５月１８日、外務委員会で質問しました。私は与党の筆頭理事を務めております。今国会の外務委員会では、与野党が充実した協議を重ね、前国会より継続となった３条約を含め政府から提出された法案１件と条約１０件全てを審議・可決し、参議院に送っております。私も与党筆頭の責任を果たすことが出来、ホッとしているところです。
この日は、我が国外交の総合力を高め「戦略的対外発信の強化」のため、具体的な提案をさせていただきました。
私は当時、野党であった自民党に領土特命委員会を立ち上げて以来、国家の基本問題である領土・主権問題について、その解決促進のために、①領土・主権・歴史問題を担当する大臣の設置、②担当政府組織の整備、③学術的な調査や活動を行う第３者研究機関の設置、が必要と提言し、施策を推進してまいりました。
第２次安倍内閣になって、①領土担当大臣を新設すると共に、②内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置し、領土問題等の関連資料の整理や収集、広報、ウエブサイトでの発信、企画展示会の開催など、様々な取り組みが精力的に始まっています。また、これらは自民党の公約として選挙の際の自民党政策集である「J-ファイルー２０１２」以来、毎回掲載されております。
私は外務委員会において、３つの提言の内２つまでが整備された今、いよいよ３つ目の第３者研究機関の設置に取り組むべきと提案したのです。
その目的は、
１．領土等の問題に対し、第３者研究機関による歴史的・学術的な調査・研究を行い、その成果を活用して、国内及び国際社会に対し、法と正義に基づく日本の主張の啓発・普及、広報活動を行うこと。
２．昨今の戦後補償に関する裁判や慰安婦等の歴史問題について、史実に基づく的確な主張や裏付けとなる調査・研究活動を行うこと。などです。
この研究機関の設置と活動は、日本外交の質と量を充実させ、戦略的対外発信の強化につながります。ひいては我が国への国際社会の理解が促進され、日本外交の努力の効果が一層高まることになる、と私は確信しております。
岸田外務大臣からは、「領土・主権・歴史問題における第３者研究機関の役割は、大変大きなものがあると認識いたします。」「第３者研究機関を新設するなどの取り組みに当たっては、外務省のみならず政府全体で取り組まなければならない課題であり、しっかりと検討を進めていきたい。」との答弁がありました。
私としても、こうした研究機関の望ましいあり方、組織・人事・予算・事業規模などについて、実現に向け自民党内においてさらに準備を進めてまいります。
このほか、世界３カ所に整備するジャパンハウスの活用や、対外人的交流に関する戦略的アプローチの強化・充実のための予算の拡充、東京での領土・主権・歴史問題に関する常設展示の実施準備状況について、質問いたしました。
＊当日の外務委員会の質問の模様は、衆議院の「TVインターネット審議中継」でご覧になれます。
同じく議事録は、衆議院ホームページで検索できます。
公開は6月に入ってとなりますので、ぜひご覧ください。
（http://www.shugiin.go.jp/ 立法情報＞会議録＞外務委員会 ）