10月23日、韓国国会議員による竹島強行上陸について自民党領土特命委員会 を緊急開催し、政府に対し、竹島問題の根本解決に向けた日韓協議の設置やICJ 提訴など、取り組みの本格化を強く申し入れました。(2018年10月23日)

 

44833111_2299650400255307_5397319636620410880_n10月23日、昨22日の韓国国会議員による竹島への強行上陸について議論すべく、自民党領土特命委員会を緊急開催し、外務省から事実確認と日本側の抗議など状況報告を受けました。
 
 
しかしながら事態の本質的な議論をするためには、報道にある表面的事実に加え議員一行の当日の行動推移や韓国政府が取り計らった支援内容についての詳細な説明が必要です。
委員長として私から厳しく指摘した上で説明を求めました。
 
 
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その結果明らかになったことは、
1 一行は初めにソウルの東北アジア歴史財団で、竹島の韓国領有根拠のブリーフを受けた。
 
2 ソウルから鬱陵島まで韓国警察が管轄するヘリコプター(28人乗り)で移動。
 
3 韓国警察ヘリの使用は今回が初めてであり、いつ誰が許可したのか等、事情分析が必要。
 
4 鬱陵島では竹島の博物館を訪れ、鬱陵郡の行政責任者よりブリーフを受ける。
 
5 再度ヘリに搭乗し午後2時頃に竹島へ到着。
 
6 竹島滞在は短時間。夕方にソウルに帰着。
 
 
竹島には残念ながら8年ほど前から定期観光船が就航し、年間20万人を超える観光客が訪れています。しかし、今回の議員一行は韓国政府の判断と行政支援を受け警察のヘリで特別な渡島をしました。議員が独自に行ったことではありません。
 
◎ 朝鮮半島安定化と非核化に向けた大事な時期に、日韓関係を損なう蛮行を何故に韓国政府が実行するのか、分析とそれに基づく対処策が必要です。
 
◎ 外務省資料の2枚目をご覧ください。
韓国国政関係者の竹島上陸は、2012年の大統領初上陸と翌年8月の国会議員上陸以降、安倍政権になって国政関係者の竹島上陸は止まっていたのです。
2016年ムン政権以降また散発しだしました。
 
資料にはありませんが、2010から2011年には国会議員はおろか何人もの大臣が上陸し、それまでチャーター船でなければ行けなかった竹島に定期船が出るようになり、老朽化してグラグラだったヘリポートの改修工事は、日本で東日本大震災が発生した2011年3月末に着工されているのです。
 
このヘリポート改修があったからこそ今回の議員一行が乗る大型ヘリが降りられるようになってしまいました。
 
この他に、韓国が企んでいる竹島関係の工事は、大型クルーズ船も着岸できる大桟橋の建設、地上15階建て相当の巨大な海洋科学基地など、実行されたら日本との外交関係が終わってしまうほど大きな影響を与えるものが準備されております。
 
これまで日本外交当局は必死にこれらを阻止してきたのです。私も全ての事柄に深く関与し、外交当局、学術専門家の皆さんを交えて、情報分析とその対策に努めてまいりました。
 
 
今回の韓国国会議員の竹島上陸は、単発一過性のものとは考えにくく、韓国側の動きに変化がある前兆とも想定されます。
 
本日の自民党領土特命委員会では、政府に対し前回の決議に加え以下の行動を求めることを再決議し、申し渡しました。
 
安倍総理、河野外務大臣、宮腰領土担当大臣には先だっての面会の際に既にその趣旨を申し入れており、再申し入れは必要に応じて行うこととしました。
 
 
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【韓国国会議員の竹島上陸を受けた今後の対処について】
1 政府は本件対処について、韓国に抗議し遺憾の意を表明したことで終わりとせず、事態の詳細分析を進め、韓国側の計画準備を早期に捉え対処することにより再発防止を図ること。
 
2 日韓両国で食い違う竹島領有に関する根拠(歴史的事実と法的正当性)について、これまで実現していない二国間協議の場を正式に申し入れることやICJ 提訴など、竹島問題の根本的解決に向け強い決意を示し、韓国に対し本格的な交渉に入ること。