8月24日、東京大学の講堂で行われた「Ｇ空間フォーラム2018」《主催：一般財団法人 衛星測位利用推進センター＝SPAC》で基調講演をいたしました。
私は、自民党Ｇ空間推進特別委員長としてこのプロジェクトを推進しています。
G空間プロジェクトとは、日本独自の準天頂衛星による高精度な測位情報と、電子基盤地図を連携させ、新たな産業やサービス起こそうとするものです。
我が国独自の測位衛星システムである準天頂衛星システムは、2018年11月から4機体制のサービスが開始され、さらに、2019年ラグビーワールドカップ日本大会、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2023年度の7機体制等に向けて、準天頂衛星システムを活用した種々のビジネス化が加速されています。
私は、総務大臣在任中には新たな付加価値産業を創出するため、ICT成長戦略をまとめ、鉱物・エネルギー、水、農業、G空間情報分野を重点プロジェクトと位置づけ取り組んできました。
米国GPS衛星やわが国準天頂衛星から送られる衛星測位情報は、コンピューター・インターネット接続のキーテクノロジーとなります。
米国GPS衛星やわが国準天頂衛星から送られる衛星測位情報は、コンピューター・インターネット接続のキーテクノロジーとなります。
こうした精度の高い測位情報と国土の電子基盤地図を組み合わせれば、交通体系や農作業・土木作業の自動運転、道路・トンネル・橋などの社会資本管理能力を飛躍的に高めることができます。
また、商業案内や観光案内、カーナビやスマホのナビ機能始め、生活に身近なさまざまな領域で利活用される新しい産業・経済活動が起こります。
地震・津波・気象情報と掛け合わせれば、これまでとは次元の違う防災・避難支援システムが実現できます。
私はこうした位置・時刻情報をICT技術と融合させてイノベーションを起こし、さらに新たな産業を生み出したいと考えているのです。農業や医療など、さまざまな分野でコスト削減と共に生産性が向上し、新たな付加価値を生み出すう産業の活性化が実現できれば、それこそが我が国の経済の成長エンジンとなるにちがいありません。
私たち安倍政権はこれまでの5年8ヶ月、アベノミクスを実行し「日本経済の成長と分配の好循環」を実現させるために全力を挙げてまいりました。
私は、GDP 600兆円という経済の拡大を果たすために、これまでの産業支援策に加え、新しい産業の創出と新たなる消費を喚起する社会課題解決型の新サービスを創出できないかと考えております。
「Ｇ空間情報活用推進プロジェクト」は、そのための強力な推進エンジンになり得るものであり、より多くの皆さまにその実態を知っていただきたく、機会あるたびにお話しさせていただいております。
この度の講演は、Ｇ空間プロジェクトが日本の経済成長にどのような貢献が出来るか、その可能性について述べました。本日配布した資料を公開しますので、ぜひご覧ください。