11月1日、自民党領土特別委員会は外交部会などと昨日に続き合同会議を開催し、政府に断固たる行動を促す「戦時中の朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決に対する決議」を取りまとめました。(2018年11月01日）

 

 

11月1日、朝から自民党領土特別委員会は外交部会などと昨日に続き合同会議を開催し、政府に断固たる行動を促す「戦時中の朝鮮半島出身労働者に係る韓国大法院判決に対する決議」を取りまとめました。

 

 

夕刻には外務省に行き、決議を河野大臣に申し入れました。

 

 

 

NHK ニュースがわかりやすく伝えてくれていますので、参考にご紹介します。

 

「徴用工」判決 “政府は仲裁委員会を” 自民
2018年11月1日 11時35分 NHK ニュースより

韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決を受けて、自民党の合同会議は、日本政府に外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を求める決議を取りまとめました。

自民党は１日朝、外交部会などの合同会議を開き、領土に関する特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は「私たちは真の友好関係をつくろうと思っているが、韓国はいつまでたっても自分の都合や感情で国家全体が動いてしまう。大事なことはまず粛々と必要な対抗措置を取ることだ」と述べました。

 

そして、会議では、日本政府に対し、
▽外交交渉を行うとともに日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を速やかに開催すべく韓国政府に申し入れを行うこと、
▽国際司法裁判所への提訴も視野に対抗措置を検討すること、
▽日本企業が不当な不利益を被ることを防ぐため全面的な支援を行うこと、などを盛り込んだ決議を取りまとめました。