9月9日(木)18:30～自民党ネットサポーターズクラブ (J-NSC )緊急総会がリモートで開催されます。終身事務局長である私も挨拶いたします。

オンライン参加できる方は、J-NSC 会員であって事前に視聴申し込みいただいた方のみとなっております。
J-NSCは、「だれでも、どこでも、できるときに、できることを！」をモットーに、18歳以上の日本国民であれば、党籍を問わずどなたでも入会いただける自由民主党の公認組織です。
会員登録をお済ませいただいた方には、J-NSC自民党事務局よりメールマガジンでURL【YouTube（限定公開）】をお送りすることになっています。
この機会にぜひご登録いただきご視聴ください！
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■本年の総会は、新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、オンラインでの開催となります。
<次第>
・国歌清聴
・開会挨拶
・出席議員挨拶　
・J-NSC役員選任報告
・J-NSC活動報告・活動方針・宣言
・アンケート結果を受けての「J-NSCとしての衆議院総選挙に向けた活動方針」及び「党本部への要望」手交
・講　演：ネット選挙応援について（講師 山田太郎 参議院議員）
【勉強会①】
　テーマ：デジタル庁で何が変わるの？
　講　師：平井卓也 デジタル大臣
【勉強会②】
　テーマ：こども庁で何が変わるの？
　講　師：橋本岳 「こども・若者」輝く未来創造本部事務局長
閉会
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■ご登録はこちらから
J-NSCは、自民党が野党時代に、当時ネットメディア局長だった私が企画し設立しました。18歳以上の日本国民であれば入会でき、会費は無料です。党籍を問いませんので自民党員でない方が多数の自由な組織ですが、正式な自民党本部の公認組織です。
年齢、性別のかたよりはなく、様々なご縁でお一人お一人とつながっており、現在登録会員は約２万600名、国内に加え米、英、仏、独、イタリア、スペイン、ハイチ、カタール、シンガポール、台湾、中国、韓国など世界２８ヶ国１６３名の海外滞在中の会員もいます。
ネットでつながった様々な人々が、「だれでも、どこでも、できることを、できるときに」をモットーに活動していますが、東京本部集会や全国各地でオフ会を適宜開催し、リアルの機会も持てるよう心がけています。
また、党組織でありながら、運営はボランティアの企画委員が進めてくれているのも特徴です。
自民党が野党であった2010年（平成22年）に当時ネットメディア局長であった私が企画発案し、谷垣総裁や安倍晋三元総理、麻生太郎元総理、大島副総裁などの方々の理解と応援を得て、個人が直接アクセスできる新しい自民党組織として設立しました。
私が初代代表となり、以降歴代のネットメディア局長が就任しています。
私は代表退任時に終身事務局長になると宣言し、以来J-NSCを応援しています。
ご参加どうぞよろしくお願いします。
※写真は、過去の総会での様子です。

９月８日（水）11:00（現地時間14:00）より、遠洋練習航海中の海上自衛隊艦艇が アッツ島に接近し、アッツ島・キスカ島近海における戦没者追悼行事（黙とう、ラッパの演奏、海への献花、弔銃発射）が実施されました。

戦後初となる海自艦艇による洋上慰霊は、遠洋練習航海の計画を知った私が防衛省と外務省に実施の働きかけを行い、日米当局間の調整と理解により実現したものです。

私は縁あって、アッツ島戦没者遺族会との交流があり、アッツ島のご遺骨の収容と帰還事業の実現をお手伝いしています。

2020年3月にはアラスカの米陸軍工兵隊部隊を訪問し、現地部隊の司令官に遺骨収容事業の実現に向け協力を直接依頼して参りました。

アリューシャン列島に位置するアッツ島は、1943年(昭和18年)日本軍守備隊と上陸したアメリカ軍が交戦した激戦の地です。

アッツ島の日本側戦没者はほぼ全員の約2600人ですが、ご遺骨の収容は1953年に米軍の協力を得て実施して以来行われておらず、その後は、2007年と2008年に米軍の協力を得て調査を実施したのみです。

帰還したご遺骨は320柱のみで、残る約2280柱は未だ島に眠るままとなっているのです。
アッツ島は現在無人島で、環境保護区となっているため、島への上陸そのものが困難な状態です。

加えて、アラスカよりも遥か遠く離れたアリューシャン列島の先端に位置する島に訪れる手段もなく、戦後これまでに実施できた慰霊巡拝は、洋上や機上から僅か６回のみという残念な状態です。

私は、2020年2月末、ワシントンＤＣで行われた米国硫黄島協会主催のガラ・バンケットに招待された機会を利用し、3月3日、アラスカを訪問しました。
目的の1つは、アラスカ州フェアバンクスにあるアラスカ大学や日本の極地研究所が運営する我が国の北極政策の研究拠点を訪問し関係者との協議を行うことでした。
もう一つはアッツ島関係事業支援であり、アラスカ州アンカレジの「フォート・リチャードソン国立墓地」にあるアッツ島戦没者慰霊碑に追悼参拝し、現地の関係者と共に献花をさせていただきました。

併せて、米陸軍工兵隊のアラスカ地区部隊長であるボーダーズ大佐をはじめ北米航空宇宙防衛コマンド（NOARD）のアラスカ地域司令部司令官、アラスカ軍司令官、太平洋空軍の第１１空軍司令官を兼務されているブーシエ・アラスカ軍司令官と面談し、アッツ島の遺骨収容帰還事業の困難を説明し、実現に向けた米軍の理解と協力を強く申し入れて参りました。

アッツ島の戦い以来78年が経過し、未だに故郷に還れないまま眠り続けている英霊の皆さまに想いを馳せ、自衛隊が戦没者の追悼を行ってくれたことをご報告させていただくと共に、アッツ島戦没者の皆様に尊崇の念を込め哀悼の誠を捧げたいと存じます。

9月7日、自民党本部で記者会見し、LDP オープンタウンミーティング「国民の声に応える政策討論会」など、この度の総裁選における選挙管理委員会主催の演説会・討論会の概要について、演説会担当役員として報道各社に説明しました。

◯自民党総裁選における選管主催の演説会・討論会について
（自民党 総裁選挙管理委員会）

選管主催の演説会・討論会は、主に以下の3つで構成されます。
１　候補者による所見発表演説会(選挙戦告示日)
２　青年局・女性局主催の候補者別公開討論会（オンライン形式）
３　LDP 「オープンタウンミーティング　国民の声に応える政策討論会」
　　(自民党初企画・オンライン形式）

これまでの恒例であった地方遊説は、現下の新型コロナ感染事態を考慮し開催を見送り、その代案として、国民の声を直接受け止め、候補者が自らの想いを全国に発信する機会として企画したのが、「国民の声に応える政策討論会」です。
我が党として初めての試みであり、総裁候補者に対し国民の皆さんが直接意見をぶつけてもらう一問一答・オンライン形式の討論会です。

自民党の総裁選挙は総理大臣候補を選ぶ選挙でもあり、国民の声を広く聴く「開かれた総裁選挙」にするべきと考えました。
抽選で選ばれた参加者と候補者をオンラインでつなぎ、画面を通じて直接意見をいただきます。

質問は17日の告示日より自民党特設サイトで募集します。
党員に限定せず、年齢制限も設けず、日本国民であればどなたでも参加できます。
9月23〜26日の4日間、コロナ対策や経済政策、憲法改正や外交安全保障など、テーマ別に一回あたり90分程度の予定です。
当日はメディアにも公開し、もちろんYouTubeなどのライブ配信も行うべく準備中です。
討論会の詳細、質問や意見募集や参加方法などは後日発表します。

自民党員は元より、子供からお年寄りまで、総裁候補に言いたいこと、聞きたいこと、批判など様々なご意見を自由にいただき、文字通り国民の声に応える場としたいと願っております。
多くの皆さんの参加をいただけるよう、企画立案者として、岡田　広参議院議員と共に精一杯取り組んでまいります。

5月27日、私の地元川口市で新たなワクチン接種計画『川口モデル』が発表されました。この計画は、川口市の奥ノ木信夫市長と再三にわたる綿密な協議を行い、私が計画をまとめ政府に申し入れたものです。

自治体の独自アイデアを国が採り入れ、厚労省国庫補助金や地方創生臨時包括交付金の運用を工夫して拡充し、実現いたしました。

川口モデルでは、65歳以上の高齢者の65％が６月中にワクチン接種を終え、その目処が立った時点で、その次の世代へのワクチン接種を７月から開始することにしています。高齢者はもとより、今後できるだけ早期に全世代へのワクチン接種を前倒しすることで、市民の集団免疫を獲得し、社会・経済生活を平常に戻すことが目標です。

川口市内の病院・診療所では、ワクチンの一回接種あたり単価を国の基本単価の倍となる2,000円を上乗せし、一週間の接種回数が100回を超える場合に追加される国の措置にさらにもう1,000円上乗せされます。
こうした川口市独自の手厚いワクチン接種支援策を行うことで、かかりつけ医や病院など市内医療機関あげてのワクチン接種体制を最大強化します。
加えて、集団接種会場を川口駅前のデパート店跡内に集約、効率化します。
さらには職場での職域接種を本格実施させようと考えています。

私は、５月初旬より地元市長と綿密に打ち合わせを行い、こうした手法が地域で実践できることを証明した上で、自民党のワクチンＰＴやコロナ対策本部で提案し、それが政府への提言となり、全国で実施可能な政府の追加措置策となりました。
川口モデルを参考に、それぞれの地域事情に合わせた対策により、全国各地でワクチン接種がさらに加速化されることを切望しております。

政治と地元自治体が連携し、全国に適用される政府の支援策が決定されていく政策立案プロセスをご覧になってください。
一刻も早いコロナ収束と平常の生活を取り戻すため、次なる具体策も検討中です。抜本的な健康医療体制の充実と、経済の回復と新たな成長戦略の構築に向け、全力を傾注してまいります。

◯埼玉2区コロナワクチン接種促進戦略について（5/19 新藤義孝）

◯COVID-19ワクチン接種のさらなる加速に向けた提言（5/24 自民党）

◯川口市のコロナワクチン接種促進戦略【確定版】（5/26 新藤義孝）

◯『川口モデル』の構築～川口市における高齢者向け等の今後のワクチン接種計画について～（5/27 川口市）

5月18日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって4月以降売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者の皆さまのための「月次支援金」制度が経済産業省から発表されました。

直接・間接の取引がある飲食店の休業や時短により、または外出自粛の影響により、前年もしくは前々年の同月比で売上が50％以上減少しているといった要件を満たせば、業種や地域を問わず給付対象になります。
是非ご覧いただき、事業の継続や立て直しのお役に立ててください。
◯月次支援金リーフレット（経済産業省）