私が委員長を務める自民党「G空間情報活用推進特別委員会」において、最近のG空間プロジェクトのトピックスをまとめました。まずは第1号をご覧ください。(2017年07月21日)

 

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私が委員長を務める自民党「G空間情報活用推進特別委員会」において、最近のG空間プロジェクトのトピックスをまとめました。

G空間プロジェクトは、本年、政府の基本計画を改定し、また、準天頂衛星の2~4号機の計3基を打ち上げる予定にもなっているなど、いよいよ社会実装へ向けた動きが加速しております。

折にふれ、皆さまへ最新の情報をお届けいたします。まずは第1号をご覧ください。

〇G空間プロジェクトのトピックス(第1号)

〇新しい日本を拓く G空間プロジェクト

〇地理空間情報活用推進基本計画(第3期)(案)の概要

G空間プロジェクトとは、日本が打ち上げる準天頂衛星による誤差5~6センチ(GPS衛星の測位精度は十メートル程度)という極めて高精度な衛星測位情報を活用し、無人の車両や農業トラクター、船舶の制御を始め、災害時の安否確認、農業や林業のICT を活用した高度化など、新しいサービスや暮らしの実現(社会的課題の解決)を図るとともに、様々な情報通信技術と測位技術を結束させた新産業の創出(イノベーション)を目指す、世界で日本のみが推進するオリジナルな国家戦略です。

日本では、「AI、ロボットなどを活用した第4次産業革命により新しい国を拓く」と安倍首相が宣言しています。G空間プロジェクトは、その基盤となる第4次産業革命を実現させるための共通社会基盤として考えています。

3月16日、私が党政調審議会において説明し了承を得た「地理空間情報活用推進基本計画(第3期)」は、3月24日閣議決定いたしました。

この「基本計画」は、私が中心になり2007年に議員立法で成立させた地理空間情報活用推進基本法に基づき、G空間情報の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が5年に一度策定する基本的な計画です。

第3期目となる基本計画は、平成30年度の準天頂測位衛星4機体制の実現を見据え、いよいよG空間情報活用技術について社会実装する工程を示すものとなっています。基本計画は、閣議決定に向けておよそ半年をかけて私が委員長を務める『地理空間情報活用推進特別委員会』で検討してきたものです。

その概要は、
・昨今、AI・IoT・ビッグデータなどの技術により、社会課題の解決を図る新産業・新サービスが次々と創出される第4次産業革命の波が訪れており、G空間情報の活用は、この第4次産業革命の鍵となるものであること
・さらに、平成30年度には準天頂衛星システムの4機体制が確立し、平成28年に運用開始したG空間情報センターも今後本格稼働していくこと
・これからの5年間は、これらのインフラを活用して、いかにG空間情報の利活用を進められるかが勝負となり、特に、平成32年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を、G空間情報を利活用する最先端の技術やサービスを世界に提示する絶好の機会となること
とした上で、「一人一人が『成長』と『幸せ』を実感できる、新しい社会を実現する」ことを、G空間のミッションとしています。

具体的な施策については、それぞれにKPI(重要業績評価指標)を設定したうえで、
・国土を守り、一人一人の命を救う
・新時代の交通、物流システムを実現する
・多様で豊かな暮らしをつくる
・地方創生を加速する
・G空間社会を世界に拡げる
という5つのビジョンを掲げ、防災機能の強化や自動車の自動走行など、それぞれのビジョンに対応する13のシンボルプロジェクトを挙げています。

今後、私たちのターゲットイヤーは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年です。

2020年をターゲットとして、シンボルプロジェクトを実現していくことになります。
G空間情報活用推進特別委員会では、進捗状況を適宜把握し、世界最先端のG空間社会の実現を目指します。