10月31日、自民党・領土特別委員会は外交部会などと合同会議を開催し、昨日の韓国の元徴用工を巡る韓国最高裁判決について、政府に具体的な行動を促す決議を行うことにしました。(2018年11月01日)

 

45054144_959824087536146_3082223128957419520_n10月31日、自民党・領土に関する特別委員会は外交部会、外交調査会、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会と合同会議を開催しました。
 
この度の日本の総理として7年ぶりとなる中国訪問について外務省から報告を受け、その成果を確認しました。
 
日中両国は、12本に及ぶ国際約束や覚書を取り交わし良い成果を得ることができたと思います。
一方で、中国はこうした明るい兆しに逆行する負の行動を重ねており、訪中を前に私たち領土特別委員会はこうした問題に対し「我が国の領土・主権に対する挑発行為の阻止及び中止を求める決議」をまとめ、安倍総理と河野外務大臣に申し入れておりました。
 
 
 
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こうした自民党が出した国会の声は、安倍総理から東シナ海の安定や、中断している東シナ海ガス田協議再開の申し入れ発言につながり、河野外務大臣からは我が国側EEZに放置されている海上ブイの撤去申し入れとなりました。
 
私たちの活動に多くの国民の皆さまから、沢山の応援と期待の声をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
皆さまが上げていただいた国内世論という大きな声が、日本の戦略局外交活動につながっています。
 
一方で、昨日の韓国の元徴用工を巡る韓国最高裁判決は、これまでの日韓関係を根底から覆す断じて許せないものです。
 
 
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本日の合同会議では、韓国を強く非難するとともに、政府は日韓請求権協定に基づく法的な対抗措置の準備、及び国際司法裁判所提訴の検討に入るべきとの見解で一致しました。
 
明日朝に再度合同会議を開催し、政府に毅然たる外交を行うよう、合同会議としての決議を議論することとしました。
 
 韓国側では、慰安婦問題の合意の反故や竹島への国会議員の上陸など、2国間関係を悪化させることしかない行動が続いています。朝鮮半島の安定と非核化を進める大事な時期の韓国側の非常識な行動は目に余ります。
 
私は、日本政府による問題解決に向けた具体的行動と対処を強く求めてまいります。
 
 
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