命としております。成長力の強化や技術革新と共に、その為の大きな柱の
一つが「地域の活性化」です。地方の活力なくして国の活力はあり得ません。また国・県・市の連携なくして地域の活性化もあり得ません。私は、国の政策が大
きく動こうとしているこの時に、私たちの街
川口・鳩ヶ谷で国の政策を実践するわが街の活性化プランをこの週刊新藤において皆様に提案し、市民の皆さんと一緒にその実現を図って参りたいと考えており
ます。
 今回はその第一弾として、新たな公共交通網の構築について提言させていただきます。


◆ 交通不便地区解消のために

 近年、私たちの街、川口・鳩ヶ谷市においては、第2産業道路の開通、埼玉高速鉄道の開業等、新たな交通網の整備が行われ、その路線付近は大きな発展を遂
げ、また周辺にはマンション等も多くつくられ、人口増の要因ともなっています。しかしその一方で、その恩恵を受けられない交通不便地区がいまだに残ってい
ます。前回の総選挙の際には、新郷、鳩ヶ谷、神根、芝などの不便地区の交通事情を向上させるために、平成20年3月に開通予定の日暮里・舎人(トネリ)線
の延伸構想を私のマニフェストでお示しさせていただきました。


◆ 日暮里・舎人線の延伸について

 日暮里・舎人線は、約1年後の来年3月に開業が予定されている、JR日暮里駅と足立区の見沼代親水公園駅を結ぶ新交通システム路線です。お台場を走るゆ
りかもめと同じモノレール方式が採用されており、道路上の高架専用軌道を走行しますので、交通渋滞や交通事故の心配がなく、時間通りに目的地に到着しま
す。また道路上空を利用し車両を小型軽量化することによって地下鉄と比べ約6割の費用で建設できます。
 そして川口市に隣接する足立区の見沼代親水公園駅からは、JR日暮里駅まで約20分で接続し、この地域の交通事情が飛躍的に向上されることになります。
 この新交通システムは、冒頭に申し上げました、第2産業道路上に建設される為、そのまま川口・鳩ヶ谷・さいたま市の先、上尾まで開通済みの道路を活用し
て延伸ができれば、川口・鳩ヶ谷だけではなく、さいたま市東部の区画整理事業が進む住宅密集地域の交通不便が一挙に解消されることになるのです。
 舎人新線の延伸は、以上のことから、私だけではなく都議会や埼玉県議会、川口市議会でもこれまで度々取り上げられておりますが、残念ながら、①東京都は
事業採算上の理由、都域外である等により延伸は現状考えていない、②埼玉県では、すでに期成同盟会もできている地下鉄7号線(埼玉高速鉄道)の延伸を優先
する。という答弁で留まっています。私も国政に復帰以来、国土交通省の関連部局とこれまで協議をして参りましたが、構想の有効性は認識されているが、具体
的な次のステップに進むのが難しい状況です。


◆ 地域公共交通の活性化法案

 私はこの現状を打開するため、今度の国会に提出される「地域公共交通の活性会に関する法律案」[法案概要] [関係資料] 詳しくはクリックして下さい)を活用し、新たな交通総合連携構想をつくってはどうかと考えています。
 この法案により、国と自治体と地域住民、交通事業者が協力し、地域住民にとって便利で利用しやすい公共交通システムをつくろうとする地域に、計画策定費補助から事業費支援まで、国が総合的な支援を行う新制度ができます。
 この新制度をわが街に導入したと仮定すると、まず始めに地域協議会を設立しなければなりません。協議会は、地域住民と川口市、鳩ヶ谷市、更にさいたま市
を加え、JR、埼玉高速鉄道、国際興業バス等交通事業者等で構成してはいかがでしょうか。そしてこの協議会によって交通総合連携構想が練られることになり
ます。
 私のアイデアを申し上げるならば、第2産業道路を活用し、舎人線と地下鉄、JR各駅を連携する新しいバス交通システムを導入してはどうかと考えておりま
す。これはBRT(Bus Rapid
Transit)と呼ばれる新方式で、輸送力の大きなノンステップバスを、バス専用レーンや公共車両優先システム(バスが通るときに信号を青にするシステ
ム)と組み合わせ、電車とバスの到着時間をITを活用してコントロールし、混雑の緩和と定時制を確保できる新たな公共交通システムであり、すでに藤沢市で
運営が開始されています。

 これは一つの例ですが、このような公共交通網構想が具体化されれば、交通不便地域の解消がなされ、わが街の活力が飛躍的に増大されることは申すまでもあ
りません。川口・鳩ヶ谷とさいたま市東部の経済圏が大きく拡大すると共に、沿線の区画整理や道路など各事業が優先的に採択され、人口増に伴う警察署の新設
等公共施設の整備も一挙に進むことが期待できます。更に交通アクセスの向上により、新たな企業立地などビジネスチャンスの増大が見込まれます。
 そしてこのような総合的なプロジェクトを推進していくためには、何よりも国・県・市それぞれの議員が連携をとり、県知事や市長、関係機関へ働きかけを行うなど政治が強力にお手伝いをしなければなりません。
 まずは今国会で法案の成立を期すと共に、わが街の構想推進に向けて仲間と共に研究を深めて参ります。

新 藤 義 孝