6月6日、自民党本部において、政調全体会議と経済構造改革特命委員会合同会議を開催し、政府が閣議決定を目指す2017年版「骨太の方針」「未来投資戦略」「規制改革実施計画」の素案について議論しました。
政調会長代理であり、経済構造特命委員会事務局長としてとりまとめにあたった私として、安倍内閣が進める経済・財政運営と経済成長戦略、そのカギを握る規制改革の方向性について、皆さまにご報告したいと思います。
かつて500兆円を割り込んでいた名目GDPも、昨年は537兆円と過去最大となっています。先週には株価が1年半ぶりに2万円台を回復するなど、アベノミクスは目に見える形で成果が上っています。
雇用情勢も大幅に改善し、有効求人倍率は1.48、1970年代前半以来、実に43年ぶりの高い水準。こうした政権復帰以来の成果を、国民生活の向上と投資、そして、さらなる経済成長に結び付けていかなければなりません。
今回の「骨太の方針」では、人口減少・少子高齢化といった中長期的課題の克服や、成長と分配の好循環を創り上げていくために、「人材への投資を通じた経済社会の生産性の向上」を掲げています。「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針の下、引き続き、600兆円経済の実現と財政健全化の双方を目指し、経済・財政一体改革を着実に推進していく必要があります。
「未来投資戦略」は、過日私たちがまとめた「自民党・経済構造改革戦略:Strategy 5」の提言が反映されたものであり、第4次産業革命のイノベーションをあらゆる産業や日常生活に取り入れ、一人一人のニーズに合わせる形で社会課題を解決する「Society 5.0」、これを世界に先駆けて実現していくことを主眼としています。また、地域未来牽引企業などへの重点的・総合的支援や、自動走行の実証、医療・介護革命なども盛り込まれています。
「規制改革」では、「行政手続コストの削減」が柱の一つです。世界で一番企業が活動しやすい国をめざし、「規制そのものの改革」、「手続の簡素化」、そして「ＩＴ化」を一体的に推進。2020年までに行政コストを20%削減するという高い目標を設定し、各省庁が取り組むことが示されています。
これら3つの重要な素案は、本日の全体会議で出された各部会長や多くの議員の意見をもとに案文修正を行った後、政調審議会、総務会に諮られます。
政府が策定する様々な政策は、こうした与党の政策審査プロセスを経て了承されたものが政府に戻され、閣議決定し実行されるのです。
取り急ぎ「未来投資戦略2017」とSociety 5.0の概要ペーパーをご覧ください。