5月31日、外務委員会で質問に立ちました。岸田大臣に対し、今後の外交ビジョン、北朝鮮のミサイル発射対処、韓国・中国などのわが国EEZ領土内海洋調査、領土問題調査研究事業について見解を正しました。(2017年05月31日)

 

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5月31日、外務委員会で質問いたしました。
私は与党の筆頭理事を務めております。昨年の外務員会では、法案1本と条約10本を審議しましたが、今国会の外務委員会では、法案1本と条約20本と昨年の2倍です。
委員会を開催するためには、その度ごとに理事会を開いて協議します。与野党の合意がなければ委員会は開けず、条約審議は宙に浮いてしまいます。
理事会協議は簡単ではありません。野党との真剣な話し合い、対立、各党の国会対策委員会(国対)の方針など様々な要素を加味しながら、付託された案件を円滑に処理できるかどうかは、筆頭理事の最大責任なのです。
その意味において今国会では、付託された全ての案件を審議・可決し、参議院に送付することができました。
さらに、昨年の2倍の量の条約審議を行いながら、外交一般質疑時間は過去三年間で最長となり、1回あたりの平均開催時間も過去5年間で最も多い委員会が開かれました。

 

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これこそ私が求めた委員会運営の姿なのです。
条約審議をきちんと行いつつ、付託案件は期間内で全て処理する。
その上で外交全般にわたる一般質疑を充実させることで、日本外交のクオリティとセンスを高め、国会と政府の良好な緊張関係を構築したいと考えました。
実際、国会の他の委員会で時々見られるような、付託案件そっちのけの質疑は見られず、与野党別なく、とても良い鋭い質疑が行われました。
与野党共に高度で洗練された質疑が重ねられた中で、我が国外交政策の質を高めることに貢献できたことは、与野党の理事会メンバー・委員共に大いなる喜びとするところです。

 

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本日は、これまでの4年半の安倍・岸田外交の成果を踏まえ、これから目指すべき日本外交のミッションとビジョンを質した上で、北朝鮮の相次ぐミサイル発射による挑発に対する対応、韓国、中国、台湾による我が国領海・EEZに対する海洋調査への対処、いよいよ始まる領土・主権・歴史問題に係る調査研究事業について質問いたしました。

 

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特に竹島周辺海域や尖閣諸島周辺海域などの海域における海流、海水温、海底地形、海底資源、漁業等に関する調査は、海上保安庁だけでなく、文科省や資源エネルギー庁、水産庁など各省が実施していることについて、私から各省の海洋調査実施状況をまず把握し、政府が総合的に検討し、合理的・戦略的に必要な調査を粛々と行う態勢を整備すべきであり、まずは調整のための関係省庁会議のような体制をつくるべきではないかと提案をさせていただきました。
岸田外務大臣からは、「大変重要な指摘を受け、まずは現状を把握の上、どういう体制を取るべきか検討していきたい。」との答弁がありました。

領土・主権問題については、韓国の誤った主張に対し歴史の事実を調査し検証するすことがいかに重要か、資料を例示しながら質問いたしました。

 

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本日の外務委員会の質問の模様は、衆議院の「TVインターネット審議中継」でご覧になれます。

当日の議事速報をご覧ください。