11月22日、首相官邸に行き岸田政調会長と共に消費税率引き上げに伴う対策として、自民党経済成長戦略本部の提言を申し入れました。(2018年11月22日）

 

11月22日、首相官邸に行き岸田政調会長と共に消費税率引き上げに伴う対策として、自民党経済成長戦略本部の提言を申し入れました。

 

 

今回の提言の目玉は、
①駆け込み反動減対策としてのポイント還元
②低所得者や子育て世帯へのプレミアム商品券
③デジタル社会への投資を兼ねたマイナンバーカードを活用したプレミアムポイント
です。

 

財政規律を堅持し、明確な目的の元でわかりやすい手法にしています。何よりも、キャッシュレス経済の推進や地方経済の活性化など、日本の経済構造改革や未来投資につながる「新型経済対策」を狙いとして打ち出しました。

 

私も経済成長戦略本部の座長代理として、自民党各部会より出された様々なアイデアを取りまとめさせていただきました。

 

特に③の対策は、マイナンバーカードのIC チップを活用したマイキープラットホームという機能を使用した自治体ポイントにプレミアムを付けるというものであり、私が総務大臣在任中に企画し始めたものです。地元の川口市では既に昨年度より事業採択を受け取り組みを始めています。
今回の対策は新型であるが故に、国民の皆様にご理解いただけるようなわかりやすい説明がとても重要になります。
安倍総理からも、その旨の指示がありました。

 

 

国会議員を始め全国の自民党所属議員の皆さんと共に今回の対策を周知徹底出来る体制を整備してまいります。

まずは総理に提出した対策をご覧下さい。