4月27日、もう一つの重要な報告書「公文書管理の改革に関する中間報告」を安倍総理に提言しました。
森友、加計、自衛隊日報問題など、政府の公文書を巡り行政・政治への信頼を揺るがす極めて深刻な事態が生じ、長期間にわたり国政の混乱をもたらしています。
私は4月6日より自民党公文書管理に関する改革検討委員会の委員長となり、その後に与党・公文書管理の改革に関するワーキングチーム座長に就任しています。
以来、短期間に集中的な関係府省ヒアリングや各委員との濃密な議論を行い、自民・公明選抜議員の強力な支援を得て、この度「公文書管理の改革に関する中間報告」を取りまとめました。
取りまとめに至る本日の与党ワーキングの直前の会議は、昨日の午後でした。
本日正午の会議で何とか両党の合意が得られたため、急遽午後に官邸の時間を作ってもらい提言を行うという、まことに慌ただしいことになりました。
しかしながら公文書の信頼が失墜することは国が機能しなくなることと同義であり、一刻も早く混乱に終止符を打ち、行政の業務に落ち着きを取り戻す必要があることは言うまでもありません。多少の無理を押してでも、連休前に政府に対し中間報告ができたことは良かった、と考えています。
官邸では、安倍総理、菅官房長官、梶山公文書管理担当大臣などが揃って私たちの提言を受け止めてくれました。
今回の提言は、まずは昨年より政府が検討し改訂された公文書管理ガイドラインに則り、4月1日より開始された各府省の文書管理規則が正しく運用されているかを確認しました。
その上で、ワーキングとして早急に追加的対策が必要と思われる、2種の要請と6つの具体項目を提言しました。
さらに包括的・総合的な公文書管理対策として検討すべき１１の課題項目をあげ、与党ワーキングと自民・公明両党の改革検討委員会において、最終報告書にこれに対する政府が取り組むべき対策や方向性を盛り込むべく、引き続き作業をしていくこととしました。
官邸に提言後は、議員会館において記者会見を行い、報道陣に対しても丁寧に説明をさせていただきました。
中間報告書を是非ご覧になって下さい。