1月22日、公益財団法人 国家基本問題研究所が国会内で開催した「政策提言 歴史認識に関する国際広報体制を構築せよ」と題した記者会見に同席しました。領土・主権問題や慰安婦問題をはじめとする歴史認識に関する問題に対する以下の提言に賛同し、体制強化のために私からも意見を述べました。
領土担当大臣は私たちの公約どおり新設されましたが、その手足となる領土問題企画調整室の内閣における位置付けはさらなる強化が必要です。
併せて私は従来より領土や歴史問題を学術的観点から調査研究する政府系シンクタンクを新設することを提案しており、この実現が今回の提案具現することになるのでは、と考えています。
国家基本問題研究所・政策提言
- 政府は、「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で設置し、わが国の立場を正当に打ち出す国際広報を継続して行うこと
- 国会において事実無根の反日キャンペーンへの反論を政府の任務とする仮称「わが国の名誉を守るための特別法」を制定すること
- この間、国際的反論を行ってきた民間専門家がより一層、活発に活動できるように国際広報における官民協力体制を築くこと
当日の資料を掲載しましたので、是非ご覧ください。