竹島および尖閣諸島の歴史的資料をまとめた政府の調査報告者が公表されています。
「竹島についての報告書」では、昭和28年に東京にあるイギリス大使館から本国に送られた報告書の中で竹島は日本の領土の一部だという見方が示されていることを明らかにしています。
「尖閣諸島についての報告書」では、明治28年に沖縄県に編入される４年前、沖縄県が警察に対して暫定的に尖閣諸島の管理を行うよう指示していたことが示されています。
また、明治期の尖閣諸島開拓者が魚釣島に建てた家屋などの写真や、20人ほどの開拓者が現地で撮影したとみられる集合写真なども掲載されました。
従来の我が国の竹島・尖閣諸島にかかる領有権主張は、国際法に基づく解釈が中心であり、沢山の歴史的根拠となる資料があるにもかかわらず、それらを系統立てて整理することが遅れておりました。
私はこれまでの国会や党・領土特命委員会や領土議連の活動を通じ、外部機関による委託調査の必要性を強く訴え、自民党が政権に復帰した第二次安倍内閣で領土担当大臣と内閣官房に領土対策担当組織が設置されたことにより、平成26年度より調査が行われるようになりました。
調査は年々精度を上げており、関連資料の収集も積み上がっています。
今後はこうした成果を活かし、全国主要都市を回る「領土問題に関する企画展」を開催するよう政府に働きかけております。
調査報告書は毎年内閣官房のホームページで掲載しています。
皆さまもこの機会に是非ご覧いただきたいと存じます。