11月22日朝は、自民党本部において私が委員長を務める領土に関する特別委員会、外交部会、外交問題調査会など関係部会による合同部会を開催いたしました。
本日は議題が盛りだくさんで、まずは新年度予算編成に際し外交力の戦略的強化を図る決議をまとめました。
その後は昨日の韓国政府による「和解・癒し財団」の解散方針発表、23日予定と報道された韓国国会議員による竹島上陸計画、10年ぶりとなる韓国海洋調査船による竹島領海内調査など喫緊の課題について外務省からの報告を聞き、具体的な対処策や日本の対韓国外交方針などについて議論を行いました。
私は、先の日韓請求権協定に一方的に違反する旧朝鮮半島出身者労働問題への韓国大法院判決に続き、今回の「最終的かつ不可逆的に解決」したと合意した日韓合意が守られないのであれば、もはや韓国との外交は交渉したり約束しても意味がなく根本的に見直さなければならないのでは、と怒りを持って発言いたしました。
最近の韓国の対日本外交は完全に常軌を逸しており、これまでの日韓関係を構築してきた両国先人たちの努力を無にする破壊的行為です。
こうした無謀な暴走は法治国家の体をなさず、国際社会からの信用を失う自殺行為としか考えられません。
私は元より対立や摩擦の激化を望んでおりません。大切な隣国として友好と信頼関係を結ぶことは日本にとって重要だと考えています。
しかしながら国際条約や二国間の約束をことごとくないがしろにする韓国の情緒主義は、国際社会で通用しないことを厳しく指摘し、我が国は粛々と国際法と正義に則り断固たる行動を取らなければなりません。
本日の資料と政府に対する決議を公開いたします。
ニュース報道も併せてご覧下さい。
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「財団解散で日韓合意は実質的に無効に」韓国主要紙《 NHKニュース：11月22日 12時36分》
韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日本との合意で設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表したことについて、22日朝の韓国の主な新聞は、日本との合意は実質的に無効になったなどと伝え、日本政府が拠出した10億円の扱いが今後の焦点になるという分析も載せています。
22日朝の韓国の主要紙は「和解・癒やし財団」の解散が21日に発表されたことを１面では伝えてなく、比較的、冷静な報道ぶりです。
このうち、革新系のハンギョレ新聞は、韓国政府が、財団は解散するものの日韓合意は破棄しないという立場を示しているため、日韓関係への影響は限定的だという見方を示しています。そして、2015年の日韓合意は「失敗した解決策」だと評し、元慰安婦は安倍総理大臣の謝罪を求めているとしています。
一方、保守系の朝鮮日報は、財団が解散することにより、「『最終的、不可逆的解決』とした合意事項も存続しないだろう」と伝え、合意が実質的に無効になったと伝えています。そのうえで、韓国の市民団体が返還するよう求めている日本政府が拠出した10億円の扱いが今後の日韓関係を左右すると分析しています。
また、保守系の中央日報は、市民団体が日本政府に賠償を求めているのに対し、日本政府は日韓合意で解決したという立場で、双方の隔たりは非常に大きく、日韓関係の冷え込みは続くという見通しを示しています。