２月３日（水）私が会長を務める埼玉新聞問題懇話会の平成28年度総会を開きました。
各党の国会議員32名（維新の党（当時）を除く)が参加する超党派の議連です。
当日は、埼玉県内の新聞販売店558店、220名の方にも出席いただき、盛大に開催出来ました。
私の発言の趣旨は
○消費税軽減税率について
平成２８年度税制改正大綱で皆さまの要望どおりに、「酒類及び外食を除く飲食料品」のほか「新聞」の定期購読料を軽減税率の対象とすることになりました。（平成27年12月16日与党税制改正大綱）
さらに、予算面では２７年度予備費９９６億円と２７年度補正予算１７０億円を確保して、軽減税率導入によってレジの交換や受発注システムのソフト改修が必要な場合は
その経費について原則２/３，３万円未満のレジ購入は３/４の補助金を用意しましたので、ぜひ活用いただきたい。
○不招請勧誘の禁止について
昨年１年間、総理から諮問された調査会で１８回審議したが委員の間で共通認識が形成されるに至らなかったとの報告書が平成２７年１２月にでました。
報告書は法改正しないまでも勧誘に関する自主規制・高齢者被害対策の強化などを求めており、「新聞の宅配制度」を守るため、日常の勧誘活動は苦情を受けないように改善する必要があり、組合として一層の努力をお願いしたいとお話ししました。