自民党領土特命委員会の安倍総理などへの申し入れは韓国のTVニュースでも報道されました。日本の世論を高めることは、韓国への脅威となります。こちらの翻訳も参考にご覧下さい(2018年10月21日)

 

20181021_img2
 
 こちらは韓国のTVニュースです。翻訳が入手できましたので、こちらもご参考にご覧下さい。
日本政府が竹島問題を取り上げることは、韓国にとって大きな脅威になっていることがよく分かります。
 
その為にも、竹島や尖閣諸島に対し他国が行なっている許し難い行為の情報を日本国内に広く広報し、領土・主権に関する世論形成を大きくすることが、領土交渉の前進を促すことになると考えます。
 
私に関する映像は、かつてYTNの記者が議員会館を訪れインタビューした際のもののようです。
 
 
 
 
アンカー
日本の執権自民党議員が、韓国をはじめとする周辺国の領土挑発を看過できないという内容の決議文を日本政府に伝達しました。キム・ウォンベ記者が報道します。
記者
 日本の執権自民党の領土に関する特命委員会は韓国、中国、ロシアの領土問題に対する活動が活発になっており、とうてい看過できないとして、政府の対応を要求する決議文を安倍晋三総理に伝達したとNHKが伝えました。
 
特命委員会は決議文で、韓国国会議員の独島訪問、中国の尖閣、中国名釣魚島列島周辺の浮漂設置、ロシア軍の北方領土周辺の軍事訓練を例に日本政府がこのような活動の中止を該当国政府に要求せよと主張しました。
 
 安倍総理は決議文を受け、意見を受け入れて確かに対応して行きたいとして関係部署に精密に調査するよう必要すると語りました。
 
 我が国の国会教育委員会所属の議員は来る25日、独島の日を控え、国政監査現場訪問次元から22日、独島を訪問すると発表しました。
 
 これに対して宮腰光寛領土問題担当相は去る12日、とうてい受け入れることができず、非常に残念だと反発しました。
 
 中国が尖閣列島周辺の日本の排他的経済水域内に海上浮漂を設置したと、産経新聞が去る3日、報道しました。
 
 ロシアは日本との領土紛争地域である北方領土周辺でミサイル射撃訓練を実施しているが、日本は外交経路を通じロシアに抗議し反発しています。
 
 自民党の領土に関する特命委員長である新藤義孝前総務相は、決議文を伝達後、記者たちに中国などとの関係は改善の兆しもあるが、領土と主権に関する妥協は許容できないとし、安倍総理が首脳会談などでも適切に対処することを願う、と語りました。
YTNキム・ウォンベです。