10月26日、私が会長を務める「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会を開催し「第3回竹島問題の早期解決を求める東京集会」の開催を正式に決定しました。
先に記者発表した際にお知らせいたしましたが、改めて報告させていただきます。
議連と竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議が主催する集会は、2年ぶり3回目であり、来たる11月9日(水)12時15分から東京・永田町の憲政記念館にて開催します。
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。
しかしながら、最近の竹島を巡る韓国側の動きをみると、平成２４年８月に韓国大統領が初めて竹島へ上陸した以降も、相次ぐ政府、国会関係者の上陸、竹島周辺海域での防衛訓練の実施や各種施設の建設などあらゆる方策を立てて竹島占拠を既成事実化しようとする動きを試みており、油断出来ない状況が続いています。
特に本年は、7月と8月に韓国の国会議員など国政関係者が、日本側の厳しい中止要請にも関わらず相次いで竹島に上陸してしまいました。
安倍内閣成立以降は、国政関係者の上陸は行われておらず、実に3年ぶりの事態が発生しているのです。
政府では領土問題担当大臣を先頭に、内閣官房に設置された領土・主権対策企画調整室において、竹島問題についての調査や啓発などの取り組みを強化していますが、解決に向けた外交交渉の新たな展開が見えていないのが現状です。
竹島問題の早期解決のためには、日本政府の毅然とした外交交渉と、それを後押しする力強い国民世論が必要です。
こうした状況のもと、私は領土議連の同志とともに政府や国会議員、関係団体に広く呼びかけ竹島問題の早期解決を強く訴える東京での集会を開催する中で、解決に向けた国民世論の形成を強く働きかけたいと考えています。
政府からは過去2回、外務と内閣府の副大臣が参加しておりますが、今回は領土問題担当大臣の出席を強く求めていきたいと思います。
また、単に集会を催すだけに止まらず、具体的な行動に結びつく成果を出せるよう準備を進めてまいります。
