公文書管理の改革に関する中間報告を､安倍総理に提言！
与党・公文書管理の改革検討チーム座長に就任
与党・公文書管理の改革検討チーム座長に就任
森友、加計学園、防衛省日報問題など、一連の公文書を巡る不適切な取り扱いは、国民の行政に対する信頼を大きく失墜させると共に、ひいては政治不信へとつながる極めて深刻な事態を生じさせました。
この問題は連日のようにテレビや新聞、週刊誌を賑わせ、国会においては長期間にわたり政権に対し野党の皆さんから厳しい追及をうけ、国政運営にも大きな影響を与えていることは、誠に残念の極みと思っております。
政府・与党としては、まずは徹底した真相究明に努めると共に、早急な対策を講じ、一日も早く国民の不信を払拭しなければならないと考えております。
こうした中、私は4月6日より自民党「公文書管理に関する改革検討委員会」委員長となり、その後に与党「公文書管理の改革に関するワーキングチーム」座長に就任し、その対策の責任者と
して精力的に活動しております。
して精力的に活動しております。
▶安倍総理に「公文書管理の改革・中間報告」を提言◀
4月27日、首相官邸に出かけ安倍総理、菅官房長官、梶山公文書管理担当大臣に対し、急ぎ取りまとめた「公文書管理の改革に関する中間報告」の申入れを行いました。
中間報告は、自民党の検討委員会において週３回に及ぶ集中議論を行い、同時に自民党と公明党によるワーキングチームにおいて両党の議論を持ち寄り、設置してから二週間程の短期間のうちに取りまとめたものです。
私は事の深刻さと重大さを鑑み、議論を深めつつスピード感を持って対処することが重要と考え、同僚議員の多大なる協力を得て、まずは早急に取り組むべき事を取りまとめ、総理に申し入れを行いました。
▶総 括◀
まず、今回の問題は民主主義の根幹を揺るがす極めて深刻な問題であり、政府には改めて、徹底した事実関係の解明を行い、公文書管理の意義を全職員に徹底し、適切な管理を行うよう、与党として強く求めました。
また、今回の一連の事案を通じて、「政治の介入や圧力があったのではないか」との疑念に対し、関係府省のヒアリングにおいて徹底的に追求しましたが、関係府省からは行政事務において政治の圧力はなかったとの説明がありました。
しかしながら、いまだに国民の疑念は払拭されておらず、関係府省の説明が真実であることを明らかにする意味においても、徹底した事実関係の解明を行い、なぜ、どのようにして、今回の問題が起こったのか、その経緯、背景を明らかにするよう、強く求めました。
▶３段階アプローチと早急に実施すべき６項目◀
その上で、１）既に取られた政府の対応の検証・評価 ⇒ ２）政府への追加的措置の要請 ⇒ ３）今後のさらなる包括的・総合的対応の検討、の３段階でプロセスを明確にして検討することとしました。
政府の対応は、一連の事態を受け、再発防止を重点に昨年12月に公文書管理のガイドラインが改正され、それに基づき各府省の公文書管理規則が改正され、４月１日から運用が開始されています。
私たちは、まずは新たな文書管理のルール徹底を図るとともに、政府全体の実態を詳細に調査・チェックすることを求めました。
また、府省ヒアリングを通じ、新たな公文書管理ルールにおいても十分に対応できていないと思われる点を整理し、政府に対し早急な改善措置を実施すべき事項として、
政府の対応は、一連の事態を受け、再発防止を重点に昨年12月に公文書管理のガイドラインが改正され、それに基づき各府省の公文書管理規則が改正され、４月１日から運用が開始されています。
私たちは、まずは新たな文書管理のルール徹底を図るとともに、政府全体の実態を詳細に調査・チェックすることを求めました。
また、府省ヒアリングを通じ、新たな公文書管理ルールにおいても十分に対応できていないと思われる点を整理し、政府に対し早急な改善措置を実施すべき事項として、
①今後作成する公文書を原則、検索が容易な電子保存とすること。
②公文書の内容の正確性を確保するため、「検討中」、「作成途上」、「相手方未確認」等と正確度を明記することとし、内閣府・公文書管理委員会において全府省共通のひな型を作成すること。
③各府省において、デジタル・ガバメント計画に基づき、電子決裁への完全移行と修正手続きを明確にすること。
④紙、電子を問わず、決済後の文書の修正について、明白な誤字脱字など事後的な修正が許される範囲を限定的に示し、決裁権者の了解など修正手続きを明確化すること。加えて修正した場合の履歴の共有など文書管理システムの改修を行うこと。
⑤決裁文書は意思決定の根拠を端的、明確に示すべきものであり、読む人によって異なる理解が為されることの無いよう、記述する内容や編綴する資料のあり方を明確・徹底すること。
⑥公文書に関する意識改革のため、地方支分局を含めた職員に対する「ｅ－ラーニング」や、各省の文書管理者等に対する効果的かつ十分な研修を実施すること。 など６項目の実行を求めました。
②公文書の内容の正確性を確保するため、「検討中」、「作成途上」、「相手方未確認」等と正確度を明記することとし、内閣府・公文書管理委員会において全府省共通のひな型を作成すること。
③各府省において、デジタル・ガバメント計画に基づき、電子決裁への完全移行と修正手続きを明確にすること。
④紙、電子を問わず、決済後の文書の修正について、明白な誤字脱字など事後的な修正が許される範囲を限定的に示し、決裁権者の了解など修正手続きを明確化すること。加えて修正した場合の履歴の共有など文書管理システムの改修を行うこと。
⑤決裁文書は意思決定の根拠を端的、明確に示すべきものであり、読む人によって異なる理解が為されることの無いよう、記述する内容や編綴する資料のあり方を明確・徹底すること。
⑥公文書に関する意識改革のため、地方支分局を含めた職員に対する「ｅ－ラーニング」や、各省の文書管理者等に対する効果的かつ十分な研修を実施すること。 など６項目の実行を求めました。
▶最終報告に向け検討すべき11項目◀
さらに最終報告に向け包括的・総合的な対策の検討を行うべく、以下の１１項目を掲げました。
①専門的・客観的視点から公文書管理を行う体制・ガバナンスの構築。
②公文書管理専門官等、内閣府、国立公文書館の体制整備。
③各府省における情報公開への対応体制の整備。
④公文書の電子保存についての範囲、手法等の明確化。
⑤電子決済への移行のさらなる加速。
⑥外交・防衛機密に関する情報公開についての別途方策。
⑦公益通報者を保護するさらなる仕組みの検討。
⑧刑法犯罪に至らない不正・不当な行為への対応策。
⑨責任部局以外への共有に関する公文書の取り扱い。
⑩電子メールの保存・保管に関するシステムの見直し。
⑪適正な文書廃棄を担保する仕組み作り。
①専門的・客観的視点から公文書管理を行う体制・ガバナンスの構築。
②公文書管理専門官等、内閣府、国立公文書館の体制整備。
③各府省における情報公開への対応体制の整備。
④公文書の電子保存についての範囲、手法等の明確化。
⑤電子決済への移行のさらなる加速。
⑥外交・防衛機密に関する情報公開についての別途方策。
⑦公益通報者を保護するさらなる仕組みの検討。
⑧刑法犯罪に至らない不正・不当な行為への対応策。
⑨責任部局以外への共有に関する公文書の取り扱い。
⑩電子メールの保存・保管に関するシステムの見直し。
⑪適正な文書廃棄を担保する仕組み作り。
官邸に提言後は、議員会館において記者会見を行い、報道陣に対しても丁寧に説明をさせていただきました。
現在は６月の国会会期末を目途に「最終報告」を取りまとめるべく、改革検討委員会において精力的に議論を重ねております。
政府への中間報告書は私のウェブサイトやフェイスブックに全文掲載しております。あなた様にはこの機会に是非ともご覧になって下さいますようお願い申し上げます。
現在は６月の国会会期末を目途に「最終報告」を取りまとめるべく、改革検討委員会において精力的に議論を重ねております。
政府への中間報告書は私のウェブサイトやフェイスブックに全文掲載しております。あなた様にはこの機会に是非ともご覧になって下さいますようお願い申し上げます。