2月2日午後1時からは、私が委員長を務める自民党・領土に関する特命委員会を開催しました。
本日は、我が国の教科書に領土問題を記述するよう定めた次期学習指導要領についてと、1月25日に韓国慶尚北道の知事が竹島に上陸した件、慰安婦像を竹島に設置する韓国内の計画について関係省庁より状況報告を求め、今後の対応について議論いたしました。
〇配布資料（次期学習指導要領における領土の扱いについて）
〇配布資料（竹島問題）
文部科学省は、今春告示される新学習指導要領に、竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「我が国固有の領土」として初めて明記することとしました。
法的拘束力のある学習指導要領に記載することで現場での領土教育の徹底を図るもので、小学校は、2020年度に、中学校は、2021年度から実施されます。
小学校5年の社会で、北方領土、竹島、尖閣諸島に関し「日本の固有の領土」として扱うことを明記。中学校の地理では、すでに記載がある北方領土に加え、竹島、尖閣諸島を日本の固有の領土とし、尖閣諸島については、「領土問題は存在しないこと」、公民では、「北方領土や竹島に関し、平和的解決に向けて努力していること」などと記載します。
これらは私たち領土特命委員会が長年取り組んできたものであり、初めて問題提起した福田康夫内閣の頃から数えて実に9年もの歳月がかけられています。
今後は領土・主権問題が単に記述されただけに留まらず、内容を充実させると共に、子どもたちに教える教員研修を拡充させるべく、引き続き政府に働きかけてまいります。
韓国慶尚北道の知事による竹島上陸は、消防ヘリを使用し国家機関が管理する竹島のヘリポートに着陸するという韓国政府の特別な意思が働いており、日韓外交に悪影響を与える由々しき事態です。
韓国の国政関係者による竹島上陸は第二次安倍内閣が成立以来約3年間行われていなかったのです。ところが昨年の7月25日に韓国野党前代表が竹島に上陸、続いて8月15日には10人の韓国国会議員が上陸しました。今回は地方自治体の知事とはいえ韓国政府が特別の措置を取っています。私は再び動き始めた竹島を巡る韓国の動向に注目し、事態が悪化しないよう厳しく断固たる措置を取るよう外務省に要請し続けているのです。
慰安婦像の竹島設置は話にならない愚行であり、出席議員からは、あらゆる手立てで止めさるべく韓国政府との交渉に当たるよう外務省に要請がありました。
こうした問題には政府間の外交アプローチに加え、日本側の強い国民の声を上げていかなくてはなりません。皆さまのご理解とご協力をよろしくお願いします。
